１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当期の経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や中東情勢の混迷等、国際社会における地政学的な緊張の高まりを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が企業業績に影響を与えており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。

国内の広告分野においては、電通グループ及び株式会社CARTA HOLDINGSによる共同発表によれば、2025年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に推移し、前年比10.8％増加の４兆459億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の50.2％を占め、初めて過半数に達しました。

　このような状況の中、当社グループは「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、客観的、公平な立場から事実を情報化し広く提供することで、社会からの信頼を獲得してまいりました。信頼を基盤とした事業成長を通じて、豊かでサステナブルな社会の実現を目指し、企業価値の創出に努めております。

 

　当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。

　コミュニケーション事業は前連結会計年度比で増収となり、データサービス事業は前連結会計年度比で減収となりました。広告事業は株式会社新旭（４月期決算会社）の2025年２月から2026年１月までの経営成績を当社グループの当連結会計年度の連結経営成績に取り込みました。モバイル事業は2024年11月、本事業を承継する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡しました。この結果、売上高は前連結会計年度比1,404,854千円増（28.6％増）の6,320,892千円となりました。

　費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価は主に広告事業の原価等の増加により1,049,707千円増（67.2％増）、販売費及び一般管理費はのれん償却費や人件費等の増加により213,608千円増（10.9％増）となりました。

　以上の結果、営業利益は前連結会計年度比141,538千円増（10.1％増）の1,543,758千円となり、営業利益率は当連結会計年度で24.4％となりました。経常利益は前連結会計年度比200,999千円増（14.4％増）の1,601,019千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社新旭の連結子会社化で発生したのれんの減損損失を計上したほか、前連結会計年度に投資有価証券売却益及びモバイル事業を承継する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡したことによる子会社株式売却益等の計上があったことにより前連結会計年度比366,676千円減（37.0％減）の625,400千円となり、自己資本利益率（ROE）は10.9％となりました。

 

　当連結会計年度の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

 

　１）コミュニケーション事業

　ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。

　顧客満足度（CS）調査事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ8.8％増加しました。順調に契約先を獲得したことにより、商標利用・デジタルプロモーション（送客）の売上高は過去最高となりました。

　ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ8.8％増加しました。自社メディア「オリコンニュース」のセッション数及びバナー広告単価が前年と比べ増加し、タイアップ広告も増加しました。外部メディア向けコンテンツ提供は、ニュース記事・動画ともに増収となり、３月単月の売上高が過去最高となりました。

　以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比347,201千円増（8.8％増）の4,287,929千円、セグメント利益は前連結会計年度比281,884千円増（11.8％増）の2,673,373千円となりました。

 

　２）データサービス事業

　音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1,772千円減（0.3％減）の692,100千円、セグメント利益は前連結会計年度比1,843千円減（0.7％減）の259,007千円となりました。

 

　３）広告事業

　広告企画制作を中心に、広告イベント等の企画運営事業等を展開しております。株式会社新旭の

2025年２月から2026年１月までの経営成績を当社グループの連結経営成績に取り込みました。大型スポーツイベントの企画運営による収入が寄与し、当連結会計年度の売上高は1,302,305千円、セグメント利益は78,551千円となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は7,096,620千円となり、前連結会計年度末と比べ179,032千円増加しました。負債合計は1,293,008千円となり、現金及び預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は4,417,262千円となりました。純資産合計は5,803,612千円となり、前連結会計年度末と比べ146,373千円増加しました。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は81.8％となり、前連結会計年度末と比べ横ばいとなりました。

 

（資産）

流動資産は5,654,213千円となり、前連結会計年度末と比べ614,065千円増加しました。これは主に、現金及び預金等の増加によるものであります。

固定資産は1,442,407千円となり、前連結会計年度末と比べ435,033千円減少しました。これは主に、株式会社新旭の連結子会社化で発生したのれんを減損処理したことによるものであります。

 

（負債）

負債合計は1,293,008千円となり、前連結会計年度末と比べ32,659千円増加しました。これは主に、その他流動負債等の増加によるものであります。

 

（純資産）

純資産合計は5,803,612千円となり、前連結会計年度末と比べ146,373千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益625,400千円、配当金の支払470,911千円等によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,882,371千円となり、前連結会計年度末と比べ446,353千円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,127,104千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,206,700千円、減損損失368,635千円、のれん償却101,484千円、法人税等の支払額△604,827千円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は121,975千円となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出△45,000千円、有形固定資産の取得による支出△38,003千円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は558,775千円となりました。これは主として、配当金の支払額△491,615千円、自己株式の取得による支出△51,840千円、長期借入金の返済による支出△15,320千円によるものであります。

 

　(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

  （注） １．各指標は、すべて連結ベースの財務数値により算出しております。

２．各指標の算出は以下の算式を使用しております。

    自己資本比率　　　　　　　　　　　　：　(自己資本)÷(総資産)

    時価ベースの自己資本比率　　　　　　：　(株式時価総額)÷(総資産)

    キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　(有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)

    インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：　(営業キャッシュ・フロー)÷(利払い)

 ３．株式時価総額は、(期末株価終値)×(期末発行済株式数(自己株式控除後))により算出しております。

 ４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っているすべての負債を対象としております。

 ５．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

　2027年３月期につきましては、地政学的緊張の高まりや為替変動等を背景とした物価高が企業業績に影響を及ぼし、これに伴う広告出稿の抑制が懸念される状況にあります。加えて、生成AIの普及に伴う検索行動の変化により、ユーザーが情報元サイトを閲覧しない「ゼロクリック検索」の増加や広告ブロックアプリの利用拡大が進んでおり、広告表示回数の減少等の影響は避けられず、広告収益に依存するサイト運営者およびネット広告事業者を取り巻く事業環境は、不透明な状況にあります。

　以上のような状況の下、当社グループは既存の事業ポートフォリオの見直しを含む選択と集中を進め、事業強化を図ってまいります。通期の連結業績につきましては、売上高6,500百万円（当連結会計年度比2.8％増）、営業利益1,640百万円（当連結会計年度比6.2％増）、経常利益1,660百万円（当連結会計年度比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円（当連結会計年度比67.9％増）を見込んでおります。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、配当性向40％を目安として可能な限り安定した配当を継続して実施すること、また将来の事業展開と経営の急激な変化に備えるための経営基盤の強化に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。

当期におきましては、上記方針と当期の財務状況や今後の経済環境、株式市場が重視する諸指標等を総合的に勘案し、より株主還元を進めるため、期末配当として１株につき36.00円の配当を行うことといたしました。

次期の配当につきましては、可能な限り配当金による利益還元を安定的かつ継続的に行うべきであることを方針とし、期末配当金の予想額を１株につき36.00円としております。

 

２．企業集団の状況

当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）及び連結子会社４社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社４社における当社持株比率は100％であります。

当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。

 

①「コミュニケーション事業」

株式会社oricon ME

◆WEBサイトの制作・運営・広告販売

・エンタメ総合サイト『ORICON NEWS』

・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト『オリコン顧客満足度』

・女性向け情報サイト『eltha』

・オーディション情報サイト『Deview』

◆スマートフォン・PC 向けエンタメ総合配信サービスの運営

 

オリコンNewS株式会社

◆ニュース配信サービスの提供

 

②「データサービス事業」

オリコン・リサーチ株式会社

◆法人向けデータ提供サービス『ORICON BiZ online』の運営

◆個人向けデータ提供サービス『you 大樹』の運営

◆放送局及びECサイト向け音楽データベースの提供

◆各種ランキングデータの提供

◆『オリコン・モニターリサーチ』の運営

 

④「広告事業」

株式会社新旭

◆広告企画制作

 

 

事業系統図は、以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）

 

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（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　4社

　 主要な連結子会社の名称

オリコン・リサーチ㈱

㈱oricon ME

オリコンNewS㈱

㈱新旭

　オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱については、2025年７月１日付で㈱oricon MEと合併したため、連結の範囲から除いております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

　 該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社

　 該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない関連会社

　 該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち㈱新旭の決算日は、４月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　②デリバティブ

　時価法

　③棚卸資産

　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数については下記のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　：３年～39年

　　　車両運搬具　　　　：６年

　　　工具、器具及び備品：４年～８年

　②無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

　②株式報酬引当金

役員向け株式給付規程・株式給付規程に基づく当社グループの役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

 

①コミュニケーション事業

イ．顧客満足度（CS）調査事業

　顧客満足度(CS)調査事業においては、主に商標利用、デジタルプロモーション(送客)及びデータ販売を行っております。

　商標利用の履行義務は、当社グループが保有するCSランキングにかかる商標を顧客が一定期間利用することを許諾する利用権を提供することであります。商標利用の性質は、顧客が商標利用期間に商標利用を許諾するものであるため、当社グループでは利用期間にわたって履行義務を充足するものとして会計処理を行っており、商標利用期間を基準として履行義務の進捗率を測定しております。

　デジタルプロモーション(送客)の履行義務は、CSランキングを通じて顧客に対してユーザーを送客することであります。ユーザーがCSランキングを通じて、顧客のホームページ等に送客した時点で履行義務が充足されるため、送客実績に基づき収益を認識しております。

　データ販売の履行義務は、顧客にデータを引き渡すことであります。顧客にデータを引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。

ロ．ニュース配信・PV事業

　ニュース配信・PV事業においては、主に自社メディアORICON NEWSを利用した広告事業及びニュ-ス記事等の配信事業をしております。

　広告事業の主な履行義務は、自社メディアであるORICON NEWS内に顧客の広告を掲載することであります。ユーザーに広告を表示した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。

　ニュース配信事業の履行義務は、契約に基づき顧客に対してニュース記事の提供を行うことであります。契約期間においてニュース記事の提供を行った時点で履行義務が充足されるため、履行義務の充足に応じて、各月の収益を認識しております。

 

②データサービス事業

　データサービス事業においては、音楽ソフト•映像ソフト•書籍のマーケティングデータ等を提供しております。

　毎月音楽データ等の提供を行う契約に係る履行義務は、契約期間に基づいて毎月音楽データ等を提供することであります。顧客に音楽データ等を提供した時点で履行義務が充足されるため、顧客に音楽データ等を提供した時点で収益を認識しております。

　音楽情報を利用する権利を許諾する契約に係る履行義務は、音楽情報を利用する権利を付与することであります。顧客は基本料金に加えて音楽情報の利用量に応じた従量料金を支払う契約であります。顧客への請求金額が、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、顧客への請求金額により収益を認識しております。

 

③広告事業

　広告事業においては、主に広告イベント等の企画運営事業等を行っております。

　履行義務は、契約に基づき企画運営等が終了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。契約期間において広告等の提供を行った時点で履行義務が充足されるため、履行義務の充足に応じて、各月の収益を認識しております。

 

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年）において均等償却しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

（連結貸借対照表関係）

　１．契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、「（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

（連結損益計算書関係）

１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加92,647株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加92,600株、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,100株は、従業員向け株式給付信託からの権利行使による減少2,100株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首179,800株、当連結会計年度末177,700株）が含まれております。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ2,610千円、2,604千円）が含まれております。

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ3,240千円、3,157千円）が含まれております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加66,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加66,800株であります。

 

２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,300株は、従業員向け株式給付信託からの権利行使による減少1,300株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首177,700株、当連結会計年度末176,400株）が含まれております。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ3,240千円、3,157千円）が含まれております。

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ3,240千円、3,110千円）が含まれております。

 

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

 

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

契約負債は主に、広告事業にかかるイベント開催のための前受金と顧客満足度（CS）調査事業にかかる顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度177,700株、当連結会計年度176,400株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度179,638株、当連結会計年度177,600株）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。