○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間（自 令和７年10月１日 至 令和７年12月31日）における我が国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも経済活動は回復を続けており、設備投資・個人消費・雇用環境は共に改善傾向となっております。

　当社の属する駐車場業界においても、特に大都市での慢性的な駐車場不足や建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。

　このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。

　その結果、当第１四半期累計期間においては、107件3,147車室の新規開設、51件1,563車室の解約等により、56件1,584車室の純増となり、12月末現在2,654件49,816車室が稼働しております。

　当第１四半期累計期間の売上高は4,637百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益867百万円（同1.4％増）、経常利益775百万円（同1.3％減）、四半期純利益534百万円（同0.1％減）を計上いたしました。

　当第１四半期においては、賃借駐車場の新規開設について仲介料・設置費用等のイニシャルコストが上振れしたこと、東京都新宿区の保有駐車場について増設リニューアル工事期間の売上ロスが生じたこと、優秀な人材の採用・定着のため令和７年３月～４月にオフィスの拡張リニューアル及び給与の賃上げを行ったこと等により、経常利益及び純利益について前年同期比微減となりました。

 

　当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。

 

（賃借駐車場）

　当第１四半期累計期間においては、100件3,086車室の開設及び、50件1,558車室の解約等により、50件1,528車室の純増となりました。なお、新規開設物件の内、施設付帯駐車場（コンビニ付帯を除く）について６件1,681車室を開設しました。その結果、12月末現在2,315件43,987車室が稼働しております。売上高は3,705百万円（前年同期比4.4％増）、売上総利益は717百万円（同1.6％増）となりました。

 

（保有駐車場）

　当第１四半期累計期間においては、札幌市３件26車室、釧路市１件12車室、名古屋市１件６車室、鹿児島市２件12車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、東京都新宿区において５車室増設いたしました。一方で、ポートフォリオの見直し等により、札幌市において１件５車室の保有駐車場（土地）を売却しました。この売却により、固定資産売却益７百万円を計上しております。以上の結果、６件56車室の純増となり、12月末現在においては339件5,829車室が稼働しております。売上高は772百万円（同7.5％増）、売上総利益は630百万円（同7.3％増）となりました。

　このほか、札幌市１件７車室分、八戸市１件７車室分、大阪市１件４車室分の駐車場用地を取得しており、第２四半期以降のオープンを予定しております。

 

（その他売上）

　当第１四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は158百万円（同10.9％増）となりました。

 

　当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

 

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期会計期間末における総資産は50,350百万円となり、前事業年度末に比べ910百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（519百万円）、リース資産の増加（266百万円）によるものであります。

　当第１四半期会計期間末における負債の部は29,698百万円となり、前事業年度末に比べ1,171百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（1,103百万円）によるものであります。

　当第１四半期会計期間末における純資産の部は20,651百万円となり、前事業年度末に比べ261百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払（696百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の42.2％から40.9％となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　我が国経済については、エネルギー価格の高騰に伴う物価高が進んでいるものの、個人消費や雇用環境の回復が続いており、景況感は改善傾向にあります。当社の属する駐車場業界におきましても、特に大都市において時間貸駐車場の供給が不足し、需給バランスがタイトな状況となっております。

　このような状況のもと、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めてまいります。また、不動産デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携を活かし、再開発案件や商業施設付帯駐車場案件にも取り組むと共に、保有駐車場用地については、人口動態等の指標を考慮しつつ、その取得に注力することで、業容及び基盤収益の拡大を目指します。

 

　令和８年９月期通期業績見通しについては、業容拡大に伴い１割程度の販管費の増加を見込むものの、事業地の新規開設及び稼働については堅調に推移することを想定しております。なお、令和８年９月期の業績予想数値につきましては、令和７年11月７日付公表の予想から修正はありません。

 

※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。この影響のため、実際の業績が公表している見通しと異なる可能性があります。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　令和６年10月１日　至　令和６年12月31日）

　当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第１四半期累計期間（自　令和７年10月１日　至　令和７年12月31日）

　当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。