○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

16

 

1.経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

 連結会計年度における当社グループの事業環境は、エンターテインメント業界において世界的なインフレや円安を背景とした制作費・人件費の高騰が続く一方、新設会場の稼働やアーティスト活動の広がりにより、市場規模は拡大を続けております。同時に、K-POPを含むライブ・エンタメ市場での競争は一層激化し、ファンのニーズも多様化しております。放送業界においては、OTTサービスへの移行に伴うテレビ離れが加速し、広告収入や加入者の減少など、依然として厳しい状況が継続しております。

 このような経営環境の中、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業では、東京ドームにて約10万人を動員した「SMTOWN LIVE」をはじめ、計185のコンサートを開催し、約143万人を動員しました。コンサート事業以外においても、これら大型イベントや全国ツアーと連動したアーティストグッズの販売や、異業種とのコラボレーション企画やPOP UPイベントの展開も好評を博し、収益に大きく貢献しました。

 ライツ&メディア事業においては、ライツ事業で新作コンテンツの獲得営業を積極的に行うとともに、継続してアーカイブ作品の販売を強化してまいりました。メディア事業では、多チャンネル市場全体の縮小傾向が続く中、プレミアムコンテンツの放送を継続的に実施することで、視聴者の新規獲得及び解約防止に注力してまいりました。あわせて、既に開示しております事務所移転による固定費削減をはじめとする事業効率化を推進し、収益構造の最適化を図っております。

 また、当期の利益配分につきましては、1株あたり2円00銭の期末配当を、2026年3月開催予定の第55回定時株主総会に付議する予定です。今後も財務状態を勘案し、持続的な配当の維持に努めてまいります。

 この結果、当連結会計年度の売上高は10,195百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は173百万円(前年同期比52.2%減)、経常利益は194百万円(前年同期比48.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円(前年同期比52.3%減)となりました。

 

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

(エンターテインメント事業)

 コンサート事業では、小規模会場でのアーティストのソロ公演において製作費が利益を圧迫する局面もありましたが、CHANGMIN(東方神起)の全国ツアーにて計6万人を動員したほか、NCT DREAM、aespa、NCT WISHなどの主力アーティストによる国内ツアーの開催により堅調な動員数を記録いたしました。MD事業では、定番のランダムグッズやアーティストのキャラクターグッズなどが、安定的に売上げを伸ばしたほか、RIIZEとSHIBUYA109によるコラボレーション企画やaespaやNCT WISHのアルバム発売に関連したPOP UPイベントも好評を博し、アーティストの認知拡大にも寄与いたしました。

 音楽事業においては、各リリース作品がオリコンランキング上位を記録するなどヒットが相次ぎました。自社レーベル作品についてもSNSでのプロモーションとの相乗効果により高い評価を獲得し、印税収入も安定的に推移しました。

 また、アパレルや美容関連の広告出演を積極的に展開し、新規ファン層の開拓を推進したことで、ストリーミング再生数の伸長や新規広告契約の獲得など、多角的な波及効果を生み出しております。

 当社では、コンサート事業に限定されない収益基盤の拡大を成長戦略と位置付け、MD事業に加え、音楽事業や広告起用などのコンサート事業以外の領域にも注力しています。

 この結果、売上高は7,816百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は545百万円(前年同期比19.7%減)となりました。

 

(ライツ&メディア事業)

 ライツ事業においては、近年の版権獲得コストの高騰や為替変動リスクを背景に、大型作品への単独投資を抑制し、パートナー企業との共同投資によるリスク分散型の仕入れ体制へとシフトしました。韓国ドラマの供給制約や獲得競争の激化といった厳しい市場環境下、営業力の強化により中華圏ドラマやバラエティ番組などの他ジャンルを含め、計26の作品を獲得しました。

 メディア事業においては、多チャンネル市場全体の縮小傾向が継続する中、日本初放送やプレミアムコンテンツの放送に注力し、新規視聴者の獲得及び解約防止に努めたほか、継続的な経費抑制による事業効率化を推進いたしました。

 この結果、売上高は2,378百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は139百万円(前年同期比46.5%減)となりました。

 

(2) 当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は14,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。流動資産は12,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が1,251百万円増加したものの、売掛金が605百万円減少及びコンテンツ事業権が514百万円減少、立替金が368百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券が187百万円増加したことによるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末の負債は6,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。流動負債は6,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が53百万円増加したものの、流動負債のその他が180百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は507百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が76百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産は7,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が375百万円となり増加いたしました。また、剰余金の配当が115百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,251百万円増加し、3,704百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、1,422百万円(前期は562百万円の使用)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が448百万円、売上債権の減少額が521百万円、棚卸資産の減少額が576百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、新株予約権戻入益が254百万円、前渡金の増加額が253百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、54百万円(前期は598百万円の獲得)となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が7百万円、会員権の取得による支出が46百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、116百万円(前期は1百万円の使用)となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額が115百万円等によるものであります。

 

(4) 今後の見通し

次期(2026年1月1日~2026年12月31日)の見通しについては次のとおりであります。

 

 次期における当社グループの事業環境は、為替や物価高騰に伴うコスト負担が継続するものの、ライブ市場の拡大を背景としたアーティスト活動の活発化が期待されます。一方で、市場競争の激化やニーズの多様化等、注視すべき状況も続いており、当社グループといたしましては、効率的な運営体制の構築と収益性の向上を目指した事業展開を行います。

 エンターテインメント事業においては、興行の内容や付加価値に応じた適正な価格体系の検討を進めるなど、提供するサービスの価値に見合った収益の確保に努めてまいります。また、2026年1月にデビューした「GPP」をはじめとする独自IPの育成や、最新技術を活用した新たなコンテンツ展開についても、着実な進展を図り将来的な収益の柱へと育てていく方針であります。

 Musicビジネス事業では、本格的な収益化フェーズへの移行に伴い、原盤制作や流通、配信の内製化による利益率の改善を追求するとともに、経費執行の適正化を徹底し、事業効率の最大化を図ります。旅行事業においては、前回方針を継続し、宿泊・航空券手配の内製化を推し進めるほか、コンサートと連動したツアーパッケージの組成・販売を通じて、グループ内での収益取り込みを強化してまいります。

 ライツ&メディア事業においては、市場構造の変化に対応した運営コストの抑制を推進するとともに、ライツ事業では共同投資などによるリスク分散を図りつつ安定的にコンテンツを獲得してまいります。メディア事業では、外部パートナーとの柔軟な連携を強化するなど、市場環境の変化に左右されにくい事業基盤の構築と、コンテンツ流通の最適化による収益性の向上に取り組んでまいります。

 以上を踏まえた2026年12月期の業績につきましては、売上高9,089百万円(前期比10.8%減)、営業利益247百万円(前期比42.4%増)、経常利益257百万円(前期比32.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は253百万円(前期比32.5%減)を予定しております。また、配当に関しましては、2026年12月期の当期純利益が今期の実績を下回る見込みであるため、当社の配当方針に基づき調整を行い、1株当たりの年間配当予想を1円といたします。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

 なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,452,621

3,704,305

売掛金

6,118,211

5,512,671

商品

11,535

番組勘定

321,562

270,826

コンテンツ事業権

2,267,798

1,753,506

前渡金

305,251

558,313

立替金

896,243

527,542

その他

405,305

348,278

貸倒引当金

△5,142

流動資産合計

12,778,529

12,670,302

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

11,063

12,211

その他(純額)

9,007

6,784

有形固定資産合計

20,070

18,995

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,765

4,209

その他

882

711

無形固定資産合計

7,647

4,921

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,385,827

1,573,183

長期貸付金

93,577

90,577

繰延税金資産

156,244

94,038

その他

66,696

199,077

貸倒引当金

△102,851

△118,133

投資その他の資産合計

1,599,495

1,838,742

固定資産合計

1,627,213

1,862,659

資産合計

14,405,742

14,532,961

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,106,702

5,160,215

契約負債

293,305

342,917

賞与引当金

55,436

46,029

その他

734,332

554,001

流動負債合計

6,189,777

6,103,163

固定負債

 

 

繰延税金負債

417,158

493,668

その他

15,348

14,065

固定負債合計

432,506

507,733

負債合計

6,622,284

6,610,897

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

5,988,803

5,988,803

利益剰余金

330,170

590,116

自己株式

△33,136

△33,136

株主資本合計

6,335,837

6,595,783

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

576,643

642,628

その他の包括利益累計額合計

576,643

642,628

新株予約権

466,104

231,962

非支配株主持分

404,872

451,689

純資産合計

7,783,457

7,922,064

負債純資産合計

14,405,742

14,532,961

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

9,716,004

10,195,588

売上原価

7,654,337

8,175,664

売上総利益

2,061,667

2,019,924

販売費及び一般管理費

1,697,618

1,846,058

営業利益

364,048

173,865

営業外収益

 

 

受取利息

2,126

6,777

受取配当金

8,019

為替差益

7,042

1,416

業務受託料

1,291

4,197

その他

135

199

営業外収益合計

10,595

20,610

営業外費用

 

 

支払利息

62

47

営業外費用合計

62

47

経常利益

374,581

194,428

特別利益

 

 

固定資産売却益

18,666

新株予約権戻入益

706

254,416

投資有価証券売却益

631,287

特別利益合計

650,660

254,416

特別損失

 

 

減損損失

35,433

157

投資有価証券評価損

5,000

特別損失合計

40,433

157

税金等調整前当期純利益

984,809

448,687

法人税、住民税及び事業税

85,088

8,682

法人税等調整額

△107,786

62,206

法人税等合計

△22,697

70,889

当期純利益

1,007,506

377,798

非支配株主に帰属する当期純利益

219,849

1,957

親会社株主に帰属する当期純利益

787,656

375,841

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

当期純利益

1,007,506

377,798

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△515,353

110,844

その他の包括利益

△515,353

110,844

包括利益

492,152

488,643

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

480,869

441,826

非支配株主に係る包括利益

11,282

46,817

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,042,188

3,439,214

3,900,086

33,123

5,548,193

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

787,656

 

787,656

自己株式の取得

 

 

 

13

13

減資

5,992,188

2,549,588

3,442,600

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,992,188

2,549,588

4,230,256

13

787,643

当期末残高

50,000

5,988,803

330,170

33,136

6,335,837

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

883,430

883,430

385,752

393,589

7,210,966

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

787,656

自己株式の取得

 

 

 

 

13

減資

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

306,786

306,786

80,351

11,282

215,152

当期変動額合計

306,786

306,786

80,351

11,282

572,490

当期末残高

576,643

576,643

466,104

404,872

7,783,457

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,000

5,988,803

330,170

33,136

6,335,837

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

375,841

 

375,841

自己株式の取得

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

115,894

 

115,894

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

259,946

 

259,946

当期末残高

50,000

5,988,803

590,116

33,136

6,595,783

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

576,643

576,643

466,104

404,872

7,783,457

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

375,841

自己株式の取得

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

115,894

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

65,985

65,985

234,141

46,817

121,339

当期変動額合計

65,985

65,985

234,141

46,817

138,606

当期末残高

642,628

642,628

231,962

451,689

7,922,064

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

984,809

448,687

減価償却費

14,724

11,477

減損損失

35,433

157

株式報酬費用

81,057

20,274

貸倒引当金の増減額(△は減少)

20,425

賞与引当金の増減額(△は減少)

19,618

△9,407

受取利息及び受取配当金

△2,126

△14,797

支払利息

62

47

新株予約権戻入益

△706

△254,416

為替差損益(△は益)

△5,278

△1,273

固定資産売却損益(△は益)

△18,666

投資有価証券売却損益(△は益)

△631,287

投資有価証券評価損益(△は益)

5,000

売上債権の増減額(△は増加)

△1,040,530

521,540

棚卸資産の増減額(△は増加)

△664,195

576,562

前渡金の増減額(△は増加)

△235,008

△253,062

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△339,696

391,838

仕入債務の増減額(△は減少)

1,033,109

53,512

契約負債の増減額(△は減少)

189,973

49,611

その他の流動負債の増減額(△は減少)

81,513

△101,028

その他

△66,644

2,216

小計

△558,838

1,462,365

利息及び配当金の受取額

2,161

14,834

利息の支払額

△62

△47

法人税等の支払額及び還付額(△は支払)

△5,562

△54,499

営業活動によるキャッシュ・フロー

△562,302

1,422,653

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△28,203

△7,520

無形固定資産の取得による支出

△4,019

△313

貸付金の回収による収入

3,000

3,000

投資有価証券の売却による収入

631,287

有形及び無形固定資産の売却による収入

23,220

敷金及び保証金の差入による支出

△25,433

△5,741

敷金及び保証金の回収による収入

5,033

会員権の取得による支出

△46,000

その他

△924

△2,565

投資活動によるキャッシュ・フロー

598,927

△54,106

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△1,252

△1,267

自己株式の取得による支出

△13

配当金の支払額

△115,542

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,265

△116,810

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,621

△51

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

38,981

1,251,684

現金及び現金同等物の期首残高

2,413,639

2,452,621

現金及び現金同等物の期末残高

2,452,621

3,704,305

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業の種類別の事業部体制を採っております。

 したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」及び「ライツ&メディア事業」の2つを報告セグメントとしております。

 各セグメントは以下のとおりとなります。

(1) エンターテインメント事業

……

アーティスト等のマネジメント、音楽制作、コンサート・イベントの企画制作、ファンクラブ運営及びMD事業等

(2) ライツ&メディア事業

……

ドラマ放映権及び映画の配給権に関する諸権利の取得・事業化、CS放送での番組提供及びイベント、オンライン配信事業等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

エンター

テインメント

事業

ライツ&

メディア

事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,264,152

2,451,852

9,716,004

0

9,716,004

外部顧客への売上高

7,264,152

2,451,852

9,716,004

0

9,716,004

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,264,152

2,451,852

9,716,004

0

9,716,004

セグメント利益又はセグメント損失(△)

679,414

261,251

940,666

△4,379

936,286

セグメント資産

7,215,305

3,139,114

10,354,419

1,497,386

11,851,805

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

8,089

1,215

9,304

9,304

減損損失

35,433

35,433

35,433

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,053

23,754

28,807

28,807

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を行っておりましたが、当連結会計年度において事業を終了しております。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

エンター

テインメント

事業

ライツ&

メディア

事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,816,834

2,378,754

10,195,588

0

10,195,588

外部顧客への売上高

7,816,834

2,378,754

10,195,588

0

10,195,588

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

1,850

1,850

-

1,850

7,816,834

2,380,604

10,197,438

0

10,197,438

セグメント利益又はセグメント損失(△)

545,398

139,708

685,107

0

685,107

セグメント資産

6,439,363

2,727,403

9,166,766

9,166,766

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

7,468

14

7,482

7,482

減損損失

157

157

157

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,384

171

7,555

7,555

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,716,004

10,197,438

「その他」の区分の売上高

0

セグメント間取引消去

△1,850

連結財務諸表の売上高

9,716,004

10,195,588

 

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

940,666

685,107

「その他」の区分の利益

△4,379

セグメント間取引消去

△1,850

全社費用(注)

△572,238

△509,392

連結財務諸表の営業利益

364,048

173,865

(注)全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

 

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,354,419

9,166,766

「その他」の区分の資産

1,497,386

全社資産(注)

2,553,936

5,366,195

連結財務諸表の資産合計

14,405,742

14,532,961

(注)全社資産は、主に提出会社の運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

9,304

7,482

5,419

3,995

14,724

11,477

減損損失

35,433

157

35,433

157

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

28,807

7,555

2,911

277

31,719

7,833

(注)1 減価償却費の調整額は、本社管理部部門等の固定資産の減価償却費であります。

2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門等の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ株式会社

2,610,425

エンターテインメント事業

株式会社ON THE LINE

1,187,180

エンターテインメント事業

株式会社LIFE DESIGN COMPANY

1,097,661

エンターテインメント事業

 

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ株式会社

3,388,887

エンターテインメント事業

株式会社ON THE LINE

1,043,667

エンターテインメント事業

株式会社LIFE DESIGN COMPANY

1,031,885

エンターテインメント事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1株当たり純資産額

59円64銭

62円46銭

1株当たり当期純利益

6円80銭

3円24銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

787,656

375,841

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

787,656

375,841

普通株式の期中平均株式数(千株)

115,894

115,894

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(新株予約権)

2018年11月15日付与

ストック・オプション

潜在株式の数   590,000株

2020年8月1日合併付与

ストック・オプション

潜在株式の数 11,250,000株

2023年3月31日付与

ストック・オプション

潜在株式の数  1,771,000株

(新株予約権)

2018年11月15日付与

ストック・オプション

潜在株式の数   555,000株

2023年3月31日付与

ストック・オプション

潜在株式の数  1,518,000株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。