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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、物価上昇や米国の通商政策、金融資本市場の変動等による影響がありましたが、国内での雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復の動きが続きました。
情報サービス産業におきましては、デジタル化の進展を背景に生成AIをはじめとするデジタル技術の活用が、業務の効率化やビジネスモデル変革を推し進める上であらゆる組織にとって重要な要素となっています。このような背景の下、組織の競争力強化を目的としたIT投資は拡大基調に推移しております。
このような経営環境の下で当社グループは、2025年６月期から2027年６月期の３ヵ年にわたる中期経営計画「Become the strategic partner with IT（通称：BEIT50）」を実行しております。本計画では、お客様固有の戦略をもって個々にアプローチを行い、IT企業、一般法人、公共分野など多岐にわたるお客様それぞれに特化したパートナーシップを発揮することで、持続的な成長を目指しております。
経営方針に基づいて取り組みを推進し、当中間連結会計期間における主な活動・成果は以下のとおりであります。
①事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
・公共分野の事業拡大を図るため、官公向けシステムインテグレーションや社会インフラ系のシステム開発に豊富な取引実績を有するインフォテックソリューション株式会社を2025年12月1日に連結子会社化しました。
②特化型SEの育成推進
・前期に発足したグローバルビジネス・デジタルソリューションR&D推進本部が中心となり、これまでの研究成果を基に生成AIを開発プロセスへ適用し、実業務にて活用するための生成AI技術について、グループ全体に共有しました。
③サステナビリティ経営の推進
・ESG・環境影響を評価開示するプラットフォームであるEcoVadis、CDPへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策についての取り組みを継続して実施しました。
・サプライチェーン上のパートナーと持続可能な関係を構築するため、調達方針及びサステナビリティ推進ガイドラインの策定並びに、人権デューディリジェンスの実施計画の立案に取り組みました。
当中間連結会計期間の連結業績につきましては、公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は14,230百万円(前年同期比7.7％増)となりました。利益につきましては、売上高の増収、株式会社アドバンスソフトがグループ入りしたこと、及び前年同期において発生した一部案件の想定を上回るコスト増を当中間期は抑えられたこと等により前期比で大幅に増加し、営業利益は1,425百万円(前年同期比45.2％増)、経常利益は1,437百万円(前年同期比45.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は936百万円(前年同期比47.2％増)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
①システム開発
公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は12,057百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
②コンサルテーション及び調査研究
情報・通信分野におけるソリューション活動支援案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は557百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
③システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
公共分野向けのシステム導入支援案件及び福祉総合システムの受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は574百万円（前年同期比43.1％増）となりました。
④その他
情報・通信分野における運用保守案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は1,041百万円（前年同期比31.2％増）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ721百万円増加し、14,355百万円となりました。主な要因は、有価証券が204百万円減少したものの、契約資産が475百万円、売掛金が338百万円それぞれ増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し、5,442百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用が137百万円、インフォテックソリューション株式会社を新規連結したこと等に伴いのれんが134百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,121百万円増加し、19,798百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ326百万円増加し、4,325百万円となりました。主な要因は、契約負債が44百万円減少したものの、買掛金が155百万円、未払法人税等が95百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べ93百万円増加し、255百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が53百万円、その他に含まれている長期未払金が33百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し、4,580百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し、15,217百万円となりました。主な要因は、自己株式の消却等により資本剰余金が203百万円減少した一方で、自己株式が538百万円減少（純資産は増加）したこと及び利益剰余金が325百万円増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年８月６日に公表しました業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
8,830,862 |
8,897,436 |
|
売掛金 |
3,582,323 |
3,920,834 |
|
契約資産 |
521,004 |
996,240 |
|
有価証券 |
408,316 |
203,958 |
|
商品及び製品 |
811 |
1,568 |
|
仕掛品 |
17,951 |
36,938 |
|
その他 |
272,411 |
298,471 |
|
流動資産合計 |
13,633,681 |
14,355,447 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
286,578 |
284,009 |
|
土地 |
448 |
458 |
|
建設仮勘定 |
－ |
3,146 |
|
その他（純額） |
40,790 |
43,210 |
|
有形固定資産合計 |
327,817 |
330,825 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
758,061 |
893,015 |
|
その他 |
457,800 |
420,556 |
|
無形固定資産合計 |
1,215,862 |
1,313,571 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,363,978 |
2,459,583 |
|
その他 |
1,141,315 |
1,345,015 |
|
貸倒引当金 |
△5,810 |
△6,123 |
|
投資その他の資産合計 |
3,499,483 |
3,798,475 |
|
固定資産合計 |
5,043,163 |
5,442,871 |
|
資産合計 |
18,676,844 |
19,798,319 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
978,586 |
1,134,490 |
|
短期借入金 |
620,004 |
620,004 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
10,008 |
10,008 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
6,000 |
|
未払法人税等 |
492,121 |
587,776 |
|
契約負債 |
86,542 |
42,321 |
|
賞与引当金 |
475,764 |
483,201 |
|
品質保証引当金 |
12,421 |
－ |
|
その他 |
1,323,441 |
1,441,617 |
|
流動負債合計 |
3,998,890 |
4,325,421 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
－ |
21,000 |
|
長期借入金 |
17,474 |
13,304 |
|
退職給付に係る負債 |
43,685 |
96,965 |
|
その他 |
100,347 |
124,072 |
|
固定負債合計 |
161,506 |
255,342 |
|
負債合計 |
4,160,397 |
4,580,763 |
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,270,228 |
2,270,228 |
|
資本剰余金 |
2,667,151 |
2,463,693 |
|
利益剰余金 |
11,648,434 |
11,973,824 |
|
自己株式 |
△2,334,732 |
△1,796,424 |
|
株主資本合計 |
14,251,081 |
14,911,321 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
257,062 |
297,533 |
|
為替換算調整勘定 |
8,303 |
8,700 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
265,366 |
306,234 |
|
純資産合計 |
14,516,447 |
15,217,556 |
|
負債純資産合計 |
18,676,844 |
19,798,319 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
13,216,118 |
14,230,680 |
|
売上原価 |
10,579,847 |
11,081,796 |
|
売上総利益 |
2,636,271 |
3,148,883 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
180,268 |
187,319 |
|
給料及び手当 |
476,557 |
495,623 |
|
賞与引当金繰入額 |
52,892 |
56,348 |
|
福利厚生費 |
121,033 |
123,056 |
|
賃借料 |
142,613 |
141,900 |
|
減価償却費 |
43,052 |
52,898 |
|
支払手数料 |
154,842 |
161,641 |
|
募集費 |
28,252 |
28,018 |
|
租税公課 |
57,269 |
62,208 |
|
研究開発費 |
78,400 |
59,061 |
|
のれん償却額 |
37,092 |
66,872 |
|
その他 |
282,378 |
288,296 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,654,653 |
1,723,246 |
|
営業利益 |
981,617 |
1,425,637 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11,062 |
18,344 |
|
受取配当金 |
5,013 |
5,253 |
|
助成金収入 |
330 |
3,808 |
|
その他 |
6,126 |
6,668 |
|
営業外収益合計 |
22,532 |
34,075 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,761 |
3,254 |
|
長期前払費用償却 |
8,368 |
13,274 |
|
その他 |
2,991 |
5,354 |
|
営業外費用合計 |
13,120 |
21,883 |
|
経常利益 |
991,029 |
1,437,829 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
630 |
|
特別利益合計 |
－ |
630 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
4,741 |
－ |
|
特別損失合計 |
4,741 |
－ |
|
税金等調整前中間純利益 |
986,288 |
1,438,460 |
|
法人税等 |
350,270 |
502,250 |
|
中間純利益 |
636,018 |
936,210 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
636,018 |
936,210 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
|
中間純利益 |
636,018 |
936,210 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
41,640 |
40,471 |
|
為替換算調整勘定 |
△582 |
396 |
|
その他の包括利益合計 |
41,058 |
40,868 |
|
中間包括利益 |
677,076 |
977,078 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
677,076 |
977,078 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月28日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ456百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。この結果、当中間連結会計期間末の利益剰余金の残高は11,973百万円、自己株式の残高は1,796百万円となっております。
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月９日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。
②取得に係る事項の内容
・取得する株式の種類 当社普通株式
・取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.75％）
・株式の取得価額の総額 500百万円（上限）
・取得期間 2026年２月10日～2026年５月29日
・取得方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け