○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、エネルギー価格の高騰や為替変動の影響などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。

フィットネス業界におきましては、小型店舗業態の拡大、健康意識の定着、運動習慣の広がりに加え、経済活動の正常化が進む中で、全体として回復基調にあります。

このような環境下、当社グループは、経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、「理想とするウェルネスカンパニーへ」の目標を掲げ、接客力・指導力・施設美化の強化に注力するとともに、安心・安全で快適な施設運営に努めてまいりました。

店舗展開におきましては、12月末に直営店である「ザバススポーツクラブ川崎」（神奈川県川崎市）の運営を終了いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、直営186店舗、業務受託70店舗、合計256店舗となっております。

店舗運営におきましては、既存店の施設のリニューアルを進めるとともに、新規会員の獲得、既存会員の継続率向上および退会防止に取り組んでまいりました。また、鈴木陽二マスターコーチ（元競泳日本代表ヘッドコーチ）による選手コースの巡回指導や、チアダンスチャレンジ、ピックルボールイベント、マスターズフェスティバル、スイムイベント等の各種イベントを積極的に実施し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

所属選手について、体操競技では、11月に開催された「第79回全日本体操団体選手権」においてセントラルスポーツ体操競技部が準優勝、「第79回全日本体操種目別選手権」において橋本大輝選手が平行棒で準優勝、土井陵輔選手があん馬で第３位、競泳競技では11月に開催された「ジャパンオープン2025」において、寺門弦輝選手が男子200ｍバタフライで優勝、澤響花選手が女子200ｍ背泳ぎで第３位となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,769百万円（前年同期比5.3％増）、経常利益は1,680百万円（前年同期比62.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,054百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、41,226百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加等により流動資産合計が増加した一方で、繰延税金資産、敷金及び保証金の減少等により固定資産合計が減少したことによるものです。
　負債合計は、前連結会計年度末に比べ409百万円減少し、14,903百万円となりました。その主な要因は、契約負債、１年内返済予定の長期借入金の減少等により流動負債合計が減少し、リース債務の減少等により固定負債合計が減少したことによるものです。
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、26,323百万円となりました。この結果、自己資本比率は63.9％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、本資料公開時点において、2025年５月13日の決算短信で発表しました

通期連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

（第３四半期連結累計期間）

 

四半期連結包括利益計算書

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているセントラルスポーツ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上