１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価の上昇や為替の変動、米国の通商政策などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、ＩＴ投資は堅調に推移しており、生成ＡＩの更なる活用も推進されています。また、レガシーシステムのクラウド移行やオープン化の動きが見られています。一方で、外部要員費の上昇や、人材確保のための賃上げ等により人件費が増加傾向にあり、中途採用市場での競争も厳しさを増しています。このような中、当社グループでは高度ＩＴ人材の育成、即戦力となる中途採用を推進するとともに、生成ＡＩ等のPoC実施、ニアショア活用、子会社とのシナジー創出などに注力することで、今後も顧客ニーズの多様化に柔軟に対応してまいります。また、顧客のＩＴライフサイクルを包括的にサポートするＩＴフルアウトソーシングの推進などにより、引き続き既存顧客の領域拡大および新規顧客の獲得に取り組んでまいります。
駐輪場業界におきましては、都市再開発等に伴う駐輪場の新規開設の発生時期にはばらつきがあるものの、人手不足に伴う駐輪場の無人化や、駐輪場老朽化に伴う機器の入替など、今後も一定の需要が見込まれます。当社グループでは、人手不足を補う月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」や、豊富な実績により培ったコンサルティング力や高品質なサービスを強みに、引き続き確実な受注獲得に努めてまいります。また、近年では収益性向上を目指し、駐輪場の料金改定、自治体戦略の推進、外部委託業務の内製化、ＩＴ技術の活用によるコスト削減など、様々な施策を通じて強固な財務基盤を築いてまいりました。今後もプライシングモデルの確立による機動的な料金改定の実施や、駐輪場データの分析・活用による合理的な駐輪場展開など、データドリブンによる効率的な駐輪場運営を加速させてまいります。
当第３四半期連結累計期間につきましては、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）において大型案件の終了等があったものの、売上高は微増となりました。一方で、パーキングシステム事業においては、駐輪場利用は堅調に推移しましたが、機器販売が前年同期ほどの高水準には届かなかったことから、減収となりました。利益面では両事業において価格改定を実施しているものの、ＩＴ関連事業において、採算性の高い大型案件の終了をカバーするには至っていないことや、同事業の子会社における案件取り込み時期の遅れが継続したこと、パーキングシステム事業においては、機器販売の減少に加え、一過性コストの発生などが減益要因となりました。また、全社的な取り組みとして中期経営計画「Vision2026」最終年度における賃上げを含む人的資本経営の積極的な推進や新サービス開発に伴う投資を継続していることなどから、前年同期比で減益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、22,482百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益1,768百万円 (前年同期比18.8％減）、経常利益1,794百万円（前年同期比18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,253百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりです。
システム開発事業
保険会社向けアプリケーション保守の拡大、金融業へのクラウド型ワークフローシステムの導入、建設業におけるアプリケーション保守および海外拠点向けシステム要件定義の受注などの新規案件を獲得したものの、大型案件が複数、前期で終了したことや、一部顧客からの戦略的撤退を実施していることから、売上高は前年並みとなりました。利益面におきましては、顧客への価格交渉は継続して進めているものの、人材確保に向けた従業員の賃上げや外注先からの労務費の転嫁要請に適切に対応していることなどからコストが増加していることや、採算性の高い大型案件が終了したことなどが影響し、前年同期比で減益となりました。これらの結果、売上高9,325百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益1,296百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
サポート＆サービス事業
小売業のサポートデスク案件、および複数の保険会社におけるインフラ構築・運用案件の受注により、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、システム開発事業と同様、人件費の増加や外部要員費が上昇していることに加え、子会社における案件取り込み時期の遅れが継続したこと等があり、微減となりました。これらの結果、売上高7,268百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益763百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
パーキングシステム事業
料金改定の効果も寄与し、駐輪場利用料収入は引き続き堅調に推移しています。一方で、機器販売におきましては、機器の入替を含む複数の新規案件を受注しましたが、大型案件を獲得した前年同期の水準には届かず減収となりました。利益面におきましては、自営駐輪場の採算性は向上しているものの、機器販売の減少に加え、通信事業者のサービス終了に伴うネットワーク回線変更や次世代駐輪場開発への投資などにより、前年同期比で減益となりました。これらの結果、売上高は5,852百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益1,291百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、15,895百万円となりました。減少した主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産266百万円であります。増加した主なものは、仕掛品156百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ517百万円減少し、7,724百万円となりました。減少した主なものは、賞与引当金527百万円、未払法人税等434百万円、買掛金116百万円及び株式報酬引当金（固定）132百万円であります。増加した主なものは、退職給付に係る負債230百万円、株式報酬引当金（流動）182百万円及び短期借入金150百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し、8,171百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.4％から50.9％となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,390,879千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、親会社に係る一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,593,380千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、親会社に係る一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年２月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１.自己株式の取得及び自己株式の消却を行う理由
更なる資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策の遂行を可能にするため自己株式の取得及び消却を行うものです。
２.取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 160,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.95％）
（３）株式の取得価額の総額 500,000,000円（上限）
（４）取得期間 2026年２月９日～2026年４月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３.消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.68％）
（３）消却予定日 2026年２月13日
（ご参考）2026年１月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 8,180,116株
自己株式数 619,884株
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月６日
ＮＣＤ株式会社
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＮＣＤ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上