○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　2025年連結会計年度の国内経済は、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇等の影響があったものの、雇用・所得 環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の動きがみられました。一方、アメリカの通商政策の影響及び物価上昇の継続に伴う個人消費への影響などが国内経済を下押しするリスクとなっております。

　当連結会計年度は、不動産投資事業における収益物件の売上及び建設コンサルタント事業において売上高が堅調に推移したことを受け、売上高は1,424百万円（前期比48.1％増）と前期を上回る結果となりました。

　しかし、沖縄開発プロジェクトの進捗遅延に係る対応により棚卸資産評価損を計上したこと及び建設コンサルタント事業において原価率が相対的に高い案件が多かったことにより、売上総利益は188百万円（前期比54.0％減）と前期より減少する結果となりました。一方、前連結会計年度からの人員増強及びIT投資が一段落した結果、販売費及び一般管理費は393百万円（前期比3.6％減）と前期より減少しましたが、売上総利益の減少を補うには至らず、当連結会計年度は204百万円の営業損失（前期は２百万円の営業利益）と営業損失に転じました。

　営業外収益については、海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為替差益を407百万円計上した結果、461百万円（前期比79.1％増）と前期を大きく上回る結果となりました。営業外費用は、借入金に係る支払利息12百万円等を計上し、24百万円（前期比182.2％増）と前期より増加いたしました。この結果、231百万円の経常利益（前期比7.6％減）となりました。

　特別利益は、固定資産売却益等を計上した結果189百万円となりました。特別損失は、保有する固定資産に係る減損損失11百万円及び沖縄開発プロジェクトへの対応として674百万円の貸倒引当金を計上した結果、803百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失381百万円（前期は250百万円の税金等調整前当期純利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は423百万円（前期は194百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と純損失に転じました。当連結会計年度におけるセグメント別の取組みと業績につきましては次のとおりです。

 

①不動産投資事業

　不動産投資事業は2016年にハワイにて開始いたしましたが、為替動向及びその他海外投資特有のリスクを考慮した結果、国内投資に経営資源を振り向け、不動産投資事業をより推進・強化するための社内体制を構築いたしました。当社グループでは、不動産投資事業として不動産買取再販事業と開発事業を営んでおります。

　不動産買取再販事業では収益性の高い優良物件の獲得及びその販売に努めているほか、開発事業は沖縄においてプール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供いたします。

　当連結会計年度の売上高は収益物件の販売が堅調に推移したことを受け、926百万円（前期比99.8％増）と前期を大幅に上回る結果となりました。しかし、沖縄開発プロジェクトの進捗遅延に係る対応により棚卸資産評価損159百万円を計上したほか、不動産売上増加に伴い仲介手数料などの販売費及び一般管理費は前期より増加しました。この結果、当連結会計年度は65百万円の営業損失（前期は142百万円の営業利益）と営業利益から一転し、営業損失に転じる結果となりました

 

②建設コンサルタント事業

　建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。次年度に向けて引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得しています。また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図っています。

　当連結会計年度は受注高が当初の予定どおり推移し、完成案件を概ね予定どおり取込めたため、売上高は333百万円（前期比16.5％増）と前期を上回る結果となりました。しかし、原価率が相対的に高い案件が多かったほか、販売費及び一般管理費も前年並みで推移しました。この結果当連結会計年度の営業利益は53百万円（前期比29.0％減）と前期を下回る結果となりました。

 

③ファッションブランド事業

　ファッションブランド事業について、当連結会計年度においては同事業の中心である濱野皮革工藝㈱の保有する株式をすべて売却し、採算性の改善を図りました。

　また、ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に事業発展できるようビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。

　当連結会計年度の売上高は164百万円（前期比22.1％減）と、前期を下回る結果となりました。しかし、濱野皮革工藝の売却により損失が減少した結果、25百万円の営業利益（前期比67.1％増）と前期より増加する結果となりました。

 

〔次期の見通し〕

　当社は現在、「不動産投資事業」「建設コンサルタント事業」「ファッションブランド事業」の３つを事業の柱として事業展開しております。各事業セグメントにおいて、地域社会との連携を深めながら、地方創生への貢献を目指した事業活動を推進しております。次期につきましては当連結会計年度同様、３つの事業の中でも高ROIが期待できる「不動産投資事業」に特に力を入れます。

　2026年連結会計年度におきましては売上高1,446百万円（当連結会計年度比1.5％増）、営業利益７百万円（当連結会計年度は204百万円の営業損失）、経常利益24百万円（当連結会計年度比89.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３百万円（当連結会計年度は423百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を予定しています。以下、各事業の現状と戦略について記載します。

 

①不動産投資事業

　当事業におきまして不動産買取再販事業と開発事業を営んでおります。開発事業については、2023年の沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を受け、プール・ヴィラリゾート開発の第一弾（名嘉真プールヴィラ6棟）に加え、第二弾プロジェクト(仲泊コンドミニアムホテル40室）の建設を進めており、提携先とプロジェクトの進捗状況や完了予定について協議を重ねてきましたが、プロジェクトの延期を繰り返す結果となり、現在進行中のプロジェクトについてもその完成見込みが不透明となっています。そこで、現在のプロジェクトの完成に向けての具体的な方針・目途が明確になるまで進行を一旦保留する方針とし、①支払済みの工事代金のうち未着工分について返金を請求するとともに、②完成・引渡済みの物件について販売代金の支払い及び事業収支の分配を請求する方針であります。

　そのため、2026年連結会計年度においては買取再販事業の拡充による収益拡大を積極的に実施・注力することで、さらなる成長を目指してまいります。

　2026年連結会計年度におきましては1,083百万円（当連結会計年度比17.0％増）、営業利益は160百万円（当連結会計年度は65百万円の営業損失）を予定しております。

 

②建設コンサルタント事業（㈱クレアリア）

　株式会社クレアリアでは、防災・減災・国土強靭化といった専門分野における社会的需要が一層と高まっている中、従来の活動に加え、2024年元旦に発生した能登半島地震の復興支援に積極的に参画し、港湾・河川・ダムなどの水系インフラを中心とした復興事業に携わってまいります。

これらの需要に応えるべく、豊富な経験を持つ技術者を核としながら、新たな人材の確保・育成に注力しております。具体的には、働き方改革の推進による魅力的な職場環境の整備や在宅勤務の推奨、またシナジー効果が期待できる企業との業務提携の検討を通じ、技術力の向上と事業規模の拡大を図ってまいります。2026年度において売上高は309百万円（当連結会計年度比7.1％減）、営業利益は34百万円（当連結会計年度比39.9％減）を予定しております。

 

③ファッションブランド事業（CLATHAS）

　ライセンシングビジネス（CLATHAS）については、引き続きSNSを活用したブランド価値の向上に努めるとともに、既存ライセンシーへのサポートの強化と新規ライセンシーの開拓を積極的に推進し、収益基盤の拡大を目指してまいります。2026年度において売上高は53百万円（当連結会計年度比67.6％減）、営業利益は48百万円（当連結会計年度比90.6％増）を予定しております。

 

(2）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は4,969百万円で前期末に比べ703百万円減少し、負債は606百万円で前期末と比べ160百万円増加し、純資産は4,362百万円で前期末と比べ863百万円の減少となりました。

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は4,728百万円となりました。対前期比で24.1％、919百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」が有形固定資産の売却及び新規借入等により414百万円増加したことに加え、「販売用不動産」が購入及び仕掛販売用不動産からの振替により1,114百万円増加した一方、「仕掛販売用不動産」が「長期未収入金」及び「販売用不動産」に振替えたことにより554百万円減少したことによるものであります。

 

（固定資産)

当連結会計年度における固定資産の残高は240百万円となりました。対前期比で1,622百万円減少しました。主な要因は、棚卸資産（販売用不動産）への振替及び売却により「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ547百万円、1,067百万円減少したことによるものであります。

なお、沖縄開発プロジェクトに係る「仕掛販売用不動産」を「長期未収入金」に振替えたことにより「長期未収入金」が680百万円増加しておりますが、同未収入金に係る貸倒引当金の設定により、「貸倒引当金」が672百万円増加しており、固定資産の増減としては軽微なものとなっております。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は591百万円となりました。対前期比で181.9％、381百万円増加しました。主な要因は当年度における新規借入により「１年内返済予定の長期借入金」が453百万円増加した一方で、「前受金」が64百万円減少したことによるものであります。

 

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は15百万円となりました。対前期比で93.4％、220百万円減少しました。主な要因は「長期借入金」が返済により222百万円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当連結会計年度における純資産863百万円減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失423百万円の計上、新株予約権１百万円の減少、自己株式０百万円の減少及び為替相場の変動による為替換算調整勘定438百万円の減少であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,257百万円となり、前期末に比べ432百万円増加（前期比15.3％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は849百万円（前期は187百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因としては、税金等調整前当期純損失△381百万円、棚卸資産の増加額△614百万円、長期未収入金の増加額△680百万円及び為替差益△407百万円等、支出項目の合計額が収入項目（貸倒引当金の増加額673百万円、固定資産から棚卸資産への振替747百万円及び関係会社株式売却損99百万円）の合計額を上回ったことによります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は1,049百万円（前期比8598.6％増）となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入125百万円及び有形固定資産の売却による収入919百万円が発生したことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は229百万円（前期は10百万円の支出）となりました。これは主に長期借入による収入464百万円及び長期借入金の返済△234百万円によるものであります。

 

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２．株式時価総額は期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しています。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としています。

４．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を用いています。

 

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元は、経営の重要課題の一つと考えております。2026年２月13日公表の「剰余金の配当(無配)に関するお知らせ」のとおり、当社は当期純損失を計上し、配当可能利益の確保には至らなかったことから当期期末配当金については無配とさせていただきました。ROE(自己資本利益率)を向上することを意識し、事業再構築（収益構造の改善）により、財務体質の健全化を図ります。

　次期の配当金については、先行き不透明な状況を鑑みまして、現時点では未定としております。今後の業績等を総合的に勘案し検討して参ります。

 

(4）事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を尽くす所存です。

また、下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

 

①　建設コンサルタント事業のリスクについて

　当社グループの㈱クレアリアが営む建設コンサルタント事業においては、特に、ダム・河川・海岸など水関連の公共事業が主たるビジネスであるため、政府・国土交通省・地方自治体などの機関が公共事業の大幅な削減や停止を決定した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。

 

②　ファッションブランド事業のリスクについて

　当社グループの拓莉司国際有限公司及び濱野皮革工藝㈱が営むファッションブランド事業においては、商品企画、原材料市況、国内外の生産体制、為替市況、物流体制、販売拠点、消費者動向、天候、景気変動などにまつわるさまざまなリスク要因が考えられ、想定する範囲での対処は予め準備をしておりますが、想定範囲を大きく超える事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。

　また、上記事業会社が扱うライセンスブランドの商品につきましても、上記リスク要因に加えて、ブランドそのものの人気・価値が大きく下落した場合、同じく当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

 

③　不動産投資事業について

　当社グループのTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が営む不動産投資事業においては、米国における不動産市況、世界経済動向、賃料等の変動リスクがあり、それによって、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。さらに長期的には外国為替市況の影響も受ける可能性があります。また、国内の不動産投資事業については天候不良による工期の遅れ、行政による規制の変更等により、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。

 

④　個人情報

　ファッションブランド事業を営む拓莉司国際有限公司及び濱野皮革工藝㈱は、様々な販売チャネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。個人情報については、十分な管理体制を敷いておりますが、万一外部に漏えいするような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。

 

⑤　Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大に関するリスクについて

　現在当社グループは、事業ポートフォリオの獲得による業容拡大を目的に、適切な企業との資本提携、Ｍ＆Ａ等を検討し、進めている最中ですが、Ｍ＆Ａ市場の状況により、当社グループの望む事業が適切な価格で買収できず、計画通り進まないリスクがあります。また、当社の風評リスクにより、Ｍ＆Ａによる事業拡大が影響を受ける可能性があります。

 

⑥　人材の獲得及び確保について

　当社グループにおいては、組織再編と今後の事業拡大、内部統制制度整備に伴い、質の高い人材の確保・増強等を計画実行していますが、人材の流出や人材育成、及び人材の確保増強等が十分にできなかった場合には、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　その他のリスクについて

　上記以外でも、当社グループの業績は、急激な社会インフラや市場競争の激化、現在進めているグループ規模拡大に伴う当社グループの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における各種規制、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより多様な影響を受ける可能性があります。

 

⑧　重要事象等について

　2021年12月期より継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当連結会計年度においては204百万円、マイナスの営業キャッシュ・フローが継続している状態であります。マイナスの営業キャッシュ・フローについては主に税金等調整前当期純損失の計上及び不動産投資における棚卸資産の増加に起因していると認識しております。

　売上高については営業努力も手伝って前期より増加したものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っており、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　このような事象又は状況を解消するため、不動産投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。また不動産投資における棚卸資産の減少も営業キャッシュ・フローの増加に寄与すると認識しています。建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業については「ＣＬＡＴＨＡＳ」のロイヤルティビジネスの拡大を通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。

　また、当連結会計年度末において3,293百万円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

　以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

２．企業集団の状況

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社４社（TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、KIP LLC、CLATHAS LLC、及び㈱クレアリア）で構成されています。

　前連結会計年度で連結子会社でありました濱野皮革工藝㈱は、当連結会計年度において当社の保有する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において拓莉司国際有限公司は清算結了となりましたので、連結の範囲から除外しております。

 

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

 

　建設コンサルタント事業

　㈱クレアリアが本事業、ダムを中心とする河川の上流から河口までの水関連分野における事業者である国・地方公共団体等に対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等の事業執行支援を実施しています。

 

　ファッションブランド事業

　ライセンス事業については、㈱トライアイズが実施しています。

 

　不動産投資事業

　米国内での不動産投資を子会社のTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が行っています。国内不動産投資は㈱トライアイズが実施しています。

　不動産投資事業は2016年にハワイにて開始いたしましたが、為替動向及びその他海外投資特有のリスクを考慮した結果、国内投資に経営資源を振り向け、不動産投資事業をより推進・強化するための社内体制を構築いたしました。当社グループでは、不動産投資事業として不動産買取再販事業と開発事業を営んでおります。

　不動産買取再販事業では収益性の高い優良物件の獲得及びその販売に努めているほか、開発事業は沖縄においてプール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供いたします。

 

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（１）事業系統図

 

 

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（２）関係会社の状況

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

３．濱野皮革工藝㈱ 当連結会計年度において当社の保有する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

４．当連結会計年度において拓莉司国際有限公司は清算結了となりましたので、連結の範囲から除外しております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社
　主要な連結子会社の名称

TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.

KIP LLC

CLATHAS LLC

㈱クレアリア

 

連結の範囲の変更

　濱野皮革工藝㈱は、当連結会計年度において当社の保有する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において拓莉司国際有限公司は清算結了となりましたので、連結の範囲から除外しております。

 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、KIP LLC及びCLATHAS LLCの決算日は10月31日、㈱クレアリアの決算日は11月30日です。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会社の決算日の翌日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

(イ)㈱クレアリア

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ)㈱クレアリア以外の連結子会社

　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ)当社保有の販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
　建物及び構築物　　　５～50年
　その他　　　　　　　２～15年

②　無形固定資産

　　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　　当社及び連結子会社の役員の賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

 

④　受注損失引当金

　　連結子会社の㈱クレアリアにおいては、受注案件のうち、期末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　建設コンサルタント事業

　　建設コンサルタント事業においては、主に社会資本整備、特にダム・河川・海岸などの水関連分野における事業者である国・地方公共団体・公団などに対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等事業執行を支援しております。当該事業においては全ての成果品を納品した時点をもって収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約として、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　　なお、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。また、当該事業のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②　ファッションブランド事業

　　ファッションブランド事業においては、主に商品及び製品の販売を行っております。当該事業の顧客との販売契約において、受注した商品及び製品を引き渡す義務を負い、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時です。ただし、国内取引では商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

③　不動産投資事業

　　　不動産投資事業においては、主に不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。不動産の賃貸に係る収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。

　　　不動産の販売に関する収益については、不動産の売買契約に定められた引渡義務を充足することにより、顧客である買主が当該不動産の支配を獲得した時点で収益を認識しております。

 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、10年で均等償却しております。

 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

(8）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　金利スワップ

　ヘッジ対象　　借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

 

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額費用処理しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下に各事業を運営する事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、各事業会社を基礎に、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成され、「建設コンサルタント事業」、「ファッションブランド事業」、「不動産投資事業」及び「その他投資事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品・サービスは次のとおりです。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

前連結会計年度より投資事業のうち、不動産投資事業が本格化しこれを推進・強化するための社内体制を構築したことに伴い、中間連結会計期間から、投資事業のうち、国内外の証券投資事業を「その他投資事業」セグメントへ帰属させ、不動産投資事業については、不動産投資に特化すべくその実態に応じ「不動産投資事業」セグメントへ帰属させることといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　　また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,205千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△231,205千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．セグメント資産の調整額△288,544千円には、セグメント間の債権の消去等△1,624,846千円、報告セグメ

ントに帰属しない全社資産1,336,301千円が含まれております。

４．減価償却費の調整額3,547千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,874千円は、管理部門の設備投資額です。

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△218,459千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益△8,257千円及び全社費用の純額△210,202千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。

３．セグメント資産の調整額1,645,644千円には、セグメント間の債権の消去等△1,118,277千円、報告セグメ

ントに帰属しない全社資産2,763,922千円が含まれております。

４．減価償却費の調整額3,379千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。

５．減損損失の調整額11,481千円は、管理部門の資産に係る減損損失です。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

 

 

  (2）有形固定資産

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

 

 

  (2）有形固定資産

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

　当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

　該当事項はありません。

 

　当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。

 

　当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

５．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

 

（２）損益計算書

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）