○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に業況感は良好な水準を維持しており、雇用・所得環境も緩やかな改善を続けております。一方で、人手不足の進行や中東情勢をはじめとする国際関係の不安定化など、我が国経済を取り巻く環境は絶えず変化しており、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は174百万円（前年同期比148.0％増）と前年同期より増加する結果となりました。しかし、収益物件の粗利が当初の想定を下回ったこと及び建設コンサルタント事業で受注損失引当金を計上したこと等を要因に原価率は上昇し、売上総利益は26百万円（対前年同期比22.1％減）と前年同期を下回ることとなりました。販売費及び一般管理費は90百万円（前年同期比13.8％減）と前年同期よりも減少したものの売上総利益の減少を補うには至らず、64百万円の営業損失（前年同期は71百万円の営業損失）となりました。

　営業外収益は海外連結子会社の有償減資に伴い発生した為替差益46百万円及び受取利息５百万円を計上いたしました。有償減資金額が前年同期実施額を下回ったことを要因に、当四半期における営業外収益は56百万円（前年同期比66.7％減）と前年同期を大幅に下回る結果となりました。また、長期借入金の支払利息５百万円、第17回新株予約権に係る発行費用26百万円を計上した結果、営業外費用は31百万円（前年同期比1077.6％増）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間は39百万円の経常損失（前年同期の経常利益は95百万円）と前年同期と異なり、損失に転じました。

　特別損益の計上はなく、当第１四半期連結累計期間は39百万円の税金等調整前四半期純損失（前年同期は270百万円の税金等調整前四半期純利益）となり、法人税等２百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（前年同期は183百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と前年同期と異なり最終損益は純損失に転じる結果となりました。当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。

 

（不動産投資事業）

　不動産投資事業は2016年にハワイにて開始いたしましたが、為替動向及びその他海外投資特有のリスクを考慮した結果、国内投資に経営資源を振り向け、不動産投資事業をより推進・強化するための社内体制を構築いたしました。当社グループでは、不動産投資事業として不動産買取再販事業を営んでおります。不動産買取再販事業では収益性の高い優良物件の獲得及びその販売に努めております。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、収益物件の販売を受け、149百万円（前年同期比882.6％増）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。また、販売費及び一般管理費も前年同期より減少しました。この結果、営業利益は26百万円（前年同期比は０百万円の営業利益）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。

 

（建設コンサルタント事業）

　建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。防災・減災・国土強靭化といった専門分野における社会的需要が一層と高まっている中、従来の活動に加え、2024年元旦に発生した能登半島地震の復興支援に積極的に参画し、港湾・河川・ダムなどの水系インフラを中心とした復興事業に携わってまいります。

　民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。次年度に向けて引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得しています。また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図っています。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、同期間の予定案件の完成が第２四半期以降へずれ込んだ影響もあるものの、堅調に推移し、16百万円（対前年同期比612.9％増）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。しかし、第２四半期以降完成案件に係る受注損失引当金を計上したこと及び販売費及び一般管理費は前年同期より増加した結果を受け、当第１四半期連結累計期間は33百万円の営業損失（前年同期は19百万円の営業損失）と損失が増加する結果となりました。

 

（ファッションブランド事業）

　ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に事業発展できるようビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度において濱野皮革工藝株式会社を連結除外した影響を受け８百万円（前年同期比83.5％減）と前年同期より減少しました。販売費及び一般管理費は前年同期よりも大幅に減少しました。このため、当第１四半期連結累計期間の営業利益は５百万円（前年同期比29.6％減）と前年同期より減少する結果となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,163百万円で前期末と比べ194百万円増加し、負債は550百万円で前期末と比べ55百万円減少し、純資産は4,612百万円で前期末と比べ250百万円の増加となりました。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,924百万円となりました。対前期末比で4.1％、195百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」及び「仕掛品」がそれぞれ278百万円、47百万円増加した一方で、投資事業における販売により「販売用不動産」が122百万円減少したことによるものであります。

（固定資産)

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、239百万円となりました。対前期末比で0.4％、1百万円減少しました。主な要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、535百万円となりました。対前期末比で9.4％、55百万円減少しました。主な要因は、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」及び「前受金」がそれぞれ34百万円、13百万円及び14百万円減少した一方で、「受注損失引当金」が15百万円増加したことによりものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は15百万円となりました。対前期末比で0.0％、０百万円増加しました。資産除去債務の利息費用の計上による増加であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円の計上、第17回新株予約権の行使に伴う払込による増加327百万円及び為替相場の変動による「為替換算調整勘定」の減少38百万円によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年５月14日に第２四半期業績予想及び通期業績予想の修正を行っております。本四半期決算短信に記載の連結業績予想は、修正後の予想値を記載しております。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2025年１月１日 至2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△60,887千円にはセグメント間取引消去△8,257千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△52,630千円が含まれています。全社収益は主に子会社からの経営指導料及び配当金であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

      ３．前中間連結会計期間から、投資事業のうち、国内外の証券投資事業を「その他投資事業」セグメントへ帰属させ、不動産投資事業については、不動産投資に特化すべくその実態に応じ「不動産投資事業」セグメントへ帰属させることといたしました。。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2026年１月１日 至2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△62,439千円にはセグメント間取引消去△155,595千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額93,156千円が含まれています。全社収益は主に子会社からの経営指導料及び配当金であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（無形固定資産の譲渡）

　当社は2026年５月14日開催の取締役会において、無形固定資産の譲渡について決議いたしました。概要は以下のとおりであります。

２．譲渡の理由

　当社グループでは、ファッションブランド事業としてブランド「CLATHAS」に係るライセンスビジネスを2011年11月より営んでおりました。ブランドの認知度の向上のための施策を実施してまいりましたが、当初想定ほどの効果が得られず、ライセンスビジネスの売上高は横ばいの状況でありました。

　係る状況の下、ブランド戦略及びコンテンツ開発に強みを持つ株式会社ファングリーと協議を重ねた結果、当社が保有する「CLATHAS」の商標権を株式会社ファングリーに譲渡し、同社と協業してブランドを運営することが適切と判断したことによります。

　商標権譲渡後、当社は新規販路の獲得に特化します。株式会社ファングリーはブランド価値向上を目的としたデジタルコンテンツの作成、ライセンシー支援を行います。両社がそれぞれの得意分野に特化することでブランド価値の向上に努めます。

 

３．譲渡資産の概要

*1譲渡価格は、株式会社ファングリーが指定する専門家（具体的な社名を含む）によるＤＤの結果と双方合意に定める諸条件の充足条件を勘案して当社と株式会社ファングリーが協議したうえで決定した価格となります。

 

４．譲渡先の概要

譲渡先と当社及び当社連結子会社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、また、譲渡先は関連当事者には該当しておりません。

 

５．連結子会社における譲渡の日程

　取締役会決議日　  2026年５月14日

　契約締結日　　　  2026年５月15日（予定）

　商標権移転日　　  2026年６月30日（予定）

 

６．損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡益は、2026年12月期の第２四半期会計期間において特別利益として計上する予定であります。なお、固定資産売却益は譲渡価格から帳簿価格及び譲渡に係る諸経費の見積額を控除した概算額であります。

 

（ストック・オプションの発行）

　当社は2026年５月14日開催の取締役会において、ストック・オプションとしての新株予約権の発行を決議いたしました。新株予約権の概要は以下のとおりです。

 

１．発行の目的及び理由

　当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の向上を経営上の重要課題と位置付けております。今般、当社の取締役が株主の皆様とより一層の価値共有を図りながら、業績拡大、収益力の向上、継続的な株主還元及び株式市場における評価向上に対するコミットメントを高めることを目的として、業績達成条件付き有償ストック・オプションとして本新株予約権を発行することといたしました。

 

２．新株予約権の発行要領

(1)新株予約権の割り当て対象者

監査等委員である取締役を除く当社取締役２名

 

(2)新株予約権の総数

5,054個

 

(3)新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　505,400株

 

(4)新株予約権の払込金額

1個につき20円（目的株式数１株につき0.2円）

　なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計が、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額に決定したものであります。

 

(5)新株予約権の割当日

2026年５月29日

 

(6)新株予約権の行使期間

2026年６月１日から2031年５月30日まで

 

(7)業績目標の達成条件

　当社は、新株予約権者との間で締結する割当契約において、本新株予約権の行使条件として、以下に掲げる業績目標を達成すること（各事項を順次達成することをもって足り、全ての事項を同時に達成し又は達成した状態を維持しているか否かを問わない。）を定めています.

・　連結計算書類に基づく連結売上高が100億円以上となること。

・　連結計算書類に基づく連結営業利益が、本新株予約権の発行日が属する事業年度の直前5事業年度における連結営業利益のうち最も高い金額を超過すること。

・　連結計算書類に基づく連結営業利益が、2期以上の複数の事業年度（連続する事業年度であることを要しない。）において、0円を超過すること。

・　2期以上の複数の事業年度（連続する事業年度であることを要しない。）において、それぞれ年間総額1億円以上の配当金が支払わること。

・　東京証券取引所における当社の普通株式の時価総額が6か月以上継続して250億円以上を維持されること。

 

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは2021年12月期より断続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。前連結会計年度においても営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローとなりました。マイナスの営業キャッシュ・フローは、主に不動産投資における棚卸資産の増加に起因しております。

　売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っており、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　このような事象又は状況を解消するため、不動産投資事業は買取再販事業を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。また不動産投資における棚卸資産の減少も営業キャッシュ・フローの増加に寄与すると認識しています。建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。

　また、当第１四半期連結会計期間末において3,571,367千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

　以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

訴訟の提起及び経過

　①訴訟の提起について

　当社は、2024年5月31日付けをもって東京地方裁判所において訴訟（以下「本民事訴訟」といいます。）の提起を受けました。

　内容といたしましては、当社元代表取締役の池田有希子氏（以下「池田氏」といいます。）は、2023年10月18日、複数回にわたる社内規程を逸脱した海外出張経費の使用などを理由として当社の代表取締役を解任されておりますが、その後、任期中に取締役を辞任した池田氏が、同氏が保有する当社新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の行使を請求したことに関して、当社取締役会は、当該経費使用等を理由として、同氏との間の新株予約権割当契約書の条項に基づき、その行使を認めないことを全員一致で決議し、当該行使を拒絶しました。本民事訴訟は、上記の経緯により、池田氏が、当社に対して、同氏の保有する90万5,400株（本民事訴訟提起日現在）とは別途、本新株予約権の行使の有効性を前提として、当社普通株式24万株を取得したことを確認しようとするものです。

　これに対し当社は、2024年7月23日、池田氏の海外出張経費等の過大支出について賠償請求（反訴を含みます）を提起しました。賠償請求額は34,721,636円です。

 

　②第１審判決について

　その後、2025年11月19日に東京地方裁判所において判決が言い渡されました。以下のとおり、池田氏が請求した新株予約権の行使は認められず、他方、当社による賠償請求の一部が認められました。

　・原告の本訴請求（本新株予約権の行使による株式の交付請求）を棄却する。

　・原告（池田氏）は被告（当社）に対し13,525,568円及びこれに対する令和6年7月27日から支払い済みまで年３％の割合による金員を支払え。

 

　③訴訟の提起（控訴）について

　2026年１月に控訴人（原審原告：池田氏）が、上記の原審判決の一部を不服として、東京高等裁判所に対して、以下を概要とする控訴を提起しました。

　・被控訴人（当社）の請求を棄却する。

　・控訴人（池田氏）が90万株のほか24万株の当社株主であることを確認する。

 

　④今後の対応方針

　原審判決は当社の請求の全部を認めていないものの、当社の主張のうち重要部分を認めるものであり、公正かつ妥当な判断と考えております。

　したがって、控訴審においても、引き続き当社の主張には正当な理由があるものとして争っていく方針です。

 

　⑤今後の見通し

　本控訴提起が当社業績に与える影響は現時点ではないと判断しています。