○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度における世界経済は緩やかな回復を示したものの、中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東地域の情勢等から、不透明な状況が継続しました。国内経済は、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しましたが、物価上昇や米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢等の影響に注意が必要な状況が続きました。

　当社が属する医薬品業界におきましては、がんや認知症等、世界的に患者数が増えている疾患の治療法の確立が継続的な重要課題になっております。当社におきましては、創薬領域を中心に、積極的な事業展開を図りました。

　各領域における成果は次のとおりです。

①　創薬

　当社の抗体取得プラットフォームを活用し、主にがん領域で抗体医薬品の開発を進めております。カドヘリン３（CDH3）を標的とするPPMX-T002及びPPMX-T004、トランスフェリン受容体１（TfR1）を標的とするPPMX-T003という３つの抗体医薬品の開発を進めているほか、これらに続く医薬品候補の評価・検討を進めております。

　当社のパイプラインの状況は次のとおりです。

a．PPMX-T002

　PPMX-T002は、がん細胞で多数発現しているCDH3を標的とする抗体に、放射性同位体（RI）を標識した抗がん剤候補です。がん細胞上の標的に抗体が集積し、放射線を照射してがん細胞を殺傷する仕組みです。導出先の富士フイルム株式会社の事業方針の変更により、2022年３月に実施権が返還され、新たな医薬品候補として開発を進めております。富士フイルム株式会社の子会社が米国で行った第Ｉ相試験においては、本抗体が標的のがん細胞へ集積することが確認されております。当社は、抗腫瘍効果をさらに高める目的でRIをイットリウム90（⁹⁰Y）からアクチニウム225（²²⁵Ac）へ変更し、動物実験で効果が検証されました。これをもとに放射性医薬品開発会社を中心に導出に向けて活動を継続しております。

b．PPMX-T003

　PPMX-T003は、当社のファージライブラリの中から、ICOS法というスクリーニング技術を活用して取得したユニークな完全ヒト抗体です。標的となるTfR1は、細胞内への鉄の取り込みに関与し、増殖が盛んながん細胞に多く発現しております。本抗体がTfR1に結合すると、がん細胞への鉄の取り込みが阻害され、それによってがん細胞は増殖が抑制され抗腫瘍効果が得られます。

　TfR1は、がん細胞のほかに、赤芽球細胞（赤血球になる前の細胞）にも多く発現しております。このため、まずは赤血球が異常に増える疾患である真性多血症（PV）を対象疾患として第Ｉ相試験を国内で実施し、2024年６月に終了しました。

　また、本抗体はアグレッシブNK細胞白血病（ANKL）という超希少疾患に対する有望な治療薬となる可能性が示されております。2022年３月及び2025年２月の二度にわたり、AMEDの「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」（以下「本事業」）に採択され、支援を受けております。本事業は、医師主導治験として第Ｉ/Ⅱ相試験（以下「本治験」）を実施しております。これまで（2026年３月31日時点）の登録症例数は５例となっており、治験期間は2027年３月末までを予定しております。

　当社は、PPMX-T003の価値最大化に向けて研究開発を進めると共に、導出に向けて活動を継続しております。

c．PPMX-T004

　PPMX-T004は、CDH3を標的とする抗体に薬物を結合した抗体薬物複合体（ADC）です。ADCは、たとえばがんを対象疾患とした場合、抗体ががん細胞上の標的に結合することにより、薬物をがん細胞まで届け、薬物ががん細胞を殺傷する仕組みです。抗体の安全性と薬物のがん殺傷性の高さを併せ持つ分子標的薬として、現在世界各国で開発が進められており、今後の成長が予測されております（注）。

　PPMX-T004で使用する当社の抗体は、多くの固形がんに発現しているCDH3に強く結合するだけでなく、結合した後にはがん細胞内に効率よく取り込まれるように設計されております。また、抗体に結合させるリンカー及びペイロード（薬物）は、独自の技術を有するＵＢＥ株式会社から提供を受けて開発を進めております。当社の有する抗体とＵＢＥ株式会社のリンカー及びペイロードを組み合わせることで、動物実験で高い抗腫瘍効果が認められました。これを受けて、現在は予備毒性試験を進めており、2026 年９月までに薬効と毒性のバランスを見極める見込みです。

（注）Towards Healthcare の予測によれば、ADC市場の規模は、2025年の135億ドルから2035年には326億ドルへ成長するとされております（年平均成長率9.23％）。

d．次世代創薬

　次世代の創薬に向けて、PPMX抗体ライブラリ２を用いてデータベースを整備し、AI創薬による高難度抗原に対する抗体の取得及び抗体の最適化を進めております。当社が保有する、実験室で得られたデータとAIとの融合により、効率化された抗体設計を推進しております。

　2025年11月に、あすか製薬株式会社と当社独自の抗体技術を駆使して新しい医薬品の創出を目的に締結した共同研究は予定通りに進んでおります。また、12月にEurus Therapeutics株式会社と締結した共同研究についても計画通り進捗しております。

②　抗体研究支援

　抗体研究支援の売上高は、規模の大きい案件の受注や案件数の増加、また、創薬企業ならではの知見を活かしたサービスの提供等により、40,270千円（前事業年度比65.4％増）となり、６期連続で増加しました。なお、新たな抗体研究支援サービスとして、ラクダ由来のVHH抗体ライブラリを用いた抗体スクリーニング・作製サービスの提供を、2025年５月に開始しております。

③　抗体・試薬販売

　抗体・試薬販売の売上高は95,237千円（前事業年度比0.8％減）となり、ほぼ前年並みでした。2025年４月に、ADC研究用抗体として抗Exatecan抗体及び疾患研究用抗体として抗GPR87抗体を発売しております。さらに10月には疾患及び代謝研究に利用可能な抗S1PR3抗体の販売も開始しております。

　また、湧永製薬株式会社と共同で開発しているPTX3迅速計測キットについては、心血管疾患の一種（非公開）を対象とした体外診断用医薬品としての臨床性能試験が完了し、現在製造販売承認へ向けた準備を進めております。PTX3は、血管炎だけでなく、種々の炎症によっても血中濃度が上がることが知られており、今後多様な炎症性疾患の予後を予測する体外診断用医薬品としての研究開発を進めてまいります。

　以上の結果、当事業年度の売上高は135,507千円（前事業年度比12.6％増）となりました。一方、研究開発費573,593千円を含む、販売費及び一般管理費は861,120千円（前事業年度比7.5％減）となりました。その結果、営業損失は744,955千円（前事業年度は営業損失826,430千円）となり、損失額は前事業年度に比べ81,474千円減少しました。受取利息5,044千円、助成金収入53,311千円及び為替差益等14,077千円による営業外収益を72,432千円計上しました。また、新株予約権発行費等による営業外費用を6,398千円計上したことにより、経常損失は678,921千円（前事業年度は経常損失829,829千円）となり、損失額は前事業年度に比べ150,908千円減少しました。さらに、当社が保有する固定資産につきまして「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失として37,260千円を特別損失に計上したこと等により、当期純損失は718,108千円（前事業年度は当期純損失904,800千円）と前事業年度に比べ186,691千円減少しました。

　なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ195,295千円減少し、1,623,541千円となりました。主に、現金及び預金が新株予約権の行使による株式の発行による収入があった一方、販売費及び一般管理費の支払いがあったことで、152,574千円減少したことによるものであります。

(負債)

　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ19,340千円増加し、405,771千円となりました。主に、AMEDの「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」への採択により交付された助成金である長期預り金が78,765千円増加したことによるものであります。

(純資産)

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ214,636千円減少し、1,217,770千円となりました。主に、新株予約権の行使による株式の発行等により資本金と資本準備金がそれぞれ251,161千円増加した一方、当期純損失718,108千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ152,574千円減少し、1,515,346千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、653,334千円の支出となりました。主に、AMEDからの助成金である長期預り金等による増加があった一方、税引前当期純損失716,181千円の計上等による減少があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、10,062千円の支出となりました。研究開発用の有形固定資産の取得による支出9,494千円による減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、497,333千円の収入となりました。主に新株予約権の行使による株式の発行による収入500,500千円等によるものであります。

（４）今後の見通し

　PPMX-T002及びPPMX-T003の導出に向けて活動を継続いたしますが、当該導出による一時金等の金額が確定しておりません。2027年３月期の業績予想につきましては、現時点で当該導出が2027年３月期の売上高に及ぼす影響についての合理的な予測が困難であるため、記載しておりません。業績見通しが判明した場合には、速やかにお知らせします。

　一方、費用面につきましては、以下を見込んでおります。

　販売費及び一般管理費は971百万円を見込んでおります。このうち研究開発費としてPPMX-T003の医師主導第Ⅰ/Ⅱ相試験の実施等により663百万円を、その他の管理費として307百万円を、それぞれ見込んでおります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,667,921	1,515,346
売掛金	22,214	18,123
製品	1,539	1,719
仕掛品	－	2,142
貯蔵品	3,774	3,257
前渡金	3,104	4,630
前払費用	11,474	8,864
未収消費税等	50,299	34,092
その他	15,646	20,682
流動資産合計	1,775,974	1,608,859
固定資産
有形固定資産
建物	1,281	1,281
減価償却累計額	△1,281	△1,281
建物（純額）	0	0
工具、器具及び備品	89,397	89,765
減価償却累計額	△89,397	△89,764
工具、器具及び備品（純額）	0	0
有形固定資産合計	0	0
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
差入保証金	42,862	14,681
投資その他の資産合計	42,862	14,681
固定資産合計	42,862	14,682
資産合計	1,818,837	1,623,541

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	61,012	25,904
未払費用	41,607	32,671
未払法人税等	18,273	1,927
預り金	3,973	4,939
流動負債合計	124,866	65,441
固定負債
長期預り金	261,564	340,330
固定負債合計	261,564	340,330
負債合計	386,431	405,771
純資産の部
株主資本
資本金	2,437,908	751,161
資本剰余金
資本準備金	2,723,798	1,104,366
資本剰余金合計	2,723,798	1,104,366
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△3,808,501	△718,108
利益剰余金合計	△3,808,501	△718,108
自己株式	△21	△30
株主資本合計	1,353,183	1,137,388
新株予約権	79,223	80,381
純資産合計	1,432,406	1,217,770
負債純資産合計	1,818,837	1,623,541

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	120,375	135,507
売上原価	16,324	19,343
売上総利益	104,051	116,164
販売費及び一般管理費	930,481	861,120
営業損失（△）	△826,430	△744,955
営業外収益
受取利息	1,951	5,044
業務受託料	1,772	236
助成金収入	－	53,311
為替差益	－	13,835
その他	3	5
営業外収益合計	3,727	72,432
営業外費用
為替差損	2,887	－
新株予約権発行費	－	6,040
租税公課	3,271	－
株式交付費	961	357
その他	5	－
営業外費用合計	7,126	6,398
経常損失（△）	△829,829	△678,921
特別損失
減損損失	72,510	37,260
特別損失合計	72,510	37,260
税引前当期純損失（△）	△902,340	△716,181
法人税、住民税及び事業税	2,460	1,927
法人税等合計	2,460	1,927
当期純損失（△）	△904,800	△718,108

売上原価明細書

		前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ．材料費		10,231	61.8	12,226	56.4
Ⅱ．労務費		4,020	24.3	6,461	29.8
Ⅲ．経費	※	2,302	13.9	2,978	13.7
当期総製造費用		16,554	100.0	21,665	100.0
期首仕掛品棚卸高		－		－
計		16,554		21,665
期末仕掛品棚卸高		－		2,142
当期製品製造原価		－		19,523
製品期首棚卸高		1,308		1,539
合計		17,863		21,063
製品期末棚卸高		1,539		1,719
売上原価		16,324		19,343

（注）※　主な内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
賃借料	516	599
支払手数料	1,098	1,062

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算であります。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金
当期首残高	1,971,019	2,256,908	2,256,908	△2,903,700
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	466,889	466,889	466,889
当期純損失（△）				△904,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	466,889	466,889	466,889	△904,800
当期末残高	2,437,908	2,723,798	2,723,798	△3,808,501


	株主資本			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△2,903,700	△21	1,324,205	74,139	1,398,344
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			933,778		933,778
当期純損失（△）	△904,800		△904,800		△904,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				5,083	5,083
当期変動額合計	△904,800	－	28,977	5,083	34,061
当期末残高	△3,808,501	△21	1,353,183	79,223	1,432,406

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,437,908	2,723,798	－	2,723,798
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	251,161	251,161		251,161
減資	△1,937,908	△1,870,593	3,808,501	1,937,908
欠損填補			△3,808,501	△3,808,501
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,686,746	△1,619,431	－	△1,619,431
当期末残高	751,161	1,104,366	－	1,104,366


	株主資本				新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	△3,808,501	△3,808,501	△21	1,353,183	79,223	1,432,406
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				502,323		502,323
減資
欠損填補	3,808,501	3,808,501
当期純損失（△）	△718,108	△718,108		△718,108		△718,108
自己株式の取得			△9	△9		△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					1,158	1,158
当期変動額合計	3,090,392	3,090,392	△9	△215,794	1,158	△214,636
当期末残高	△718,108	△718,108	△30	1,137,388	80,381	1,217,770

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△902,340	△716,181
減価償却費	2,846	382
減損損失	72,510	37,260
受取利息	△1,951	△5,044
助成金収入	－	△53,311
株式交付費等	4,233	6,398
株式報酬費用	6,592	－
売上債権の増減額（△は増加）	△8,554	4,090
棚卸資産の増減額（△は増加）	△906	△1,805
前渡金の増減額（△は増加）	△17	－
未払金の増減額（△は減少）	8,171	△34,767
長期預り金の増減額（△は減少）	95,077	78,765
その他	4,819	△24,191
小計	△719,517	△708,403
利息の受取額	1,952	4,627
助成金の受取額	－	53,311
法人税等の支払額	△1,927	△3,168
法人税等の還付額	6	299
営業活動によるキャッシュ・フロー	△719,485	△653,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△75,157	△9,494
無形固定資産の取得による支出	－	△450
差入保証金の差入による支出	－	△118
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75,157	△10,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による支出	△4,359	△97
新株予約権の行使による株式の発行による収入	932,269	500,500
新株予約権の発行による収入	－	2,980
新株予約権の発行による支出	△4,528	△6,040
自己株式の取得による支出	－	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	923,381	497,333
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,237	13,489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	126,501	△152,574
現金及び現金同等物の期首残高	1,541,419	1,667,921
現金及び現金同等物の期末残高	1,667,921	1,515,346

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の算定方法にかかる新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関する見積りの変更を行いました。なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち経過期間にかかる金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。この変更により原状回復費用の見積額が28,299千円増加しております。なお、差入保証金に含まれる原状回復費用の見積額28,299千円は減損損失として特別損失に計上しております。

（セグメント情報等の注記）

　当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	91.74円	66.91円
１株当たり当期純損失（△）	△63.41円	△48.17円

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

91.74円

66.91円

１株当たり当期純損失（△）

△63.41円

△48.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△904,800	△718,108
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△904,800	△718,108
普通株式の期中平均株式数（株）	14,269,149	14,906,519
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数　普通株式716,000株）。	新株予約権５種類（新株予約権の数　普通株式2,145,900株）。

（重要な後発事象）

　当社は、2026年４月15日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社執行役員（当社の取締役に選任されている者を除きます。以下、同じ。）及び従業員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

Ⅰ．株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

　当社執行役員及び従業員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクについても株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献、その意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものであります。

Ⅱ．新株予約権の発行要項

１．新株予約権の数

1,237個

　なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式123,700株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年５月１日から2036年4月30日（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）とする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権は、次の各号に掲げる日に、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、当該各号に掲げる個数について権利が確定するものとし（以下、新株予約権の権利が確定することを「ベスティング」という。）、新株予約権者は、ベスティングされた本新株予約権のみを行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位を失った場合（任期満了による退任、定年又は期間満了による退職、その他の取締役会が正当な理由があると認めた場合を除く。）には、当該時点以降のベスティングは中止されるものとする。

i）新株予約権の割当日から１年を経過した日

割当てられた本新株予約権の３分の１に相当する個数（行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる。以下、次号において同じ。）

ⅱ）新株予約権の割当日から２年を経過した日

割当てられた本新株予約権の３分の１に相当する個数

ⅲ）新株予約権の割当日から３年を経過した日

割当てられた本新株予約権のうち同日の前日までにベスティングされていない残余の個数。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は、新株予約権割当契約書第５条に記載した場合を除いて認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

2026年５月１日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８．申込期日

2026年４月21日

９．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社執行役員（ただし当社の取締役に選任されている者を除く。）	３名	280個
当社従業員	31名	957個

Ⅲ．翌期以降の損益に与える影響

　2026年５月１日の新株予約権の割当日に新株予約権の割当対象者、人数及び割当数が以下のように確定しました。

当社執行役員（ただし当社の取締役に選任されている者を除く。）	３名	280個
当社従業員	29名	921個

　本新株予約権の公正な評価単位は１個当たり21,400円であり、これに基づく株式報酬費用計上見込額は総額25,701千円であります。なお、当該金額は権利確定期間にわたり費用計上される予定であります。