１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１） 当四半期の経営成績の概況………………………………………………………………………………２
（２） 当四半期の財政状態の概況………………………………………………………………………………５
（３） 連結業績予想等の将来予測情報に関する説明…………………………………………………………５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………６
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………８
(要約四半期連結損益計算書) …………………………………………………………………………………８
(要約四半期連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………９
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(要約四半期連結財務諸表注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………14
(非継続事業) ……………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
当社グループは、国際会計基準(IFRS)を適用しております。
また、国際会計基準(IFRS)に加えて、より実態を把握することができる指標(以下、Non-GAAP指標)を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。
2025年６月期に連結子会社である㈱Retool及び日本ペット少額短期保険㈱の全株式を譲渡し、㈱レオコネクト及びSCSV１号投資事業有限責任組合の清算を完了しております。
また、当第３四半期連結累計期間において連結子会社である合同会社SCLキャピタルの清算を完了しております。
これにより、前第３四半期連結累計期間の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
なお、当第３四半期連結累計期間より、報告セグメントであるEC事業を「TCG事業」へと名称変更しております。事業内容に変更はございません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、米国の今後の政策動向や不安定な国際情勢に加え、資源価格などの高騰による物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
この状況下において、コスト削減や新たな働き方を創造するオペレーション効率化のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用し、自社だけでなく共創パートナー企業や地域社会、国の成長を重要視するとともに、社会課題解決に関わる人々の自己成長に向けた取り組みが注目されております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2025年９月25日に発表した「中期経営計画2026-2028」基づき、５つの重点テーマを定め、「信頼と共創で、未来を共に育む」企業グループを目指す取り組みを続けてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上収益は6,334百万円(前年同期比0.2％増)となりました。これは主に、TCG事業におけるトレーディングカードゲーム市場の活況が好調に推移したことによるものです。
利益につきましては、営業利益は347百万円(前年同期比53.6％減)となりました。これは主に、DX事業において、前期に大型案件の受注等があったことにより、相対的に減益となりました。
税引前四半期利益につきましては、326百万円(前年同期比54.8％減)となり、四半期利益は215百万円(前年同期比59.2％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は210百万円(前年同期比60.7％減)となりました。
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当第３四半期連結累計期間の営業利益以下の各項目において、M&Aに伴う費用５百万円を控除しております。また、四半期利益以下の各項目において非継続事業からの四半期利益を控除調整しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準(IFRS)に基づいて記載しております。
DX事業におきましては、㈱スカラコミュニケーションズにおいて、「i-ask」「i-search」「Webソリューション」を中心としたSaaS/ASPにおいてAI活用が進展し、継続的な成長を維持しております。一方で、大型案件における一時売上および低利益率の従量課金売上は、外部環境の影響等により前年同期比で減少しました。人財事業は引き続き高い生産性を維持し、収益の下支えとして堅調に推移しております。
㈱エッグでは、ふるさと納税事業において特定顧客向けシステム開発による一時売上が伸長したほか、経済産業省や国土交通省をはじめとする中央省庁における年度末調達の公募増加を背景に、同社の事務局システムに対する引き合いが拡大しております。一方で、システム保守における月額売上の減少影響は継続しております。また、国策事業においては将来成長を見据えた先行投資を継続しております。
この結果、DX事業全体としては前年同期比で売上収益、利益ともに減少したものの、月額ストック収益を重視した事業構造への転換を推進しており、中長期的な成長に向けた基盤整備は着実に進展しております。
人材事業におきましては、採用支援サービス事業において、企業の採用意欲が引き続き高い水準にあります。体育会学生や女子学生に特化した独自の強みにより、サービスへの需要は堅調に推移しており、27卒向けの就活イベントも計画通りに販売いたしました。人材紹介につきましては、会員数減少の影響が残るものの、現在は回復の兆しが見えております。中途採用支援事業は、前事業年度の後半から黒字が続いており、今期は売上・利益ともに計画を上回る見込みです。
この結果、当事業全体では前年同期に対し、売上収益、利益ともに増加いたしました。
TCG事業におきましては、トレーディングカードゲーム(TCG、トレカ)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ-遊々亭-」を運営しており、TCGネットショップ大手として、堅調に成長しております。今期は遊々亭オープン20周年記念キャンペーンを中心に新規集客や顧客ロイヤル化を推進した結果、3月は創業以来最高の売上高と売上総利益を達成しました。また、トレカ流通業界向けのシステム開発案件につきましては、12月に納品が完了し一時売上および月額売上を獲得しています
この結果、前年同期に対して売上収益、利益ともに増加しました。
インキュベーション事業において、㈱ソーシャル・エックスは、社会課題を起点とした事業創出・起業家育成から事業拡大、「逆プロポ」による社会実装、インパクト投資に至るまで、一気通貫のエコシステムを構築し、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援しております。
（一財）日本民間公益活動連携機構（JANPIA）より、休眠預金を活用したインパクト投資ファンドの資金分配団体として、㈱CCIグループ（旧㈱北國フィナンシャルホールディングス）の投資子会社である㈱QRインベストメントとの共同申請が採択されました。2025年3月より展開している「ソーシャルXインパクトファンド」は、グッドデザイン賞を受賞し、審査員からは、「従来の高リターン志向の投資では支援が難しかったインパクトスタートアップに対し、リターンと社会的価値の両立を可能にした設計は先進的である」との評価を受けております。同ファンドでは、2025年11月に第一号案件として㈱チャイルドサポートへのリード投資を実行し、全国5地域での実証事業を開始するなど、運用を本格化しております。3月に開催された金融庁「インパクトコンソーシアム」官民連携促進分科会においては、代表の伊藤が登壇し、「インパクトファンドによる官民連携促進の取組事例」について紹介しております。
財務リターンと社会的インパクトの両立を目指す「官民共創型アクセラレーションプログラム（ソーシャルXアクセラレーション）」においては、同プログラムを㈱三菱UFJ銀行および三菱UFJ信託銀行㈱にOEM提供し、「推しごとクラウドファンディング」として展開しております。また、「ソーシャルXアクセラレーション for OKINAWA」では、支援先企業がその後全国にも展開するなど、確かな実績につながっております。愛知県では、官民共創を新たな経営戦略とするためのセミナーや、県内市町村による社会課題発信イベントを開催するなど、企業と自治体とのオープンイノベーションによる社会課題解決事業を推進しております。
東京都の「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」では、令和７年度も協定事業者として選出されました。新たに立ち上げた「ソーシャルXスタジオ」において、渋谷QWSとのコラボレーションにより、次世代のインパクトスタートアップの起業家を育成するプログラムを展開しており、全国から集まった50名の学生たちと、自治体が抱える社会課題をもとにしたビジネス創出に取り組んでおります。
また、「逆プロポ」において5件の募集を行うとともに、東京海上ダイレクト損害保険㈱による「逆プロポ」第6弾では、採択自治体の選出に向けた検討を進めております。また、社会課題解決プラットフォーム「Voice」の提供を開始しております。愛知県内全54市町村に向けた官民共創人材育成や、豊田市からの派遣人材の受入れも継続して実施するなど、共創エコノミーの構築に向け、新たな挑戦を続けております。
㈱スカラでは、これまで培ってきた事業開発やM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせて主にグロースフェーズの上場企業に対し、共創型M&Aサービスを実施しております。クライアントの買収企業のバリューアップフェーズにおけるDX支援等を推進中です。
この結果、インキュベーション事業全体では、売上収益は減少、営業損失は改善しました。
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ773百万円減少し、9,449百万円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加460百万円があったものの、現金及び現金同等物の減少865百万円及びその他の長期金融資産の減少213百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ628百万円減少し、4,759百万円となりました。その主な要因は、社債及び借入金の減少140百万円及び未払法人所得税等の減少228百万円等によるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、4,689百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少85百万円及び自己株式の取得による減少87百万円等によるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年８月14日の「2025年６月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
(要約四半期連結損益計算書)
(要約四半期連結包括利益計算書)
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2026年３月31日)
(注) 継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。
非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記(非継続事業)に記載しております。
該当事項はありません。
(要約四半期連結財務諸表注記)
１．重要性がある会計方針
当社グループは要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。
２．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、サービス特性の類似性ごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
前連結会計年度において非継続事業に分類した、㈱Retool及び㈱レオコネクト（DX事業）、SCSV１号投資事業有限責任組合（インキュベーション事業）、日本ペット少額短期保険㈱（金融事業）及び当第３四半期連結累計期間において非継続事業に分類した合同会社SCLキャピタル（インキュベーション事業）はそれぞれ前中間連結会計期間のセグメント情報から控除しております。
なお、日本ペット少額短期保険㈱を非継続事業へ組み替えたことにより、前第３四半期連結累計期間において、金融事業は報告セグメントから外れております。
また、当第３四半期連結累計期間より、報告セグメントであるEC事業を「TCG事業」へと名称変更しております。事業内容に変更はございません。
・「DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT(Web、電話、FAX、SMS関連技術)/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
・「人材事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援を行っております。
・「TCG事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。
・「インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業との新規事業開発、事業投資に関連するバリューアップ及びエンゲージメントを行っております。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△287,829千円には、セグメント間内部取引消去及び各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
４．事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△283,435千円には、セグメント間内部取引消去及び各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
３．全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
４．事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
(非継続事業)
当社は、前連結会計年度において、連結子会社である㈱Retool及び日本ペット少額短期保険㈱の全株式の譲渡し、㈱レオコネクト及びSCSV１号投資事業有限責任組合の清算を完了しており、同社を非継続事業へ分類しております。なお、SCSV1号投資事業有限責任組合を非継続事業へ分類したことに伴い、IFRS第９号に基づく「投資事業有価証券に係る損益」は非継続事業の損益に計上しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、合同会社SCLキャピタルの清算を完了しており、非継続事業に分類した為に、区分して表示しております。
その他、本株式譲渡に伴う譲渡損益等は非継続事業からの四半期利益（△損失）に計上しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。