１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 5
（７）特別注意銘柄の指定 …………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）のITサービス産業においては、デジタル化の高度化と業務効率向上への強いニーズ及び、AIのITサービスへの統合をはじめ、ITサービスの価値が一段と高まっており、引き続きITへの投資需要が堅調に推移しております。
このような環境下において、当社グループはIoT事業においてプロフェッショナルサービスの積極的な事業拡大を図るとともに、Webプラットフォーム事業についてはTV・車載の双方の収益安定化に取り組んでおります。また、ネットワーク事業につきましては、サービスプロバイダー向けの事業拡大を継続するとともに、今後も大きな成長が予想されるAI関連のデータセンター向けの案件パイプラインの構築と拡大に努めております。その結果、売上高についてはIoT事業での拡大による増収が大きく寄与し、ネットワーク事業においてもEvollabs Tech FZ-LLC（以下、「Evollabs 社」といいます。）との総額70百万米ドルの受注といった事業成果があったものの、研究開発費等の先行投資が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高192億15百万円（前年同期比20.6％増加）、営業損失26億88百万円（前連結会計年度は営業損失22億59百万円）となり、前連結会計年度との比較においては売上高が増加した一方で、営業損失が拡大する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ IoT事業
通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX（デジタルトランスフォーメーション）需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを主軸に事業展開しております。また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。
当連結会計年度につきましては、前連結会計年度に受注した大型案件の納品や顧客側のサービス提供開始もあり、主軸であるIoTプロフェッショナルサービスの成長により、大きく売上及び利益が増加しました。
以上の結果、売上高及びセグメント損益において前期比で大きく増収増益となりました。
○ Webプラットフォーム事業
ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。
当連結会計年度につきましては、欧州におけるコスト削減効果等もあり、売上高は前年同水準であったものの、セグメント損益は増益となりました。
○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に開発拠点を設置しており、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォームの開発・提供から事業をスタートして現在はホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのCSR（Cell Site Router）やデータセンター、光転送システム（Routed Optical Networking）、ブロードバンドアグリゲーション等の多用途に対応可能なホワイトボックスソリューションを展開しております。また世界各地域において有力な事業基盤を有する大手ディストリビューターやグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。
当連結会計年度につきましては、Evollabs社との総額70百万米ドルの大型案件を受注する事業成果があり、その他の案件も概ね堅調に推移しましたが、Evollabs社の案件の収益認識について慎重に精査した結果、当期の売上計上額は当初想定よりも少なくなったことにより、売上高は前年同期比で部分的な増収にとどまりました。一方で、研究開発費等の先行投資が増加したため、セグメント損益は減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高192億15百万円（前年同期比20.6％増加）、営業損失26億88百万円（前連結会計年度は営業損失22億59百万円）、経常損失26億35百万円（前連結会計年度は経常損失18億84百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失33億98百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失53億83百万円）となりました。
当社グループの当連結会計年度末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの、現金及び預金、前渡金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ44億34百万円減少して170億95百万円となりました。
負債は、特別調査費用等引当金が減少したものの、その他流動負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億67百万円減少し103億10百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失33億98百万円により、32億66百万円減少し67億85百万円となりました。その結果、自己資本比率は39.6％（前連結会計年度末は46.5％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて53億88百万円減少し、51億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は39億35百万円の減少（前連結会計年度は11億34百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失31億74百万円の計上、売上債権及び契約資産が21億11百万円増加、特別調査費用等の支払23億99百万円を計上した一方で、減価償却費14億41百万円等の計上によるものであります。前連結会計年度との比較では、特別調査費用等の計上が減少した一方で、売上債権及び契約資産の増加幅が拡大いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は15億76百万円の減少（前連結会計年度は10億68百万円の減少）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が11億26百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、無形固定資産の取得による支出額が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は19百万円の減少（前連結会計年度は50百万円の減少）となりました。前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出額が増加いたしました。
当連結会計年度はIoT事業において大型案件が牽引する形で大きな売上成長があり、またネットワーク事業においてもEvollabs社との大型案件の獲得という事業成果がありました。一方で、Evollabs社との大型案件に係る売上計上の時期の調整に伴う当期売上高への影響や研究開発費等の先行投資の増加もあり、損益面では赤字幅が拡大する結果となりました。
2027年１月期（2026年２月１日～2027年１月31日）の見通しとして、IoT事業については、これまでの事業成果を活用しつつ、ハードウェア提供も含む総合的な提案によりプロフェッショナルサービスをさらに拡大、深耕することで顧客基盤の一層の充実を見込む一方で、大型案件の反動による影響もあることから、一定程度の減収を想定しています。Webプラットフォーム事業については、効率化された体制のもとで、特に徐々に拡大してきている、車載インフォテインメント用途向けのコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図ってまいりますが、収益貢献には一定程度時間を要するものと考えております。ネットワーク事業につきましては、当連結会計年度に獲得したEvollabs社案件からの売上に加え、引き続きサービスプロバイダー向けのネットワークOS提供による事業拡大を継続するとともに、今後の大きな成長が予想されるAI関連のデータセンタービジネス向けの案件パイプラインの構築と拡大を推進することで大きく成長することを想定しております。また、Tier1オペレーター獲得に向けての取り組みも引き続き進めていく所存であります。
連結業績予想（通期）
売上高 230億円
営業利益 ８億円
経常利益 ８億40百万円
当期純利益 ６億10百万円
上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであり、今後様々な要因によって実際の業績は予想数値と異なる場合があります。当社事業へ影響を与える事象については慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては、内部留保の充実等に留意しつつ、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、前述の通期連結業績を踏まえ、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。
今後の方針としましては、安定的な利益創出と充分な繰越利益剰余金の蓄積が実現された段階で株主への利益還元施策を開始する所存でありますが、足元の状況を鑑み、2027年１月期の配当予想につきましては無配とさせていただきます。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、過年度より前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上していることに加え、前連結会計年度においては2024年10月15日以降の社内調査及び2024年11月29日以降の特別調査に関連する調査費用も含め、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においても、売上高は増加したものの、研究開発費の増加等により営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、資金水準が低下傾向にあります。
当社グループは、特にネットワーク事業における顧客基盤の維持・拡大に向けて、継続的にソフトウェアの機能追加・改善を行うために必要なエンジニアリング体制を強化し研究開発費を投入するとともに、グローバルでの販売体制を構築する等の先行投資を行っております。これらの先行投資の成果として、当連結会計年度においては大口顧客との取引獲得を実現し今後数年間にわたる収益の柱の一つを構築できましたが、当社事業の安定化に向けては顧客基盤の更なる拡充を必要とし、その過程においては常に一定程度の不確実性が残存し、将来の売上高が当初見込みより減少するリスクがあります。このような場合、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、当社グループ全体として資金繰りに関する懸念が生じることになることから、当連結会計年度末においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しているものと認識しております。
かかる状況への対応策として、ガバナンス上必要な手続きも含め、既存顧客の深耕や新規顧客への営業活動強化等を通じ、幅広い顧客から成る強固な事業基盤の構築に向けた取り組みを着実に実行するとともに、当社グループ内におけるエンジニアリングリソースをはじめとした各種コストの適時適切な把握に努めてまいります。これらの取り組みを通じ、新規顧客の獲得における遅延や既存顧客の喪失といった将来キャッシュ・フローに重大な影響を生じうる事態が判明した際には、当社グループは人員体制の拡大抑制、研究開発費や短期的な事業成果に直結しない諸費用等の縮減等によるコストコントロールが可能と判断しております。
以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。加えて、当社グループは中長期的な資金需要や成長戦略を勘案のうえ、資本を含む戦略的協業や資本市場での資金調達あるいは銀行借入について継続的に検討を行い財務基盤の強化を図ってまいります。
（７）特別注意銘柄の指定
当社は、2025年８月27日付「特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」のとおり、2025年８月26日に、株式会社東京証券取引所より2025年８月27日から特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けております。
１．特別注意銘柄指定の理由
株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。
株式会社ＡＣＣＥＳＳ（以下「同社」という。）は、2025年６月30日に同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を受領した旨を開示し、同日付けで過年度の決算内容の訂正を開示しました。
これにより、同社の主力事業であるネットワーク事業を担う海外子会社（以下「本件子会社」という。）において、同社及び本件子会社の一部の経営陣の関与のもとで、ソフトウェアのライセンス販売に係る売上高の過大計上及び先行計上が行われ、また、本来は費用計上すべきソフトウェアの開発費がソフトウェア資産として過大計上されていたこと（以下「本件不適切会計」という。）が明らかになりました。
その結果、同社は、2021年１月期から2025年１月期第２四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2024年１月期の営業損失1,977百万円を105百万円、経常損失1,924百万円を12百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,231百万円を280百万円と過小に表示していたなど、決算内容を大幅に偽っていたことなどが判明しました。
また、特別調査委員会の調査報告書及び日本取引所自主規制法人から同社に対する照会への回答等からは、本件不適切会計が2018年１月期から行われており、2018年１月期の各段階利益が６割以上減少し、2019年１月期及び2020年１月期の各段階損益の赤字を黒字と表示していたことも判明しました。
さらに、同社は2020年２月に旧市場区分における当取引所マザーズ市場から市場第一部に市場変更しているところ、同社は当取引所に提出する書類がすべて真実である旨の宣誓書を提出していたにもかかわらず、本件不適切会計により市場変更申請書類等の財務数値に関して不実の記載等を行ったうえで承認を得ていたことも判明しました。
これらの背景として、本件では主に以下の点が認められました。
・ 同社及び本件子会社の一部の経営陣の関与により、長期間にわたり複数の不適切会計が行われており、同経営陣の財務報告に対する規範意識に著しい欠如が認められること。また、同社代表取締役においても、本件不適切会計の端緒となり得る情報に触れていながら適切な対応を図っておらず、財務報告に対する意識の低さが認められること
・ 本件子会社の事業規模の拡大に伴い、本件子会社の内部管理体制の強化が必要であったにもかかわらず、業績の悪化等を理由に適切な対応が見送られてきた結果、本件子会社において本件不適切会計を防止するための有効な内部統制が整備されず、また、本件子会社の役職員においては、上場企業グループの一員であるとの意識が低く、特に財務報告の重要性に対する意識が十分に醸成されてこなかったこと
・ 同社においても、ネットワーク事業の拡大に伴い本件子会社の重要性が高まってきたにもかかわらず、それに見合う形で本件子会社に対する管理体制の強化が適切に対応されず、同社からの牽制機能が有効に果たせてこなかったこと
以上のとおり、本件は、同社及び本件子会社の一部の経営陣の関与のもとで長期間にわたり複数の不適切会計が行われた結果、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社は2025年６月30日付で再発防止策に係る開示を行っているものの、未だ、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特別注意銘柄に指定することとします。
また、同社が、上記背景のもと投資判断情報として重要性の高い決算情報について長期間にわたり誤った情報を公表し続けたこと、及び市場変更審査において、上場市場の変更申請に係る宣誓書に違反していながら市場変更の承認を得ていたことは、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることとします。
２．特別注意銘柄指定日
2025年８月27日（水）
３．特別注意銘柄指定期間
2025年８月27日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認めるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長３事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年５月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、本制度）を2012年７月１日より導入しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式又は金銭を給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式又は金銭を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 211,584千円 365,500株、当連結会計年度末 184,839千円 319,300株であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別を基礎に組織を構成しており、製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス単位での事業シナジー効果及び関連性を鑑みたセグメントから構成されており、「IoT事業」、「Webプラットフォーム事業」、「ネットワーク事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「IoT事業」は本社、国内及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェア等の提供を行っております。
「Webプラットフォーム事業」は本社、ドイツ、中国及び韓国子会社を事業主体として、国内及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供を行っております。
「ネットワーク事業」は米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソフトウェア及びホワイトボックス向け統合Network OS等の提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一内容であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(注) １. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額22,655千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額11,248,757千円には、セグメント間取引消去△149,483千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産11,398,240千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額1,814,362千円はセグメント間取引消去△266,764千円、各セグメントに配賦されていない全社負債2,081,127千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．ネットワーク事業の外部顧客への売上高には、IP Infusion Inc.の売上高7,863,933千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(注) １. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△53,359千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額5,829,115千円には、セグメント間取引消去△229,739千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産6,058,855千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△504,472千円はセグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．ネットワーク事業の外部顧客への売上高には、IP Infusion Inc.の売上高8,288,640千円が含まれております。
４．当連結会計年度より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち、従来「その他」に含めていた「商品の販売」の金額的重要性が増したため、区分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末現在365,500株、当連結会計年度末現在319,300株）は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式は、１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。これにより控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度371,717株、当連結会計年度325,882株であります。
該当事項はありません。