１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………10
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
当社グループは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、業務デジタル化を支援するSaaS（注１）の提供などを通じ、大企業の生産性向上を支援しております。
当社グループが属する国内のIT業界は、受託開発を中心としたビジネスモデルやIT人材の不足・偏在といった課題を抱えており、大企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する際の障害となっております。DXを加速するためには、ERPをはじめとする基幹システムの刷新や、業務プロセス全般のデジタル化が求められておりますが、多くの企業はITベンダーへの依存度が高く、社内のIT人材の確保・育成が課題となっております。
このような環境のもと、当社グループは「デジタルの民主化」というコンセプトを掲げ、ノーコード開発（注２）ツール「SmartDB®」を成長ドライバーとして事業を推進しております。「SmartDB®」はITの専門知識を持たない現場部門の人材が業務アプリケーションを開発する「市民開発」（注３）のための環境を提供します。これにより、受託開発に比べて開発コストを抑えつつ、迅速な業務デジタル化を実現できます。さらに、他社SaaSとの連携や高度なセキュリティ機能を備えた多彩なオプションを用意しており、ERPフロントシステム（注４）などの基幹業務周辺領域での導入が進んでおります。また、当第１四半期におきましては、「SmartDB®」のAI機能「Practical AI（PA）」オプションをリリースいたしました。AIを活用した業務効率化機能を提供することで、顧客基盤の拡大及び既存顧客へのアップセル（注５）強化を図っております。
また、当社グループは、社内ポータル（注６）構築ツール「Insuite®」及びチェーンストア特化型情報共有ツール「Shopらん®」を提供しております。「SmartDB®」との連携強化を図ることで、クロスセル（注７）を促進し、顧客への提供価値のさらなる向上を目指しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、大企業における業務デジタル化需要を背景に、「SmartDB®」を擁するクラウド事業が成長を牽引いたしました。「SmartDB®」のAI機能「Practical AI（PA）」オプションのリリースを契機として、営業・カスタマーサクセスのリソースを既存顧客への新機能提案および大型案件創出へ重点的に投入したことから、新規顧客獲得は限定的となった一方、既存顧客グループ内での利用拡大が進みました。これらの取り組みにより、ARPA（顧客当たり月額利用料）は前四半期比で上昇いたしました。また、ホリゾンタルSaaS売上高は前年同期比17.8％増となりました。新規顧客獲得については、既存顧客対応を優先した影響等により伸びは限定的となりましたが、第２四半期以降に向けた案件パイプラインの積み上げは着実に進捗しております。今後は、広告販促活動の強化及び製品機能強化を通じ、新規顧客獲得の拡大に取り組んでまいります。また、オンプレミス（注８）事業においては、クラウド環境への移行提案を積極的に推進し、移行案件の創出に取り組みました。プロフェッショナルサービス事業においては、当第１四半期は概ね期初計画通りに推移いたしました。引き続きクラウド移行支援や導入支援プロジェクトが進行しており、第２四半期以降での収益寄与を見込んでおります。
コスト面におきましては、インフラを含む各種コストの抑制に取り組みつつ、プロダクトの新規機能開発を推進したことから、開発投資の一部が資産計上されることとなり、売上原価率は低減いたしました。一方で、営業・販促体制の強化に伴う人件費の増加および生産性向上を目的としたオフィス環境整備への投資により、販管費率は46.6％（前年同期比8.2pt上昇）となりました。加えて、第２四半期以降に予定しているプロモーション強化を見据え、費用全般については適切なコストコントロールを継続しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,460,891千円（前年同期比2.0%増）、営業利益263,107千円（前年同期比25.1%減）、経常利益286,579千円（前年同期比36.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235,840千円（前年同期比22.6%減）となりました。なお、営業利益と経常利益の差額は、主に保険解約に伴う返戻金19,080千円を営業外収益に計上したことに起因しております。
＜クラウド事業＞
１．ホリゾンタルSaaS（注９）
当社グループは、業界業種を問わないホリゾンタルSaaSとして「SmartDB®」及び「Insuite®」を提供しております。
多様化する働き方や労働生産性向上の取り組みを背景に、大企業の業務デジタル化ニーズが高まる一方で、IT人材不足が課題となっております。こうした状況のもと、当社グループでは、ノーコード開発ツール「SmartDB®」を軸とした積極的なマーケティング活動を展開し、「デジタルの民主化」及び「市民開発」の浸透に努めております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、各種イベントの主催や展示会への出展を通じ「SmartDB®」の販促を強化いたしました。開発面では、ERPフロントシステムとしての活用や、複雑な業務プロセスのデジタル化を促進するための機能開発、セキュリティ機能の高度化に取り組みました。さらに、AIを業務プロセスに組み込み組織全体の意思決定を支援するAI機能「Practical AI（PA）」オプションをリリースし、既存顧客における活用促進を進めております。また、社内ポータル構築ツール「Insuite®」については、ビジョンやパーパスの浸透、組織エンゲージメント（注10）の強化、企業カルチャー変革といった経営課題を重視する顧客を中心に提案活動を展開いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のホリゾンタルSaaSの売上高は、977,673千円（前年同期比17.8%増）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末時点の MRR（月額利用料）は331,058千円（前年同期比47,169千円増）、契約企業数は197社（前年同期比29社増）となりました。
２．バーティカルSaaS（注11）
当社グループは、チェーンストア業界に特化したバーティカルSaaSとして「Shopらん®」を提供しております。（販売パートナー企業である(株)ネクスウェイは、「Shopらん®」と同一のサービスを「店舗matic®」（テンポ・マティック）という別ブランドで販売しております。）
チェーンストアを展開する物販・飲食業界においては、人手不足を背景に、業務オペレーションの高度化が求められております。当社グループが提供する「Shopらん®」は、チェーンストア特有の課題を解決するために設計されており、本部からの情報伝達、店舗における業務指示の徹底、タイムリーな現場情報の収集、店舗間における成功事例等の情報共有を支援しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ユーザーインターフェイスの改善やパフォーマンス向上に向けた基盤強化などを中心に開発を推進いたしました。販促面では、大型展示会への出展を通じ、認知向上に取り組みました。顧客基盤の面では、代理店経由の小規模チェーンにおいて解約が発生したものの、大規模チェーンにおける導入プロジェクトの進展により利用店舗数が拡大し、売上高は回復基調に転じ、平均月額利用料も上昇いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のバーティカルSaaSの売上高は、198,690千円（前年同期比1.5%増）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末時点のMRR（月額利用料）は68,424千円（前年同期比3,646千円増）、契約企業数は167社（前年同期比４社増）となりました。
３．DCR（DX Custom Resolution）
当社グループは、特定顧客の個別要件に基づくシステムを開発し、クラウド基盤上で運用しながら継続的な機能拡張を行う開発運用型のサービス「DCR」を提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、提供システムのセキュリティ向上と安定運用に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のDCRの売上高は、42,396千円（前年同期比6.9%減）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末時点のMRR（月額利用料）は13,951千円（前年同期比1,766千円減）、契約企業数は３社（前年同期比変動なし）となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウド事業のセグメント売上高は1,218,760千円（前年同期比13.8%増）、セグメント利益は532,679千円（前年同期比15.4%増）となりました。
＜オンプレミス事業＞
当社グループは、ノーコード開発ツール「SmartDB®」及び社内ポータル構築ツール「Insuite®」のパッケージ・ソフトウェア（注12）ライセンス及びソフトウェアメンテナンスを提供しております。
パッケージ・ソフトウェアはオンプレミス環境での利用を前提としておりますが、新規提供形態がSaaSに移行しているため、当該事業の売上は既存顧客に係るライセンスおよびメンテナンス収入に限定されております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前年同期に発生した大型のライセンス受注の反動減により売上高は前年同期比で減少いたしました。なお、クラウド環境への移行等に伴うソフトウェアメンテナンスの解約は計画通りに進捗しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるオンプレミス事業のセグメント売上高は111,201千円（前年同期比35.7%減）、セグメント利益は41,513千円（前年同期比54.8%減）となりました。
＜プロフェッショナルサービス事業＞
当社グループは、SaaSプロダクト及びDCR（DX Custom Resolution）サービス、並びにパッケージライセンスの活用促進を目的として、導入支援および利活用コンサルティング、プラグインソフトウェア（注13）開発などのプロフェッショナルサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、オンプレミス顧客のクラウド移行支援プロジェクトやDCRの機能拡張開発、既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修などを中心に受注いたしました。前年同期に複数の大型プロジェクトが集中していた反動および無償の提案活動への工数投入により、当四半期は減収となり一時的にセグメント損失となりましたが、第２四半期以降は大型案件の受注および進行中プロジェクトの本格化により利益回復を見込んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるプロフェッショナルサービス事業のセグメント売上高は130,930千円（前年同期比30.5%減）、セグメント損失は1,317千円（前年同期はセグメント利益53,006千円）となりました。
（注１）SaaS（Software as a Service）
「Software as a Service」の略称。クラウド上に構築されたソフトウェア・アプリケーションをインターネット経由で利用するサービス。従来のようにパッケージ・ソフトウェアを購入し、ハードウェアにインストールするなどの必要はなく、インターネットでアクセスするだけで利用できる仕組み。
（注２）ノーコード開発
アプリケーション開発に必須であったプログラミング言語によるソースコードをパーツとしてビジュアル化し、欲しいパーツを直感的に配置していくことで開発することができるツールを利用した開発のこと。
（注３）市民開発
プログラミングなしにアプリケーションを開発することができるツールの導入を前提とし、ITの専門知識がない現場部門の従業員が主導して業務デジタル化を推進する開発スタイルのこと。当該スタイルで開発する従業員を市民開発者（シチズンディベロッパー）という。
（注４）ERPフロントシステム
ERPなどの基幹系システムのフロントに位置し、基幹系システムと密接なデータ連携を必要とする経理・財務・人事・給与・法務などの周辺システムのこと。主に現場社員が利用し、ERPパッケージの標準機能だけではカバーしきれない周辺業務、例えば見積作成、経費精算、各種申請業務などを担う。
（注５）アップセル
現在利用中のプロダクト（またはサービス）において、より多くの人数・業務で利用してもらう、もしくはより高いグレードのプロダクト（またはサービスへ）への移行を促す営業手法のこと。
（注６）社内ポータル
自社内に散在する情報を集約し、アクセスを容易にするための入口として構築されたWebサイトのこと。情報共有によるコミュニケーションの活性化を図るほか、社内で使われている各種アプリケーションを統合する機能を持ち、業務効率化を促進するためにも使われる。
（注７）クロスセル
現在利用中のプロダクト（またはサービス）に関連させて他のプロダクトの導入を促す営業手法のこと。
（注８）オンプレミス（on－premises）
プレミス（premise）は「構内」「店内」などの意味。サーバーやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設内に設置して運用すること。
（注９）ホリゾンタルSaaS（Horizontal SaaS）
業界を問わず特定の部門や機能に特化したSaaSのこと。企業組織に共通する業務課題を解決するために利用される。
（注10）組織エンゲージメント
会社組織と従業員の間で互いに信頼関係があり、きずなを感じている状態またはその指標。企業理念が従業員に浸透しており、事業計画などの目標や方向性に共感していることが重要となる。
（注11）バーティカルSaaS（Vertical SaaS）
特定の業界に特化したSaaSのこと。業界特有の業務課題を解決するために利用される。
（注12）パッケージ・ソフトウェア
既製品として販売されているソフトウェア製品。または、物理的な記憶媒体に記録され、箱などに梱包されて販売されるソフトウェア製品。
（注13）プラグインソフトウェア（plug-in software）
あるアプリケーションソフトウェアの機能を拡張するソフトウェアを指す。 個別に追加してバージョンアップが可能で、不要になればアプリケーションに影響を与えることなく削除できる。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,224,768千円となり、前連結会計年度末に比べ、87,217千円減少しました。これは主に現金及び預金の減少190,648千円、前払費用の増加79,457千円、自社開発ソフトウェアの資産計上額増加40,889千円等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,304,474千円となり、前連結会計年度末に比べ、91,264千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少179,714千円、契約負債の増加77,757千円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,920,294千円となり、前連結会計年度末に比べ、4,046千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加235,840千円、配当金支払による利益剰余金の減少237,243千円によるものです。
2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、2026年２月12日公表した内容から変更はありません。
当第１四半期の営業利益は前年同期に計上された大型ライセンス売上およびプロフェッショナルサービス売上の反動減により減益となりましたが、通期計画に対する進捗率は30.4%であり、概ね期初想定通りに推移しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（会計方針の変更）
(収益認識基準の変更)
プロフェッショナルサービス事業の収益認識基準について、従来は一部の短期案件にのみ検収基準を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間よりすべての案件に進行基準を適用して収益認識を行っております。これにより、当社連結貸借対照表の仕掛品残高が減少するとともに、プロフェッショナルサービス事業の売上や売上原価が増加しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
(注1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注2) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
(注1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注2) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。