○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①  連結経営成績の概況

（単位：百万円）

 

当連結会計年度の収益は40,971百万円（前期比2,665百万円増、同7.0％増）、税引前利益は2,966百万円（前期は10,216百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,283百万円（前期は7,190百万円の損失）、当期包括利益は1,978百万円（前期比9,959百万円増）となりました。

当連結会計年度において、プラットフォームソリューション・セグメントでは、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長に加え、主軸の決済プラットフォーム事業領域における戦略パートナーとの協業推進、特にKDDIグループ向け大型案件の稼働等の寄与により、決済取扱高は前期比21.1％増の9.1兆円に拡大し、税引前利益は前期比3.6％増となりました。ロングタームインキュベーション・セグメントでは、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小しました。一方、グループ会社である㈱カカクコムからの持分法による投資利益が減少したほか、関連会社株式に係る一過性の減損損失を計上しました。グローバル投資インキュベーション・セグメントでは、前連結会計年度に、投資先の会社において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動に加え、当連結会計年度において外国為替相場が円安傾向に推移したことに伴い、当連結会計年度の税引前損失は前期比で減少しました。なお、保有する営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。

 

②  セグメント業績の概況

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

〔プラットフォームソリューション・セグメント〕

本セグメントでは、当社グループの事業基盤である決済プラットフォームを軸とした事業を展開しております。Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済代行サービスのほか、決済に関連する周辺サービス及びEC事業者向け機能の拡充等を通じて、決済プラットフォームの持続的な拡大に取り組んでおります。また、決済領域の事業パートナーであるクレジットカード会社をはじめとした金融事業者向けデジタルマーケティング及びCRMソリューションとの連携を強化し、金融フィンテック領域に特化したエコシステムの構築に注力しております。

当連結会計年度は、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長に加え、主軸の決済プラットフォーム事業領域における戦略パートナーとの協業推進、特にKDDIグループ向け大型案件の稼働等の寄与により、決済取扱高は前期比21.1％増の9.1兆円となりました。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、EC向けマーケティング支援や不正検知ソリューション等の決済周辺事業の強化・拡大に取り組み、コマース事業者のバリューチェーン全体を総合的に支援する体制づくりを推進しました。

これらの結果、収益は25,193百万円（前期比2,549百万円増、同11.3％増）、税引前利益は9,074百万円（前期比317百万円増、同3.6％増）となりました。

 

〔ロングタームインキュベーション・セグメント〕

本セグメントでは、当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略的な新規事業の開発を推進しております。企業間取引（BtoB）決済領域におけるサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、データマーケティングによる小売事業者等への集客による決済機会の拡大、新たなテクノロジーの社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューション・セグメントの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する次世代の事業創出に取り組んでおります。

当連結会計年度は、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小しました。一方、グループ会社である㈱カカクコムからの持分法による投資利益が減少したほか、関連会社株式に係る一過性の減損損失を計上しました。

これらの結果、収益は12,651百万円（前期比919百万円減、同6.8％減）、税引前利益は1,752百万円（前期比783百万円増、同80.8％増）となりました。

 

〔グローバル投資インキュベーション・セグメント〕

本セグメントでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」や、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等を通じて、世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、当社グループの事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。

前連結会計年度に、投資先の会社において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動に加え、当連結会計年度において外国為替相場が円安傾向に推移したことに伴い、当連結会計年度の税引前損失は前期比で減少しました。

なお、保有する営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。

これらの結果、収益は1,147百万円（前期比565百万円増、同97.0％増）、税引前損失は1,218百万円（前期は8,946百万円の損失）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（単位：百万円）

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,642百万円減少し、218,703百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が5,157百万円、無形資産が4,074百万円増加した一方、現金及び現金同等物が15,885百万円減少したことによるものであります。

 

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,643百万円減少し、141,007百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が8,167百万円減少したことによるものであります。

 

（資本）

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて1百万円増加し、77,696百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金により2,429百万円減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により1,283百万円増加したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、40,469百万円（前期比15,885百万円減、同28.2％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は4,939百万円となりました。支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額7,339百万円、営業債権及びその他の債権の増加額5,346百万円であり、収入の主な内訳は、税引前利益2,966百万円、利息及び配当金の受取額2,959百万円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は7,259百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出5,641百万円、投資有価証券の取得による支出1,097百万円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は3,449百万円となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出7,340百万円、配当金の支払額2,429百万円、短期借入金の純減額1,800百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入9,550百万円であります。

 

（４）今後の見通し

①  中期経営計画

当社グループは、2024年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、決済事業を軸とした持続的な事業拡大に加え、決済と連動するDX/フィンテック領域や暗号資産領域等における非連続事業の開発、営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化等を通じて、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。

こうした取り組みの進捗を踏まえ、当社グループは、今後の持続的成長に向けたグループ戦略の見直しを進めており、事業ポートフォリオの再編を含む新中期経営計画を2027年３月期中に公表予定であります。

 

②  翌連結会計年度の見通し

当社グループが保有するスタートアップ企業等の有価証券について、期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想は非開示としております。

また、当社グループは現在、事業ポートフォリオの再編を含む新中期経営計画の策定を進めており、2027年３月期中に公表を予定していることから、プラットフォームソリューション・セグメントの業績予想についても非開示としております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、投資価値を逓増させるインキュベーション事業の実態やリカーリングビジネスを構成する決済／マーケティング両事業の収益純額表示による収益性実態を適切に財務諸表に反映すること、資本市場における国際的な比較可能性の向上及び今後の機動的な組織再編に備えること等を目的に、2019年３月期の期末決算より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結持分変動計算書

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社の事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたり事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、サービス別の事業本部及び子会社を置き、事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社のセグメントは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「プラットフォームソリューション」、「ロングタームインキュベーション」及び「グローバル投資インキュベーション」の３つを報告セグメントとしております。

「プラットフォームソリューション」では、クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済などのあらゆる電子決済手段を提供する総合決済プラットフォームを展開する決済事業と、決済周辺サービス並びに金融事業者向けデジタルマーケティング事業を展開しております。

「ロングタームインキュベーション」では、当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業を展開しております。

「グローバル投資インキュベーション」では、スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業を展開しております。

なお、報告セグメントのサービス別詳細については、「（売上収益）」に記載のとおりであります。

 

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントの利益（△損失）は、税引前利益（△損失）をベースとしており、セグメント間の収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(注）１．報告セグメントの利益（△損失）の金額の調整額△10,997百万円には、セグメント間取引消去△8,437百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益12,100百万円及び全社費用△14,660百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生ずる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融費用であります。

２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

３．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の税引前利益（△損失）と調整を行っております。

４．リカーリング型事業から生じる収益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の売上収益であります。

５．グローバル投資インキュベーションにおけるセグメント利益（△損失）には、純額で計上した営業投資有価証券に関する損失7,290百万円が含まれております。

６．減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

７．金融費用の調整額4,661百万円は、セグメント間取引消去△330百万円、各報告セグメントに配分していない全社の支払利息及び投資有価証券に関する損益等4,990百万円であります。

８．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

(注）１．報告セグメントの利益（△損失）の金額の調整額△6,642百万円には、セグメント間取引消去△9,104百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益13,726百万円及び全社費用△11,264百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生ずる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

３．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の税引前利益（△損失）と調整を行っております。

４．リカーリング型事業から生じる収益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の売上収益であります。

５．減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

６．金融費用の調整額355百万円は、セグメント間取引消去△317百万円、各報告セグメントに配分していない全社の支払利息等672百万円であります。

７．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

（売上収益）

（プラットフォームソリューション）

(1）決済事業

決済事業は、主に、Eコマース／対面決済を行う加盟店に対する決済システムの運用やサポート等業務（以下、「決済サポート業務」という。）、決済情報のデータ処理業務（以下、「データ処理業務」という。）及び加盟店と決済事業者間で行われる代金決済代行業務（以下、「決済代行業務」という。）から構成されます。

決済サポート業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済サービスを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。

データ処理業務の履行義務は、決済が生じる都度そのデータを処理することであり、同時点で収益を計上しております。

決済代行業務の履行義務は、決済事業者を通じて収受した消費者の決済代金を顧客である加盟店へ引渡すことであり、同時点で収益を計上しております。なお、決済代行業務については、当履行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からカード会社等の決済事業者へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、決済事業における代金回収については、主に、決済代行業務の履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより行っております。

(2）フィナンシャルマーケティング事業

フィナンシャルマーケティング事業は、主に、Webマーケティングによる広告サービス（以下、「デジタルアド事業」という。）並びに顧客のECサイトや会員サイトの開発請負業務及びWebマーケティング／コンサルティング等の運用サービス業務等（以下、「EC/CRM等」という。）から構成されます。

デジタルアド事業の履行義務は顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティングによる広告サービスについては、広告主からの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。

EC/CRM等のうち、開発請負業務の履行義務は、顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。また、運用サービス業務の履行義務は、契約期間内における継続的なサポート業務及びWebマーケティングを通じた顧客サイト内での契約獲得成果の提供であり、サポート業務においては月次での運用受託料を収受する都度収益を計上しており、Webマーケティング業務においては契約獲得成果に応じて収益を計上しております。

いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

 

（ロングタームインキュベーション）

(1）コマースマーケティング事業

コマースマーケティング事業は、「フィナンシャルマーケティング事業」と同様の履行義務であり、履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等についても同一であります。

(2）ワイン関連事業

ワイン関連事業は、主に、ワインスクール事業及びワイン卸売事業等から構成されます。ワインスクール事業の履行義務は、顧客であるスクール受講者に講義を提供することであり、その提供により充足されることから、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分したうえで収益を計上しております。ワイン卸売事業の履行義務は、顧客である飲食店等へワインを引渡すことであり、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。また、当履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

 

なお、グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。グローバル投資インキュベーションから生じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号「金融商品」に基づき「営業投資有価証券に関する収益（損失の場合は営業投資有価証券に関する損失）」として純額で計上しております。

 

売上収益の分解は、以下のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、事業管理区分の変更を行った結果、フィナンシャルマーケティング事業の一部を決済事業へ移管しております。前連結会計年度は、この変更を反映した数値を記載しております。

２．各報告セグメントに配分していない全社の売上収益であります。

 

（１株当たり情報）

１．基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

 

２．希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

(注）基本的１株当たり当期利益（△損失）及び希薄化後１株当たり当期利益（△損失）の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めているデジタルガレージ従業員持株会専用信託が保有する当社株式は前連結会計年度及び当連結会計年度において158千株であります。

 

（重要な後発事象）

（㈱カカクコム（以下、カカクコム）株式の譲渡）

当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、Kamgras １株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、公開買付者が実施するカカクコム株券等に対する公開買付けを含む、カカクコム株式を非公開化することを目的とした一連の取引に関して、公開買付けへの不応募等に関する契約（以下「本不応募契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本不応募契約を締結しました。

詳細につきましては、2026年５月12日公表の「持分法適用会社（株式会社カカクコム）株式に関する契約の締結並びに関係会社株式売却益（連結決算）及び特別利益（個別決算）の計上見込みに関するお知らせ」をご参照ください。