第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年5月15日

上場会社名

株式会社フルキャストホールディングス

上場取引所

東

コード番号

4848

URL

https://www.fullcastholdings.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長ＣＥＯ	（氏名）	平野　岳史
問合せ先責任者	（役職名）	財務ＩＲ部長	（氏名）	小林　勝昭	TEL	(03)4530-4830

配当支払開始予定日

―

決算補足説明資料作成の有無	：	有	(当社ホームページで公開)
決算説明会開催の有無	：	無

(百万円未満四捨五入)

1.2026年12月期第1四半期の連結業績（2026年1月1日～2026年3月31日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2026年12月期第1四半期	24,556	47.7	2,005	△3.8	2,028	△3.7	1,445	6.0
2025年12月期第1四半期	16,625	△3.0	2,084	△11.5	2,107	△9.6	1,363	△38.1

（注）包括利益

2026年12月期第1四半期　　1,491百万円

（13.9％）

2025年12月期第1四半期　　1,309百万円

（△42.6％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円銭	円銭

2026年12月期第1四半期	41.41	41.22
2025年12月期第1四半期	38.81	38.56

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％

2026年12月期第1四半期	59,596	32,835	51.7
2025年12月期	57,830	32,654	53.0

（参考）自己資本

2026年12月期第1四半期30,833百万円

2025年12月期30,662百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2025年12月期	―	31.00	―	32.00	63.00
2026年12月期	―
2026年12月期（予想）		32.00	―	32.00	64.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 2026年12月期の連結業績予想（2026年 1月 1日～2026年12月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

第2四半期(累計)	49,740	43.3	4,366	4.3	4,363	2.4	2,780	△2.2	79.84
通期	104,700	35.6	8,700	9.9	8,780	12.9	5,431	13.5	156.06

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有

新規

社

（社名）

株式会社エントリー

、

除外

―

社

（社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2026年12月期1Q	35,215,449株	2025年12月期	35,215,449株
②期末自己株式数	2026年12月期1Q	403,870株	2025年12月期	294,070株
③期中平均株式数（四半期累計）	2026年12月期1Q	34,892,009株	2025年12月期1Q	35,121,026株

※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に掲載されている当社グループの計画、見通し、戦略などは、一定の前提の下に作成した将来の見通しであり、また現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、当社グループの業績、企業価値等を検討されるに当たりましては、これらの見通しのみに全面的に依拠されることは控えて下さるようお願いいたします。実際の業績は、さまざまな要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素としては、(1)当社を取り巻く経済・金融情勢および雇用情勢の変化、(2)地震などの災害に伴う企業インフラの損害、(3)当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働者派遣法等の関連法令の変更、解釈の変更などです。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果により、常に当社グループが将来の見通しを見直すとは限りません。業績予想の前提条件その他の関連する事項については、［添付資料]４ページ１.(３)連結業績予想に関する説明をご覧下さい。