○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
(１) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
(２) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
(４) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………７
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………８
(１) 貸借対照表 ………………………………………………………………………………………８
(２) 損益計算書 ………………………………………………………………………………………１０
(３) 株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………１１
(４) キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………１３
(５) 財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………１４
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………１４
(株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………１４
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………１４
(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………１７
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………１７
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………１７
１．経営成績等の概況
① 日本経済の状況について
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が総じて高水準で推移する中、堅調な設備投資や、昨年に続く春季労使交渉(春闘)での賃上げの動き等を背景に、雇用・所得環境の改善を伴う緩やかな回復基調が続きました。
一方で、物価上昇による消費者心理への影響や、海外経済における金融政策の動向、並びに地政学的リスクの長期化等、引き続き注視すべき下振れリスクも存在しております。
このような環境下、政府や日本銀行は「賃金と物価の好循環」の定着に向けた舵取りを進めており、「貯蓄から投資へ」というマクロ的な資金シフトは、NISAの普及等を通じて着実に国民生活に浸透しつつあります。
さらに、Web3を含むデジタル経済圏の社会実装に向けた法整備や環境構築が進む中、暗号資産(仮想通貨)をはじめとするデジタル資産は、国内外の機関投資家による市場参入の本格化を背景に、単なる投機対象から「次世代の金融・経済インフラ」としての地位を確立しつつあります。
こうしたマクロ環境及び社会的潮流の変化は、当社が当事業年度より推進してきたハイブリッド型ビジネスモデルの正当性を力強く裏付けるものであり、翌期以降のさらなる事業機会の拡大に直結するものと認識しております。
② 当社の当事業年度における動きについて
このような経済環境の中、当社は当事業年度を「次世代への飛躍に向けた事業基盤確立の年」と位置づけ、「コンサルティング事業の収益基盤強化」と「デジタル資産トレジャリー事業の立ち上げ及び本格稼働」という２つの重点戦略をスピーディ且つ着実に実行しました。
まず、コンサルティング事業におきましては、ITエンジニアリング領域が年間を通じて事業成長の強力な牽引役となりました。慢性的なIT人材不足という社会課題に対し、ポテンシャル層の積極採用と独自の集中研修プログラムを組み合わせた「ITエンジニア創出プラットフォーム」を構築しました。
当事業年度におきましても、「採用・育成・常駐支援」のサイクルは歩みを止めることなく高速で回転し続けており、稼働ITエンジニア数の純増に寄与しております。現場での技術支援が高く評価された結果、顧客との契約継続率は高水準を維持し、安定的なストック型収益基盤として当社の経営を強固に支える状態へと成長しております。
次に、デジタル資産トレジャリー事業におきましては、期中に方針決定した「イーサリアム(ETH)を中心としたトレジャリー戦略」に基づき、調達資金を用いたイーサリアム(ETH)の取得及びステーキング運用等への移行を計画通り完了させました。
当事業年度におきましても、厳格なリスク管理体制の下で安全且つ安定的な運用(インカムゲインの獲得)を継続しております。これにより、当社は「日本初のイーサリアム(ETH)トレジャリー企業」として、デジタル資産を企業のバランスシート上で最大限に活用する先進的なビジネスモデルを完全に実装しました。(※)
財務戦略におきましても、成長投資と財務規律のバランスを適切にコントロールし、今後の事業拡大に耐えうる強固な財務基盤を維持して期末を迎えております。
以上の結果、当事業年度は、期初から投下してきた先行投資が着実に事業の形となり、自律的な成長サイクル(投資効果の発現フェーズ)へと移行したことを確認できた、極めて実りある１年となりました。
(※) 2026年3月末時点、国内上場企業の公開情報に基づく当社調べ。
③ 当事業年度における経営成績について
当事業年度における売上高は、コンサルティング事業の順調な拡大とデジタル資産トレジャリー事業の寄与により、854,116千円(前年同期比 37.8％増)と大幅な増収を達成しました。
損益面につきましては、将来の飛躍的成長を見据えた人材採用や社内体制の構築等への先行投資を継続しましたが、大幅な増収効果によりこれらの費用吸収が進んだ結果、営業損失は419,966千円(前年同期 427,214千円)と、前期と比較して損失幅が縮小しました。
一方で、第６回、第７回及び第８回新株予約権の発行、第６回及び第７回新株予約権の行使、並びに第１回無担保普通社債の発行に伴う資金調達費用として、「株式交付費」16,091千円(第３四半期累計期間 14,677千円)、「新株予約権発行費」15,976千円(同 15,976千円)、「短期社債利息」10,000千円(同 10,000千円)及び「社債発行費」627千円(同 627千円)を計上しました。
さらに、当事業年度において開始したデジタル資産トレジャリー事業において、保有するイーサリアム(ETH)の期末時点の市場価格に基づく会計上の評価損として「暗号資産評価損」1,689,863千円(同 956,870千円)を計上した結果、経常損失は2,151,950千円(前年同期 426,516千円)、当期純損失は2,154,249千円(前年同期 427,937千円)となりました。
セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。
コンサルティング事業の当事業年度における売上高は、816,771千円、セグメント損失は、143,003千円、デジタル資産トレジャリー事業の売上高は、37,345千円、セグメント利益は、37,345千円であります。
なお、当事業年度より、当社は新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始したことにより、デジタル資産トレジャリー事業を報告セグメントとして追加しております。
詳細につきましては、「３．財務諸表及び主な注記 (５) 財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
④ 今後のデジタル資産トレジャリー事業及びコンサルティング事業の成長可能性について
当社は、「デジタル資産×コンサルティング」という独自のハイブリッド型ビジネスモデルにより、他社には模倣困難な競争優位性を構築し、中長期的な株主価値の最大化を目指しております。
この目標を実現するため、以下の３点を成長戦略の重要テーマとして掲げ、事業を推進してまいります。
ⅰ デジタル資産トレジャリー事業の飛躍的展開
当事業年度において基盤を確立したイーサリアム(ETH)のトレジャリー戦略は、「デジタル時代の石油」とも呼ぶべき次世代インフラ資源の確保を目的としております。
スマートコントラクトの基軸であるイーサリアム(ETH)は、世界的なWeb3領域の拡大に伴い、その希少性と有用性が今後さらに高まることが確実視されています。
当社は、国内上場企業としての高い信用力を背景に、専門会社との連携を通じて、ステーキング運用を既に開始しております。
今後は、さらなる収益の最大化に向け、分散型金融(DeFi)プロトコルの活用についても、安全性を最優先に調査・検証を進め、段階的に運用体制を拡充していく方針であります。
なお、当事業年度においては暗号資産市場の価格変動に伴い会計上の評価損を計上しましたが、これは簿価の切り下げを意味するものであり、今後の市場価格の回復局面においては、強固な収益貢献(評価益の発生等)をもたらすポテンシャルを有していると認識しております。
この「イールドベアリング・アセット」の規模と運用効率をさらに高め、労働集約型ビジネスの制約に縛られない利益成長の強力なドライバーとして機能させてまいります。
ⅱ コンサルティング事業の継続的成長と拡大戦略
コンサルティング事業、特にその中核をなすITエンジニアリング領域は、当社の安定的なキャッシュ・フローを創出する強固なエンジンとして機能し始めております。
今後も、慢性的なIT人材不足という社会課題に対し、ポテンシャル層の積極採用と独自の集中研修プログラムを組み合わせた「ITエンジニア創出プラットフォーム」をさらに強化し、自律的な成長(オーガニック成長)を加速させてまいります。
「採用・育成・常駐支援」のサイクルを高速で回転させ続けることで、稼働ITエンジニア数のさらなる純増を図り、高水準な契約継続率を背景とした安定的なストック型収益基盤を強固に拡大させていく方針であります。
さらに、こうした自律的成長に加え、今後はM&Aや業務提携等のインオーガニック戦略を機動的に検討・実行することで、事業規模の飛躍的な拡大とサービス領域の拡充を目指してまいります。
これにより、収益の安定性と成長スピードを高い次元で両立させ、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。
ⅲ 株主価値向上へのコミットメント
当事業年度は、将来の飛躍に向けたコンサルティング事業の人材への投資を積極的に実行した一方で、暗号資産評価損という会計上の損失を計上しました。
この評価損はキャッシュ・アウトを伴わない未実現の評価差額であり、また暗号資産特有のボラティリティの範囲内であると認識しております。
当社はイーサリアム(ETH)を中長期的な成長資産として継続保有する方針に揺るぎはなく、当期の評価損計上が当社の成長戦略の根幹に影響を及ぼすものではありません。
人材への先行投資による「土台作り」と、デジタル資産という「次世代の経営資源」の確保は、当社が次世代のリーディングカンパニーへと飛躍するために不可欠な「戦略的助走」であります。
今後は、構造的な拡大を続けるデジタル資産市場の追い風と、自社の強固な事業基盤が力強く噛み合うことで、収益構造の劇的な変化と圧倒的な利益成長局面への突入を見込んでおります。
当社は、日本経済のフロントランナーとして、投資家の皆様と共に「新たな景色」を見るべく、全社一丸となって飽くなき挑戦を続けてまいります。
当事業年度末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりであります。
(注) 増減率について、増減率が1,000％以上となる場合は「-」と記載しております。
(資産合計)
当事業年度末における資産合計は、2,577,595千円となり、前事業年度末から2,147,703千円増加しました。
主な要因は、第６回及び第７回新株予約権(いずれも行使価額修正条項付)の行使により、「現金及び預金」が254,138千円増加したこと、また、暗号資産取引所への証拠金支払いに伴い「預け金」が225,654千円増加したことに加え、イーサリアム(ETH)の取得により「暗号資産」が1,618,693千円増加したこと等によるものであります。
これらは、当社が推進するデジタル資産トレジャリー戦略に基づく資産構成の変化であり、今後の成長戦略を支える財務基盤の拡充を反映しております。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は、164,441千円となり、前事業年度末から43,384千円増加しました。
主な要因は、「賞与引当金」が4,467千円減少したものの、「未払消費税等」が29,599千円及び「未払費用」が11,199千円増加したこと等によるものであります。
これらは、期中の事業活動拡大に伴う費用計上の増加を反映したものであり、経営活動の拡張フェーズにおける増加と認識しております。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は、2,413,153千円となり、前事業年度末から2,104,318千円増加しました。
この増減の主な要因は、以下の積極的な資本政策及び財務戦略の実行によるものであります。
まず、「資本金」及び「資本準備金」につきましては、第６回及び第７回新株予約権(いずれも行使価額修正条項付)の行使により、それぞれ2,128,606千円(合計 4,257,213千円)の資金調達を実施し、大幅に財務基盤を強化しました。
その後、将来の資本政策の柔軟性確保及び財務体質の健全化を図るため、2025年12月31日及び2026年３月31日付で「資本金」及び「資本準備金」の額の減少を実施し、同額を「その他資本剰余金」へ振り替えました。
この結果、前事業年度末と比較して「資本金」及び「資本準備金」の残高に増減はありません。
次に、「その他資本剰余金」につきましては、上記の振替等により4,257,213千円増加しましたが、2025年12月31日付で実施した欠損填補により739,480千円を取り崩した結果、最終的に3,517,732千円の増加となりました。
「繰越利益剰余金」につきましては、当期純損失 2,154,249千円を計上しましたが、上記の欠損填補(739,480千円)を行った結果、当事業年度末における減少額は1,414,769千円となりました。
なお、当該当期純損失の主な要因は、暗号資産市場の価格変動に伴う会計上の評価損であり、これはキャッシュ・アウトを伴わない未実現の評価差額であります。
当社は、保有するイーサリアム(ETH)を次世代の重要な経営資源(イールドベアリング・アセット)と位置づけており、今回の評価損計上は期末時点の市場価格に基づく簿価の切り下げに留まるもので、当社の財務健全性や中長期的な成長戦略を損なうものではありません。
以上の結果、当事業年度末の自己資本は大幅に拡充されました。
特に、機動的な資金調達及び資本政策の結果、１株当たり純資産(BPS)は前事業年度末比で約３倍超の水準にまで向上しております。
これにより、損失を計上しつつも強固な財務安全性を維持するとともに、翌期以降のさらなる成長投資を支える盤石な財政基盤が構築されております。
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて254,138千円増加し、437,156千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、654,368千円の減少(前事業年度は441,955千円の減少)となりました。
これは、税引前当期純損失 2,151,386千円の計上、及び暗号資産に係る証拠金のための預け金の差入(225,654千円)等の影響が含まれますが、この損失には資金流出を伴わない会計上の「暗号資産評価損(1,689,863千円)」等が含まれております。
実質的な資金減少の主な要因は、コンサルティング事業の収益基盤拡大に向けて期初から計画的に実行した先行投資(ITエンジニアの採用費、人件費及び集中研修費の増加)、並びにデジタル資産トレジャリー事業推進に伴う資産構成の変化等によるものです。
一方で、未払消費税等の増加(29,599千円の増加要因)及び未払費用の増加(11,199千円の増加要因)等の資金増加要因があったものの、上記の先行投資による支出を補うには至りませんでした。
なお、これらの人材への先行投資は、第２四半期以降に着実な稼働ITエンジニア数の純増とストック型収益の積み上がりという成果に結びついており、本業における営業キャッシュ・フロー創出能力は期末に向けて確実に向上しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,308,557千円の減少(前事業年度は31,207千円の減少)となりました。
主な要因は、デジタル資産トレジャリー事業の本格稼働に伴い、当社の新たな成長基盤となるイーサリアム(ETH)の取得支出(3,308,557千円)によるものであります。
当事業年度を通じて市場動向を見極めながら計画的に実行したこの支出は、単なる資金の流出ではなく、将来にわたりインカムゲイン(ステーキング収益等)を生み出す「イールドベアリング・アセット」への戦略的な資産の置き換えであり、翌期以降の飛躍的な収益拡大に向けた極めて重要な布石と位置付けております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,217,064千円の増加(前事業年度は増減なし)となりました。
これは主に、今後の事業成長を支えるための機動的な資金調達として「新株予約権の行使による株式の発行」により4,237,846千円の資金を調達したことによるものです。
一方で、「新株予約権の発行」による支出15,976千円、「短期社債の純減」に伴う支出10,000千円がありました。
調達した資金は、デジタル資産トレジャリー事業推進のためのイーサリアム(ETH)取得資金等として予定通り投下されており、当事業年度を通じて「機動的な調達から戦略的投資、そして事業資産化へ」という一連の成長サイクルを滞りなく完了させております。
2027年３月期の業績予想につきましては、現時点において「未定」とさせていただきます。
2027年３月期は、当事業年度で盤石な基盤を構築した「コンサルティング事業」と、本格稼働を開始した「デジタル資産トレジャリー事業」の２事業体制が通年でフルに寄与する初めての年度となります。
これにより、当社は「人的資本(コンサルタント・ITエンジニア)」と「デジタル資本(イーサリアム(ETH)等の次世代資産)」を掛け合わせた独自のハイブリッド戦略のもと、これまでにない非連続的な成長ステージへと移行します。
現時点で業績予想を未定とする理由は、両事業がともに力強い拡大フェーズにあり、今後の経営環境や事業機会に応じて機動的な先行投資(コンサルティング領域での追加的な採用強化等)を弾力的に実行する方針であること、並びに、デジタル資産市場の特質上、イーサリアム(ETH)の価格変動やステーキング等の運用状況が当社の業績に与える影響を現時点で合理的に算定することが困難であるためです。
数値を伴う予想の公表は見送らせていただきますが、当社の成長に対する視界は極めて良好であります。
当事業年度において投下した人材投資の成果(稼働ITエンジニア数の純増)が確実な収益として「刈り取り期」に入ることに加え、デジタル資産トレジャリー事業における安定的な運用収益(インカムゲイン)が下支えとなることで、当社の収益構造は飛躍的に強固なものとなります。
当社はこれらの取り組みを通じて、「日本初のイーサリアム(ETH)トレジャリー企業」としての先行者利益と独自のポジションを最大限に活用し、中長期的な企業価値の大幅な向上を目指してまいります。
今後の業績予想につきましては、事業計画の進捗並びに暗号資産市場の動向等を慎重に見極め、合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示する予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮して、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用については、株主構成及び国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、提供するサービス及び事業モデルを基礎とした事業区分により、コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業の２つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
コンサルティング事業では、全国の中堅・中小企業及び国内大手企業に対し、事業戦略の立案等の「攻め」の領域から、内部統制構築等の「守り」の領域に至るまで、経営課題全般に対するハンズオン型の経営コンサルティングサービスを提供しております。併せて、主力のITエンジニアリング領域においては、独自の育成体制を基盤とし、顧客企業の現場でのDX推進やシステム開発等を直接支援する常駐型技術支援(SES・人材派遣)をはじめ、顧客ニーズに即したITソリューションを総合的に提供しております。
デジタル資産トレジャリー事業では、イーサリアム(ETH)を中心としたデジタル資産(暗号資産)を保有・管理し、企業のバランスシートを活用した次世代のトレジャリー(財務・資金管理)戦略を推進しております。具体的には、調達資金等を用いた暗号資産の取得及び安全な保管・管理(カストディ)体制の運用に加え、保有資産を活用したステーキングやDeFi(分散型金融)等の運用によるインカムゲイン(運用収益)の獲得等の業務を行っております。
(３) 報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度において、当社はコンサルティング事業の単一セグメントでありましたが、当事業年度より新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始したことに伴い、報告セグメントをコンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業の２区分に変更しております。
当社は、イーサリアム(ETH)をはじめとするデジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、市場拡大を続けるこの領域へ先駆的に参画することで、中長期にわたる企業価値の拡大を目指しております。
デジタル資産保有による資本効率の向上や流動性確保、ステーキング等の運用収益といった新たな収益源の構築を通じて、従来のコンサルティング事業とともに両事業を成長の両輪とし、中長期的な利益成長と企業価値の最大化を図る方針を決定しました。
この経営方針に基づく組織体制の構築及び業績管理区分の変更により、当事業年度より上記の２セグメント区分としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △314,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント資産の調整額 565,730千円及びセグメント負債の調整額 80,966千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産及び全社負債であります。
３. その他の項目の減価償却費の調整額 5,390千円は、全社費用に係る減価償却費であります。
４. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
当社は、「コンサルティング事業」を単一の事業として展開しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。