１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。一方で、中東情勢の動向等、先行きに対する不確実性には引き続き注視が必要な状況にあります。
当社グループが所属する情報サービス産業では、企業の競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が引き続き堅調に推移しております。一方で、既存システムの老朽化やIT人材の不足といった課題が顕在化しており、企業にはIT基盤の再構築や人材戦略の強化が求められています。また、AIを活用したAX（AIトランスフォーメーション）への関心が高まり関連投資が拡大する中、未承認のAI利用（いわゆるシャドーAI）やランサムウェア対応を含む情報セキュリティ・ガバナンスへの対応も重要性を増しております。
当社グループでは、ソリューション事業において、デジタル社会の進展に対応し、DX・AX領域における中長期的な成長を見据えた戦略的投資を継続するとともに、次世代AIをはじめとする先端技術を活用し、顧客のDX・AX推進に資する新たなソリューションの開発・提供に注力しております。エンターテインメント事業においては、株式会社OSK日本歌劇団のブランド力を活かし、全国公演の拡充やコンテンツの二次利用の強化を通じて、安定的な収益基盤の確立を目指しております。
これらの取り組みのもと、当連結会計年度における当社グループの業績は、ソリューション事業において、企業のIT投資がクラウド・次世代AI領域へシフトするなか、従来型システム開発の需要減少の影響を受けたことに加え、エンターテインメント事業において、2025年４月開催の大阪・関西万博関連イベントへの多数出演により高採算の自主公演数が減少したことや、全国巡業公演の公演期間・公演回数が都市圏公演に比べて相対的に短かったことなどにより、チケット販売が前年同期を下回り、売上高が減少いたしました。
また、損益面では、ソリューション事業において、次世代AI分野における技術力強化を目的として採用した2025年４月入社の新卒技術者30名に対する人材育成や、同分野の需要拡大を背景とした2026年４月入社予定の技術者採用活動を推進するとともに、新規次世代AIソリューション創出に係る試験研究費を計上したことなど、成長に向けた戦略的投資に伴う費用が増加いたしました。加えて、エンターテインメント事業において高採算の自主公演数が減少したことに加え、一部資産の評価見直しに伴う費用を売上原価に計上したことなども影響し、営業損失となりました。
また、固定資産及び投資有価証券について、現時点で入手可能な情報に基づき、将来の回収可能性、時価または実質価額等を慎重に検討した結果、特別損失として投資有価証券評価損及び減損損失を計上いたしました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,875百万円（前年同期比4.5%減）、営業損失282百万円（前年同期は75百万円の損失）、経常損失268百万円（前年同期は77百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失462百万円（前年同期は105百万円の損失）となりました。
当社は、今回の特別損失計上を今後の成長に向けた事業構造転換を進めるための重要な節目と位置付けております。従来事業については、収益性、成長性及び資本効率の観点から見直しを行い、旧来型の業務プロセスに依存する領域について整理・再編を進め、今後は次世代AI活用を中心とした事業構造へ転換することにより、収益性の改善と早期黒字回復を目指してまいります。
また、今回の特別損失計上は当期業績に一時的な影響を与えましたが、当該特別損失は既に保有している資産の評価見直しに伴うものであり、新たなキャッシュアウトを伴うものではありません。したがって、今後の資金繰りに直接的な影響を与えるものではございません。財務安全性の指標である自己資本比率は72.6％となり、引き続き高水準で推移しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ソリューション事業に関連する市場環境につきましては、企業における自社保有型システムのクラウドシフトが引き続き進展するとともに、次世代AI技術の急速な進歩及びマーケット拡大を背景として、従来の情報システムの在り方そのものが大きな変革期を迎えております。特に、情報システムの利用者に対するインタフェース高度化や、情報システム間の自律的かつ高度な連携が進むなか、企業には業務効率化にとどまらない情報活用基盤全体の見直しが求められております。これらの変革期の中、我々の顧客に対する技術提供は、未承認のAI利用に伴う情報漏えいリスクへの対応や、巧妙化するランサムウェア攻撃への備えなど、従来の情報システムの運用・管理面においても新たな課題が顕在化しており、次世代AI含む多面的な技術の重要性・偏重性が高まっております。
当社グループでは、顧客の需要変化を捉え、各企業の情報ガバナンス方針や業務特性に即した提案、及びソリューションの提供・運用支援に取り組むとともに、重点領域であるDX・次世代AI関連事業へのリソースシフトを積極的に推進しております。
具体的には、AIカメラによる顔認証分野において、汎用化・価格競争が進む環境下でも、産業分野に即した業務適用提案を軸に、流通小売業界、建設現場、高セキュリティ施設等のニーズに沿った認証サービスを、ハードウェアを含めたインテグレーション技術や内外のネットワークを組み合わせた提案の強みを活かし、堅調に納入事例を増加させることができました。
また、次世代AIを活用した設備の異常予兆検知サービス分野につきましても、技能精通者の高齢化や人材不足を背景に、社内業務知識の継承を支援するサービスとしての期待が高まる中、次世代AIを組み込んだ利活用方法の訴求や製品の進化を通じて、旺盛な潜在需要に応えるべく取り組みを進めてまいりました。
さらに、国内公共インフラ施設の老朽化（インフラクライシス）を背景としたドローン点検分野においては、暗所狭所の地下坑道空間における実証検証で良好な結果を得るなど、商用化に向けた技術的裏付けを進展させてまいりました。
加えて、防災・道路・インフラ保全領域を中心に、従来の個別システム開発や情報提供型サービスから、意思決定支援及び運用自動化を中核とするプラットフォーム型AIソリューションへの転換を推進してまいりました。
一方、業績につきましては、従来型システム開発市場が次世代AIの登場により急速に縮小した影響を受け、前年同期比で減収となりました。
それに対応するために、事業基盤強化を目的とした開発体制への先行投資として、開発環境のクラウド基盤への移行や、開発生産性向上を目的とした取り組みを実施したことに加え、次世代AI分野の技術力強化に向けた人材の採用・育成、翌期入社予定者の採用活動の推進、並びに新規次世代AIソリューション創出に係る試験研究費の計上など、成長に向けた戦略的投資に伴う費用が増加したことから、損失となりました。
これらの結果、当連結会計年度のソリューション事業の売上高は2,258百万円（前年同期比5.1%減）となり、セグメント損失は208百万円（前年同期は78百万円の損失）となりました。
今後に向けては、引き続き重点投資分野として、自動・自律飛行制御によるドローン点検分野の事業化を推進するとともに、次世代AIによる設備の異常予兆検知サービスにおいては、次世代AI技術を取り入れたソリューション機能拡充を通じて、支援型システムへの高度化を図ってまいります。また、次世代エージェンティックAIの開発プロセスへの適用により開発標準化・仕組み化を促進し、全社スキルの資産化・再利用化を進めるとともに、次世代AIソリューション時代における情報ガバナンス提案・受注を強化してまいります。
② エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、2025年4月開催の大阪・関西万博関連イベントへの出演に加え、海外客の誘客を目的とした英国・マンチェスター公演への出演や、全国各地での巡業公演の開催等を通じて、国内外でレビューショーを披露し、ブランド力の向上と市場展開に取り組んでまいりました。
業績面では、大阪・関西万博関連イベントへの多数出演により高採算の自主公演数が減少したことに加え、全国各地での巡業公演を通じて、認知拡大と新規顧客の獲得に注力した一方、公演期間・公演回数が都市圏公演に比べて相対的に短かったことなどから、チケット販売は前年同期を下回りました。さらに、一部資産の評価見直しに伴う費用を売上原価に計上したこと等も影響し、減収減益となりました。
一方で、メディア露出の拡大や企業向けレビューショーの展開強化などのマーケティング活動を積極的に実施し、自主公演の集客・契約機会の創出につなげるとともに、全国巡業公演の継続により新規市場の開拓と顧客層の拡大を進めてまいります。また、前年度に導入した株主優待制度も、新規顧客および協賛企業の獲得に引き続き寄与しております。
これらの結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は617百万円（前年同期比1.9%減）、セグメント損失は72百万円（前年同期は２百万円の利益）となりました。
（イ）流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は788百万円で、前連結会計年度に比べ228百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が163百万円、商品が31百万円、売掛金が20百万円それぞれ減少したことによります。
（ロ）固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は259百万円で、前連結会計年度末に比べ270百万円減少しております。これは主として、投資有価証券が124百万円、ソフトウェアが49百万円、有形固定資産その他が34百万円、投資その他の資産その他が32百万円、建物が18百万円それぞれ減少したことによります。
（ハ）流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は276百万円で、前連結会計年度に比べ37百万円減少しております。これは主として、買掛金が62百万円減少したことによります。
（ニ）固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は10百万円で、前連結会計年度に比べ大きな変動はありません。
（ホ）純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は760百万円で、前連結会計年度末に比べて462百万円減少しております。これは、利益剰余金が462百万円減少したことによります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは136百万円の支出となりました(前年同期は2百万円の収入)。これは、税金等調整前当期純損失454百万円に、減価償却費95百万円、減損損失62百万円、投資有価証券評価損益124百万円、売上債権の減少額36百万円、棚卸資産の減少額37百万円、仕入債務の減少額62百万円を加減した結果によります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは15百万円の支出となりました（前年同期は138百万円の支出）。これは、無形固定資産の取得による支出49百万円、保険積立金の解約による収入39百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円等によります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは１百万円の支出となりました（前年同期は６百万円の支出）。これは、長期借入金の返済による支出１百万円等によります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産残高
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産残高
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債の期末残高／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
今後の経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が継続することが期待されるものの、中東情勢のほか、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向等が経済に与える影響について、引き続き注視する必要があります。
このような環境下においても、情報サービス産業は引き続き堅調な成長が見込まれており、企業によるDX（デジタルトランスフォーメーション）や、次世代AIを活用したAX（AIトランスフォーメーション）への投資が拡大しております。また、AI・クラウド技術の進展に伴い、ネットワークインフラやサービスモデルの高度化も加速しております。
当社グループは、「未来（つぎ）をつくろう。」をキーワードに、こうした社会的変化に対応した新たな価値の創出と社会実装に取り組んでまいります。
ソリューション事業におきましては、クラウド型事業モデルへの転換を進めるとともに、ストック型キャッシュフロー経営への移行を推進し、総合的な技術サービス提供体制の強化に取り組んでまいります。事業ポートフォリオの見直しを進めつつ、収益性と資本効率を重視した投資・経営管理を徹底してまいります。
エンターテインメント事業におきましては、株式会社OSK日本歌劇団の知名度向上を背景に、地方公演の拡充を通じた市場展開を進めるとともに、海外公演を通じて新たな顧客層の獲得を図り、伝統あるレビュー作品の魅力を高めながら、継続的な収益基盤の確立に努めてまいります。
これらの状況から、現時点における次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高3,300百万円（前年同期比14.8%増）、営業利益50百万円（前年同期は282百万円の損失）、経常利益50百万円（前年同期は268百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円（前年同期は462百万円の損失）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、日本国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「ソリューション事業」、「エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ソリューション事業」は、主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発および運用・保守サービスの提供、また、AIソリューションサービスの提供をしております。
「エンターテインメント事業」は、主に株式会社OSK日本歌劇団による演劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
１．セグメント資産の調整額△147,085千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業損失との差額はセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
１．セグメント資産の調整額 △125,886千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業損失との差額はセグメント間取引消去であります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。