(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、提供するサービス及び事業モデルを基礎とした事業区分により、コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業の２つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
コンサルティング事業では、全国の中堅・中小企業及び国内大手企業に対し、事業戦略の立案等の「攻め」の領域から、内部統制構築等の「守り」の領域に至るまで、経営課題全般に対するハンズオン型の経営コンサルティングサービスを提供しております。併せて、主力のITエンジニアリング領域においては、独自の育成体制を基盤とし、顧客企業の現場でのDX推進やシステム開発等を直接支援する常駐型技術支援(SES・人材派遣)をはじめ、顧客ニーズに即したITソリューションを総合的に提供しております。
デジタル資産トレジャリー事業では、イーサリアム(ETH)を中心としたデジタル資産(暗号資産)を保有・管理し、企業のバランスシートを活用した次世代のトレジャリー(財務・資金管理)戦略を推進しております。具体的には、調達資金等を用いた暗号資産の取得及び安全な保管・管理(カストディ)体制の運用に加え、保有資産を活用したステーキングやDeFi(分散型金融)等の運用によるインカムゲイン(運用収益)の獲得等の業務を行っております。
(３) 報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度において、当社はコンサルティング事業の単一セグメントでありましたが、当事業年度より新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始したことに伴い、報告セグメントをコンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業の２区分に変更しております。
当社は、イーサリアム(ETH)をはじめとするデジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、市場拡大を続けるこの領域へ先駆的に参画することで、中長期にわたる企業価値の拡大を目指しております。
デジタル資産保有による資本効率の向上や流動性確保、ステーキング等の運用収益といった新たな収益源の構築を通じて、従来のコンサルティング事業とともに両事業を成長の両輪とし、中長期的な利益成長と企業価値の最大化を図る方針を決定しました。
この経営方針に基づく組織体制の構築及び業績管理区分の変更により、当事業年度より上記の２セグメント区分としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △314,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント資産の調整額 565,730千円及びセグメント負債の調整額 80,966千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産及び全社負債であります。
３. その他の項目の減価償却費の調整額 5,390千円は、全社費用に係る減価償却費であります。
４. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
当社は、「コンサルティング事業」を単一の事業として展開しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。