○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………14

(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………18

(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………19

(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………20

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………20

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………20

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………22

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①2026年３月期の経営成績

（単位：百万円）

当社グループは求人情報サイトの運営・人材紹介・教育評価を中心に、「人材採用・入社後活躍」の支援事業をメインに展開しております。

国内の人材ビジネス市場では、少子高齢化による働き手の減少や産業構造の変化により、人材不足が深刻化しております。その結果、企業の採用競争は激しくなり、採用市場は大きな変化の局面を迎えています。

そのような環境の中で当社グループは当連結会計年度を含む今後２年間を構造改革および戦略方針の転換の年と位置付け、事業ポートフォリオの見直し、コスト削減、成長投資の３つを最重要戦略とし事業運営をしております。当期は事業ポートフォリオの見直しの一環としてengage事業の譲渡を決定し、主力事業であるエン転職及びエージェントの強化を行ってまいりました。エン転職は前期までの投資抑制の影響を受けて減収となりましたが、利用企業数の増加を実現しました。エージェントにおいてはグローバル人材紹介を展開するエンワールド・ジャパンがコンサルタント増員や生産性の改善を実現し、増収しております。これらの結果、連結売上高は59,093百万円（前期比10.0％減）となりました。

また、利益面においてはengageにおいて広告宣伝費をはじめとする費用効率化により費用削減が進んだものの、減収による減益相当額を補うには至らず、営業利益は3,962百万円（前期比32.7％減）、経常利益は4,191百万円（前期比29.5％減）となりました。前年度、株式会社タイミーの株式の売却により投資有価証券売却益5,456百万円を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度は重要な特別利益の計上がなく、親会社株主に帰属する当期純利益は2,616百万円（前期比65.7％減）となりました。

②主要な事業の概況（管理会計ベース）

（単位：百万円）

※各事業の売上高合算と連結売上高との差異は、事業間調整及び連結調整等によるものであります。

※非HRというサービス区分はありますがセグメント上は単一の人材サービス事業です。

サービス区分別の経営成績は次のとおりです。

（メディア）

売上高はエン転職では利用企業数が増加し改善傾向が見られるものの、減収が継続しております。engageにおいては期初より事業黒字化に向けた投資適正化を図っており減収となっております。

その結果、売上高は37,707百万円（前年同期比11.8%減）となりました。

（エージェント）

売上高はグローバル人材紹介事業を展開するエンワールド・ジャパンにおいてはコンサルタントの増員などにより成長し、エンエージェントにおいては高年収帯での決定が増加した結果、増収となりました。

その結果、売上高は10,852百万円（前年同期比9.4%増）となりました。

（採用サービス　その他）

 売上高は主に派遣会社向けに採用管理システムを提供するゼクウにおいて取引単価の向上や、10月より連結子会社となったリファレンスチェックサービスを展開するback checkの新規連結により増収となりました。

その結果、売上高は2,533百万円（前年同期比41.1%増）となりました。

（教育・評価サービス）

売上高はタレントマネジメントシステムや入社後のオンボーディングサービスの利用が伸長し、増収となりました。

その結果、売上高は1,752百万円（前年同期比3.8%増）となりました。

（海外）

売上高はベトナム国内での景気回復や、ITエンジニア派遣において米国事業が成長し、増収となりました。

その結果、売上高は6,464百万円（前年同期比7.6%増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産・負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,233百万円減少し、49,708百万円となりました。

このうち流動資産は9,883百万円減少し、27,205百万円となりました。これは主に自己株取得やback check株式会社の取得により、現金及び預金が8,957百万円、有価証券2,000百万円が減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が798百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は2,649百万円増加し、22,502百万円となりました。これは、ソフトウエアが844百万円、のれんが694百万円、その他に含まれる顧客関連資産が1,133百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,439百万円減少し、17,884百万円となりました。このうち流動負債は2,001百万円減少し、14,539百万円となりました。これは前連結会計年度の税負担が減少したことにより未払法人税等が2,318百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は561百万円増加し、3,345百万円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,794百万円減少し、31,824百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,616百万円があった一方、自己株式の取得により5,000百万円減少、配当金の支払いにより3,023百万円減少したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて11,103百万円減少し、12,480百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,550百万円のプラス（前連結会計年度は8,062百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,628百万円、減価償却費3,182百万円、法人税等の支払額3,623百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,523百万円のマイナス（前連結会計年度は843百万円のマイナス）となりました。これは、定期預金の払戻による収入5,965百万円、無形固定資産の取得による支出4,182百万円、定期預金の預入による支出6,342百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,047百万円のマイナス（前連結会計年度は3,021百万円のマイナス）となりました。これは、自己株式の取得による支出5,004百万円があったこと等によるものであります。

当社グループでは、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。また、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（極度額11,000百万円）を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。

なお、重要な設備の新設等の計画はありません。

（４）今後の見通し

【中長期的な見通し】

　　当社グループが属する国内人材ビジネス市場は、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少や産業構造の変化を背景に、構造的な労働力不足が一層深刻化しております。これにより、企業間の人材獲得競争は継続的に激化しており、採用市場は大きな転換期を迎えています。

　　こうした環境下においては、雇用の流動性の高まりに加え、求職者・企業双方におけるサービス選択の多様化・高度化が進展しており、人材マッチングの難易度は一段と高まっています。特に、業種・地域間での需給ギャップの拡大により、労働市場のミスマッチが顕在化しており、中小企業を中心に採用難や人件費上昇が経営課題となっています。

　　また近年では、AI技術の急速な進展により、採用・人材マッチング領域においてもデータ活用の高度化や業務効率化が進んでいます。求人・求職データの分析精度向上やスクリーニングの自動化、キャリア提案の高度化など、AIの利活用はサービス付加価値の向上と生産性改善の両面で重要性を増しています。一方で、企業においてはAI人材やデジタル人材の需要が急速に拡大しており、人材需給の偏在はさらに強まる傾向にあります。

　　企業側では、賃上げやリテンション施策の強化、リスキリング投資の拡充など、人材確保・定着に向けた取り組みが加速していますが、労働供給制約は依然として強く、今後も人材獲得競争は一層激しさを増す見通しです。また、求職者のキャリア志向の変化により、業界を横断した転職が進むなど、人材の流動化はさらに進展すると見込まれます。

　　このような環境の中で、企業間の人材確保力の差は拡大し、競争優位性の二極化が進行する可能性があります。

　　一方、海外市場においては、当社グループが展開するインドおよびベトナムにおいて、中長期的に高い経済成長が見込まれています。両国は人口規模が大きく平均年齢も若いことから、IT・テクノロジー分野を中心に旺盛な人材需要が継続しており、AI・デジタル領域を含めた高度人材ニーズの拡大を背景に、成長ポテンシャルは引き続き高いと認識しております。

　　当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画のもと成長戦略を推進してまいりましたが、事業環境の急速な変化を踏まえ、経営方針および事業戦略の抜本的な見直し（構造改革）を進めております。

　　深刻化する人材不足は社会的課題である一方、人と組織の課題解決を使命とする当社グループにとっては、中長期的な成長機会でもあります。特にAIの進展は、当社サービスの高度化および提供価値の拡張を可能にする重要なドライバーであり、今後の競争優位性を左右する要素と認識しています。

　　今後は、事業ポートフォリオの再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、ならびに意思決定の迅速化を推進するとともに、AIをはじめとするテクノロジー活用を積極的に進めてまいります。

　　当社グループは、事業活動を通じて人材と企業の最適なマッチングを実現し、社会全体の生産性向上と持続的成長に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。

【次期の見通し】

　2027年３月期の業績計画は、売上高50,000百万円（前期比15.4％減）、営業利益2,800百万円（前期比29.3％減）、経常利益3,406百万円（前期比18.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,464百万円（前期比108.9％増）を予定しております。

　2027年3月期は、構造改革の2年目にあたり事業ポートフォリオの見直し、コスト削減、成長投資の3つの重要戦略を推進し、再成長を目指す変革の年としております。

　事業改革および組織改革、成長に資する投資をおこなうものの、2026年4月1日付で公表した「特別利益（関係会社株式売却益）の計上」により減収増益の計画としております。

　当社は、中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切な投資を図りつつ、ブランド投資や設備投資、М＆Ａ、出資など株主価値向上に資する戦略的な投資を行っていくことを基本方針としております。

また、株主還元を強化することを掲げ、利益配当金につきましては経営成績、財政状態および今後の事業展開に備えるための内部留保も勘案のうえ実施することを基本方針としております。

　2027年３月期の配当金につきましては、配当性向50.0％、１株あたりの年間配当計画は68円30銭を予定しております。

※配当性向は「親会社株主に帰属する当期純利益」を算定根拠としております。

※配当性向の算定に用いる１株当たり当期純利益については、自己株式を除く株数で親会社株主に帰属する当期純利益を除しておりますが、この自己株式には株式給付信託（J-ESOP）分を含めて算定しております。実際には、株式給付信託分の株式についても配当を行うため、当社が設定する配当性向はこれを加味したものとなります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　 14社

連結子会社の名称

エンワールド・ジャパン株式会社

en-Asia Holdings Ltd.

Navigos Group, Ltd.

Navigos Group Vietnam Joint Stock Company

Nhan Luc Viet Development&Education Company Limited

New Era India Consultancy Pvt, Ltd.

Future Focus Infotech Pvt, Ltd.

Future Focus Infotech FZE

Focus America INC

Focus Infotech Labors Supply Services

株式会社ゼクウ

エンSX株式会社

株式会社VOLLECT

back check株式会社

当連結会計年度においてback check株式会社は全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

株式会社Insight Tech　　　　　他５社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　　　1社

株式会社Hajimari

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社Insight Tech　　　　　他６社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

(注)１．連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(注)２．連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

　　貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８年～25年

器具及び備品　　２年～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）は、性質に応じて利用可能期間を５年と見込んでおります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員に対して支給する退職慰労の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤　株式給付引当金

株式給付規則に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

 
①　メディア

自社採用ホームページ制作等の無償サービスの提供に付随した採用支援ツールの利用や、当社グループが運営する求人サイトを利用して転職希望者を紹介する人材紹介サービス、当社グループが運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供しております。

採用支援ツールの利用については、契約に基づき当ツールの利用頻度に応じて請求をするものであるため、利用された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

人材紹介サービスについては、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

求人サイトへの広告掲載については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益認識しております。

②　エージェント

　社員の中途採用の需要がある顧客に対して、キャリアパートナーが転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 
③　採用サービスその他
　主に派遣会社向けに採用管理システムの利用により、顧客から利用料を得ております。採用管理システムの利用については、契約に基づき当システムの利用頻度に応じて請求をするものであるため、利用された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

④　教育・評価サービス

タレントマネジメントシステムや入社後のオンボーディングサービスの利用により、顧客から利用料を得ております。これらのシステム及びサービス利用については、契約に基づきこれらの利用頻度に応じて請求をするものであるため、利用された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

⑤　海外

海外事業は、ベトナム・インドを中心に、求人サイトの運営やエージェントを利用した人材紹介サービスの提供、人材派遣サービスの提供をしております。

人材派遣については、専門職等の人材需要がある顧客に対して、人材の派遣をすることにより、顧客から派遣手数料を得ております。これは、契約に基づき労働力を提供するものであるため、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。

なお、求人サイトの運営及びエージェントを利用した人材紹介サービスの提供に係る主な履行義務の内容等は①及び②と同様であります。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３　当座貸越契約

当社では、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

株式会社タイミーなどの株式売却により投資有価証券売却益を計上しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

株式会社RevComm及び株式会社出版文化社の株式売却により投資有価証券売却益を計上しております。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。

国内採用サービスの一部の資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（386百万円）として特別損失に計上しております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。

※４　組織再編費用

当連結会計年度において、組織再編費用170百万円を計上しております。これは、株式会社エンゲージの株式売却にかかる諸費用（アドバイザリー費用、専門家報酬等）であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社

　前連結会計年度(自　　2024年４月１日　　至　　2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　　2025年４月１日　　至　　2026年３月31日)

株式の取得により新たにback check株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、人材サービス事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１．株主資本において、自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,282,133株、当連結会計年度2,251,227株であり、また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度2,268,400株、当連結会計年度2,229,900株であります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．吸収分割

　当社は、当社を吸収分割会社、子会社である株式会社エンゲージを吸収分割承継会社とする吸収分割を2026年４月１日に行いました。

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容

事業名称：engage事業

事業内容：求人サイト「エンゲージ」及び採用支援ツール「engage」を提供する求人情報サービス事業（「エン カイシャの評判」を除く）

② 企業結合日

2026年４月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資して設立した子会社である株式会社エンゲージを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割及び略式吸収分割）であります。 

④ 結合後企業の名称

株式会社エンゲージ

⑤ 取引の目的

当社は、2026年３月期から2027年３月期までを再成長に向けた構造改革期間と位置づけ、事業ポートフォリオの見直し、コスト削減及び成長投資を推進している中で、採用市場の多様化や競合環境の激化等を踏まえ、engage事業を単独で計画どおり成長させることは困難であると判断したことから、当該事業を切り出し、新会社に承継させたうえで、第三者である株式会社カカクコムとの連携のもとで事業の継続的な成長及び企業価値向上を図ることを目的として、本吸収分割を行うものであります。

(2) 会計処理の概要 

本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、処理を行う予定であります。

２．重要な子会社等の株式の売却

　当社は、子会社である株式会社エンゲージの発行済み株式の一部を2026年４月１日に株式会社カカクコムに譲渡しました。

(1) その旨及び理由

本株式譲渡は、engage事業の継続的な成長実現及び企業価値向上を図るため、同事業に対して成長投資を行う意向を有する株式会社カカクコムとの連携を強化し、当社グループの事業ポートフォリオの最適化及び経営資源の重点配分を進めることを目的とするものであります。

(2) 売却する相手会社の名称

株式会社カカクコム

(3) 売却の時期

2026年４月１日

(4) 当該子会社等の名称、事業内容及び当社との取引内容

名称：株式会社エンゲージ

事業内容：engage事業（求人サイト「エンゲージ」及び採用支援ツール「engage」の運営）

当社との取引内容：当社が当該子会社の株式を保有し、engage事業を当社グループの一事業として運営しているほか、グループ内での人材・ノウハウ等の提供等を行っています。

(5) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

売却する株式の数：851株（発行済株式総数1,000株の85.1％）

売却価額：未定

売却損益：本株式譲渡に伴い、2027年３月期第１四半期会計期間において当該売却益4,449百万円の特別利益（関係会社株式売却益）の計上を見込んでおります。

売却後の持分比率：14.9％

(6) その他重要な特約等がある場合にはその内容 

本株式譲渡契約における最終的な譲渡価額については、本株式譲渡契約書に定める価格調整条項に基づき、所定の価格調整を実施した金額となる予定であります。