１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………５
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………６
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………６
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………６
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………16
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度において、当社グループでは「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「プリキュア」シリーズ、「デジモンアドベンチャー」シリーズ等の主力作品群に加え、昨年度に投入した「ガールズバンドクライ」等のグローバル展開による安定的な収益の確保・拡大を図りました。
この結果、当連結会計年度における売上高は936億69百万円（前連結会計年度比7.1％減）、営業利益は310億18百万円（同4.4％減）、経常利益は334億62百万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は250億70百万円（同6.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。
劇場アニメ部門では、前年度からの継続公開となった「映画おしりたんてい スター・アンド・ムーン」（2025年３月公開）に加え、９月に「映画キミとアイドルプリキュア♪ お待たせ！キミに届けるキラッキライブ！」、10月に「劇場版総集編 ガールズバンドクライ 前編 青春狂走曲」、11月に「劇場版総集編 ガールズバンドクライ 後編 なぁ、未来。」を公開しました。前年同期に公開した、映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎 真生版」程には至らず、減収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「キミとアイドルプリキュア♪」（2026年２月より「名探偵プリキュア！」）、「科学×冒険サバイバル！」、「DIGIMON BEATBREAK」、「おしりたんてい」、「ゲゲゲの鬼太郎 私の愛した歴代ゲゲゲ」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」の７作品を放映しました。前年同期と比較して放映作品話数が減少したこと等から、減収となりました。
コンテンツ部門では、「ガールズバンドクライ」のブルーレイ・DVDが好調に稼働したものの、前年発売の映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」程には至らず、前年同期と比較して減収となりました。
海外映像部門では、「ワンピース」の配信権販売が好調に稼働したものの、「ドラゴンボール」シリーズの海外配信権・ビデオ化権販売の反動減により、大幅な減収となりました。
その他部門では、映画「THE FIRST SLAM DUNK」、映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」をはじめとした、国内の映像配信権販売の反動減により、大幅な減収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は311億51百万円（前連結会計年度比16.5％減）、セグメント利益は87億51百万円（同15.7％減）と減収減益となりました。
国内版権部門では、前年同期の「ワンピース」周年施策、「ドラゴンボール」シリーズの新作映像展開の反動減があり、前年同期の勢いには至らなかったことから、大幅な減収となりました。
海外版権部門では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売の反動減はあったものの、「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権・ゲーム化権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して若干の増収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は489億５百万円（前連結会計年度比3.3％減）、セグメント利益は267億20百万円（同3.1％増）と減収増益となりました。
商品販売部門では、前年同期に好調に稼働した映画「THE FIRST SLAM DUNK」の商品販売の反動減により、大幅な減収となりましたが、「ドラゴンボール」シリーズ、「プリキュア」シリーズのショップ事業が好調に稼働し、増益となりました。
この結果、売上高は79億23百万円（前連結会計年度比14.0％減）、セグメント利益は７億34百万円（同12.3％増）と減収増益となりました。
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「プリキュア」シリーズ、「ガールズバンドクライ」の催事が好調に稼働したことから、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は63億25百万円（前連結会計年度比46.6％増）、セグメント利益は３億56百万円（同101.7％増）と増収増益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、1,355億66百万円となりました。これは、現金及び預金が102億74百万円、仕掛品が30億93百万円増加し、関係会社短期貸付金が30億65百万円、受取手形及び売掛金が24億44百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、667億４百万円となりました。これは、投資有価証券が21億99百万円、長期預金が８億円、建物及び構築物(純額)が２億86百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、2,022億71百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.1％減少し、265億10百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が47億65百万円、未払法人税等が24億35百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて26.0％増加し、47億21百万円となりました。これは、繰延税金負債が９億72百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.3％減少し、312億31百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.6％増加し、1,710億39百万円となりました。これは、利益剰余金が166億79百万円、その他有価証券評価差額金が10億57百万円、為替換算調整勘定が７億55百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ96億23百万円増加し、764億６百万円となりました。
その要因は以下のとおりであります。
なお、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定927億48百万円との差異は、預入期間３ヶ月超の定期預金165億18百万円等であります。
営業活動の結果得られた資金は、169億50百万円（前連結会計年度は271億63百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益341億75百万円、売上債権の減少28億37百万円、資金の減少の主な内訳は、棚卸資産の増加32億90百万円、仕入債務の減少50億56百万円、法人税等の支払額106億78百万円であります。なお、減価償却費７億59百万円は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では資金増の要因となっております。
投資活動の結果得られた資金は、９億89百万円（前連結会計年度は55億41百万円の使用）となりました。資金の増加の主な内訳は、貸付金の回収による収入31億17百万円、定期預金の払戻による収入389億83百万円、資金の減少の主な内訳は、定期預金の預入による支出398億67百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、91億53百万円（前連結会計年度は64億40百万円の使用）となりました。これは、主に配当の支払によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
アニメーション業界を取巻く事業環境は、海外市場全般の拡大もあり良好な環境を維持しております。また、VR・AR・メタバース・NFT、そしてAIといった新技術の登場により、アニメーションからの収益化や制作工程の効率化・クオリティ向上の機会は、一層拡大することが予想されています。
一方で、海外や異業種からの新規参入企業が増加している他、人気作品の開発競争も一層激しくなる等、様々な構造的課題も山積しています。
こうした中、当社では「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「プリキュア」シリーズ、「スラムダンク」といった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図るとともに、海外事業展開にもより注力していきます。
本年度は、ＴＶアニメ作品として、「ワンピース」、「名探偵プリキュア！」、「おしりたんてい」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」、「DIGIMON BEATBREAK（デジモンビートブレイク）」、「ドラゴンボール超 ビルス」を放映します。劇場アニメ作品は、「映画名探偵プリキュア！」(2026年９月18日公開予定)、「楽園追放 心のレゾナンス」(2026年11月13日公開予定)を製作・公開予定です。
足元の国際政治・経済環境に伴うビジネスへの影響は不透明ながら、主力作品の新作映像展開による売上拡大や二次利用の活性化等により、過去最高水準に迫る売上高を目指します。また昨年10月に発表した中期経営計画/VISION2030で掲げた通り、10年先を見据え、将来の一層の成長に向けた各種戦略投資も積極的に行っていきます。
以上により、次期の見通しにつきましては、売上高1,000億円、営業利益250億円(戦略投資前270億円）、経常利益256億円、親会社株主に帰属する当期純利益181億円を見込んでおります。
当社では、財務の健全性、戦略投資、株主還元のバランスを取り、堅牢な財務基盤の下、高い資本効率(ROE)を維持しつつ、１株当たり利益(EPS)を飛躍的に高め、持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現することを財務戦略の基本方針として掲げています。
足元、堅牢な財務基盤は確保出来ており、戦略投資・株主還元へより重点配分致します。
株主還元面では、過去配当総額を下限とした安定配当を基本とし、投資戦略や業績動向に応じて柔軟に、総合的な判断を行って参ります。
なお中期経営計画「VISION2030」においては、中計期間を通じた財務KPIとして、配当性向40％以上、最終年度の財務KPIとして、総還元性向50％目途、としています。
当事業年度の配当については、過去最高となる連結最終利益を計上したこと等にも鑑み、１株当たり44円といたしました。
・世界の子どもたちと人々に「夢」と「希望」を届ける“創発企業”となる。
当社はこの経営理念の下、1956年の創業以来半世紀以上の長きにわたり、日本アニメーション業界のパイオニアとして、劇場作品278本、テレビ作品247本、総話数約14,000話に及ぶ日本最多・世界有数の規模のアニメーション作品を製作して参りました。
これらの多彩なライブラリー作品群、そして今後創作する新作品/新作話からなる魅力的かつインパクトのある「IP(=intellectual property)」を事業戦略の軸とし、世界中の人々を魅了する“新たな映像表現”を創造しグローバルに展開するアニメーションのトップランナーとして進化し続けることで、世界有数の映像製作・事業会社になることを目指しています。
2025年10月、当社では10年後(2035年度)を見据えた2030年度までの５か年計画、中期経営計画「VISION2030」を発表しました。
同計画では、５年後の2030年度には、売上高2,000億円/営業利益500億円、そして10年後の2035年度には、売上高5,000億円規模の企業となることを目指しています。
また、中計期間を通じた財務KPIとして、自己資本比率70％以上、配当性向40％以上、最終年度の財務KPIとして、ROE15％以上、総還元性向50％、と掲げています。
本年、当社は創立70年周年を迎えました。
日本で最も長い歴史を有するアニメーション製作会社として、ここまで右肩上がりの成長を実現し、確固たる事業基盤を確立してきた経緯にあります。
一方、グローバル市場の拡大や情報通信技術の進化等を始めとする昨今の大きな事業環境の変化に対応し、自ら進化し続けるための挑戦が必要と捉えています。
掛かる問題意識の下、当社は、昨年10月に中期経営計画「VISION2030」を発表しました。
当社経営理念の「世界の子供たちと人々に夢と希望を届ける創発企業」の下、アニメ業界リーディングカンパニーの矜持として「世界中の人々を魅了する、アニメーションのトップランナーとして進化し続ける」をありたい姿として掲げました。
そして、この挑戦に相応しい定量目標として、同中計最終年度の2031年３月期に売上高2,000億円、営業利益500億円の達成を目指します。オーガニックな成長を軸に、有望な投資機会をとらえM&A等のインオーガニック成長にも挑戦し、市場平均を大きく超える成長(CAGR17％)の実現を目指します。
またこの５年間を“グローバル企業としての飛躍に向けた仕込み期間”と位置付け、戦略投資により事業基盤を大幅に強化し、10年後には、売上高5,000億円規模の企業となり「世界に冠たる東映アニメーションブランド」を確立することをAspiration/志(こころざし)として掲げました。
その達成を目指すための成長戦略４本柱は以下の通りです。
① スタジオの進化
業界一を誇る当社大泉スタジオを中心に据えた、グローバル製作体制を構築し、質・量両面で世界トップクラスを目指します。
数百名規模の人員増強、並びに国内外にスタジオを新設することにより、現状比約1.5倍に製作能力を拡充します。
そしてデジタル領域を再編の上、次世代製作技術を確立します。VR/AR、モーションキャプチャー、AI等の最新テクノロジーを駆使した新たな映像表現を実現します。
② IPの強化
世界のアニメーション市場は、今後も大きな成長が見込まれており、グローバル展開を前提としたIP創出・育成が不可欠です。
IPポートフォリオ戦略を一層高度化し、IPの多様化と増強を図り、グローバル市場での成長を確実なものにします。
既に世界的に知名度ある作品群については、映像製作はもちろん、宣伝やマーケティング面も強化し、グローバルIPとして地位を確固たるものにします。
それらに続く基幹IP群は、「成長・育成IP」として、IP毎の特徴や地域との親和性を見極め、国内外に広めます。
新規IP創出への挑戦も、一層強化します。地域毎の文化・慣習・規制の違いを理解する、現地有力パートナーやクリエーターとIPを共創し展開する多種多様な挑戦を続けます。
また、当社が誇る日本最大・世界有数のライブラリ作品群も、国内のみならず海外でも活用していきます。
③ 地域展開の強化
既に当社は欧米亜それぞれに強固な現地ネットワークを構築しています。既存地域での基盤をさらに強化すると共に、新たな成長地域にも積極的に進出し、将来的な海外売上比率を70%超に高めることを目指します。
新たに６地域へ進出、海外人員の増強、そして日本発IPの一層の輸出拡大に加え、海外発IPの展開を第二の海外事業の柱として確立することを目指します。
④ 顧客接点の拡大
商品販売事業、イベント事業の最大の意義は、「作品」と「ファン/顧客」を直接つなぐ「接点」を自ら持つことです。IP価値最大化に向け、顧客接点を増やし、ファンの数を増やすと共に、エンゲージメントを高め、成長サイクルを持続的なものとします。
従来からの国内ストア、催事はEC展開や物流の効率化を伴った上で、増加させます。また、飲食や総合エンタメ施設などの運営にも挑み、国内基盤をより強固なものとします。
また、国内のノウハウを活かした、海外でのストアやイベント展開にも挑戦します。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を採用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の採用につきましては、今後の海外事業の状況や国内他社のIFRS採用動向、親会社の方針等を踏まえ、検討してまいります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損」については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「営業外収益」の「その他」に表示していた266百万円は、「助成金収入」122百万円、「その他」144百万円として組み替えております。また、前連結会計年度の「営業外費用」の「その他」に表示していた35百万円は、「投資事業組合運用損」15百万円、「その他」19百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄前の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損益」及び「助成金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「その他」に含めておりました「助成金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄前の「その他」に表示しておりました3,586百万円は、「投資事業組合運用損益」15百万円、「助成金収入」△122百万円、「その他」3,692百万円として組み替えております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「その他」に表示しておりました122百万円は、「助成金の受取額」122百万円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、中期経営計画の基盤確立期としての2025年度及び2026年度から2030年度までの中期経営計画期間の合計６事業年度を対象として、役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は858百万円（前連結会計年度207百万円）であり、株式数は333,985株（前連結会計年度150,585株）であります。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、映像製作・販売事業、版権事業、商品販売事業及びその他事業の各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「映像製作・販売事業」、「版権事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像製作・販売事業」は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等を企画・製作し、作品の放映権やビデオ化権の販売、パソコン・携帯端末向けの映像配信サービス等を行っております。「版権事業」は、製作した作品に登場するキャラクターの商品化権許諾を行っております。「商品販売事業」は、キャラクター商品の開発や販売等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
資産については、事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は、関係する事業セグメントの利用面積等に基づき配分しております。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」につきましては、最近の有価証券報告書（2025年６月20日提出）における記載から重要な変更がないため記載を省略しております。詳細につきましては、当該有価証券報告書をご参照ください。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益の調整額△4,703百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,716百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益の調整額△5,545百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,558百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度150,585株、当連結会計年度333,985株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度150,585株、当連結会計年度333,985株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。