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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
5 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
23 |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
24 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、地政学リスクの慢性化や米国の新政権による通商圧力の再燃など、外部環境の不透明さが継続いたしました。国内においては、大阪・関西万博の閉幕後、そのレガシーを活用したスマートシティ構想や跡地再開発プロジェクトが本格始動し、インフラ投資を通じた景気の下支えが意識されました。産業界においては、労働力不足を背景とした人件費上昇が利益を圧迫するなか、生成AIは「導入」から「収益貢献」のフェーズへと移行しました。単なる業務効率化に留まらず、AIによる意思決定の自律化や高付加価値化を実現した企業による、業界再編や競争力の二極化が一段と鮮明となりました。個人消費においては、継続的な賃上げが実施された一方で、12月の追加利上げに伴う住宅ローン金利の上昇や、円安基調の定着による輸入物価の高止まりが生活を圧迫しました。これにより、消費者の購買行動は「価値の実感」をより重視する傾向が強まり、不要な支出を徹底して抑える一方、自己研鑽やウェルビーイングへの投資には支出を惜しまない「メリハリ消費」が完全に定着しました。金融環境につきましては、日銀の金融政策正常化に伴う「金利のある世界」が本格的な運用局面に入り、企業の資金調達戦略や財務体質の強靭化が、経営の持続可能性を評価する重要な指標となった一年でありました。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高208億７百万円（前連結会計年度比21.9％増）、営業利益38億58百万円（同42.0％増）、経常利益39億円（同42.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28億25百万円（同55.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加を、これまで中心であった四大生命保険会社から中堅・外資系生命保険会社へ拡大することで営業機会を確保しました。また、オンボーディングに向けてのチュートリアル機能の追加、既存ユーザー向けに例月発生するにも関わらず未到着となっている資料の通知、ふるさと納税の案内など、アプリを活用したテックタッチを進めました。
その結果、当連結会計年度末（2026年３月31日）の会計サービス会員数は113,502件（前連結会計年度末比11,226件増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は55億４百万円（前連結会計年度比11.8％増）、営業利益は18億73百万円（同16.3％増）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅・中小企業向け管理部門支援サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」「中堅・中小成長投資補助金」をはじめとした補助金受給申請支援、資金繰り改善のための経営改善計画の策定支援、研修講師派遣サービス等になります。
2025年６月12日にエフアンドエムクラブ会員向け、７月に金融機関向けに、助成金や補助金を検索する補助金検索サイト「ホジョサーチ」の提供を開始しました。「ホジョサーチ」は、国の大型補助金から地域限定の小規模助成金まで、幅広い支援制度を網羅的にデータベース化しています。24時間体制で全国の公式サイトを確認し、補助金・助成金の募集開始、締切延長、要件改定などの最新情報も適宜反映しています。また、マイページの登録や保存した検索条件に合致する情報をメールやアプリのプッシュ通知でお知らせしています。
「エフアンドエムクラブ」については、2026年３月末時点で234行庫の金融機関と提携し、営業機会の増強に努めております。従来の好連携事例の共有や勉強会に加え、金利上昇等の環境変化に対応し、各金融機関の状況に合わせた、より深度ある情報連携と案件創出に注力しています。
また、採用競争力を高めるための求人票添削などの採用支援、労務管理体制の整備による就業環境の改善、採用後の定着率やパフォーマンス向上のための人事考課制度策定支援、設備投資や人的投資に関わるキャッシュ・フローの分析といったサービスが中小企業経営者のニーズを掴み、新規会員の増加に貢献しました。
その結果、当連結会計年度末（2026年３月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は14,817社（前期末比1,112社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品製造業の海外輸出促進に伴うHACCP・FSSC22000の受注が増加しました。また、情報セキュリティの強化に伴うISO27001・プライバシーマークの対応も増加しており、これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。
「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」や「中堅・中小成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）」をはじめとした補助金受給申請支援については、2025年４月から公募が始まった「新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進補助金）」や同年５月から申請受付が始まった「中小企業成長加速化補助金」についての支援も開始しました。また、注力している「中小企業省力化投資補助金（一般型）」においては、第４回公募までの累計採択率が92.6％に達するなど、高水準の実績を維持しています。なお、2026年４月に採択結果が発表された補助金にともなう売上は翌連結会計年度の第１四半期に計上されます。
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補助金名 |
回次 |
採択発表 |
申請数 |
採択数 |
|
ものづくり補助金 |
19次 |
2025年７月28日 |
168件 |
77件 |
|
20次 |
2025年10月27日 |
65件 |
31件 |
|
|
21次 |
2026年１月23日 |
45件 |
25件 |
|
|
22次 |
2026年４月30日 |
22件 |
13件 |
|
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事業再構築補助金 |
第13回 |
2025年６月30日 |
89件 |
36件 |
|
中堅・中小成長投資補助金 |
３次 |
2025年６月30日 |
６件 |
２件 |
|
４次 |
2025年10月10日 |
14件 |
12件 |
|
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５次 |
2026年５月下旬頃 |
17件 |
発表待ち |
|
|
中小企業成長加速化補助金 |
１次 |
2025年９月19日 |
48件 |
12件 |
|
２次 |
2026年７月下旬以降 |
72件 |
発表待ち |
|
|
新事業進出補助金 |
第１回 |
2025年10月１日 |
74件 |
38件 |
|
第２回 |
2026年３月31日 |
69件 |
39件 |
|
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第３回 |
2026年７月上旬頃 |
22社 |
発表待ち |
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|
中小企業省力化投資補助金（一般型） |
第１回 |
2025年６月16日 |
15件 |
15件 |
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第２回 |
2025年８月８日 |
７件 |
６件 |
|
|
第３回 |
2025年11月28日 |
45件 |
43件 |
|
|
第４回 |
2026年３月６日 |
96件 |
87件 |
|
|
第５回 |
2026年６月上旬 |
86件 |
発表待ち |
※2026年４月30日現在の状況です。
資金繰り改善のための経営改善計画書の策定支援については、経営改善計画の策定費用が補助される405事業（経営改善計画策定支援事業）を活用した支援に加え、スピードを重視し405事業を活用しないリファイナンス支援にも注力しています。これにより、お客様の緊急性の高いニーズにも迅速に対応し、より効果的な中小企業の財務改善の実現をサポートできるよう取り組んでいます。
企業の従業員向け研修に専門的な知識や経験を持つ講師を派遣する研修講師派遣サービスについては、第１四半期連結会計期間から取り組みを強化しています。当連結会計年度では、エフアンドエムクラブ会員企業を中心に3,079社の研修を実施しました。
この結果、コンサルティング事業における当連結会計年度の売上高は81億92百万円（前連結会計年度比23.8％増）、営業利益は25億92百万円（同55.9％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。税理士・公認会計士の顧問先である中小企業への支援や、自事務所の生産性向上を必要とする継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。特に「生成AI勉強会」の開催や、税理士・公認会計士事務所向けの「生成AIプロンプト」の提供により、AI研究会への加入が堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度末（2026年３月31日）の「経営革新等支援機関推進協議会」等の会員数は2,095事務所（前連結会計年度末比381事務所増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供は、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売等となります。
社会保険労務士事務所マーケットは、2026年３月４日に「社労士DX HEROS 2025」を開催しました。「社会保険労務士業界で活躍する事務所の事例共有」や「生成AIの活用事例」をテーマにした講演を実施しました。企業向けには、展示会へ継続的に出展することで「オフィスステーション」シリーズが企業の人事労務の課題を解決できるプロダクトであるという認知拡大と、新規商談機会の創出を図りました。
売上増加に向けた施策としては、カスタマーサクセスを稼働させることで、１社あたりの利用従業員数を増大させることに加え、クロスセルの取り組みに注力しました。フィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努めました。
既存ユーザーに向けては、円滑なシステム導入のためオンボーディングを強化し、不明点を短時間で解決できるようにサポートデスクの充実を図りました。
その結果、当連結会計年度末（2026年３月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が52,669社（前連結会計年度末比8,807社増）、士業が3,666事務所（同339事務所増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当連結会計年度の売上高は65億24百万円（前連結会計年度比28.7％増）、営業利益は８億48百万円（同26.4％増）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が所有するオフィスビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当連結会計年度の売上高は１億８百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益は27百万円（同5.3％減）となりました。
（ⅴ）システム開発事業
システム開発事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
この結果、システム開発事業における当連結会計年度の売上高は４億18百万円（前連結会計年度比45.8％増）、営業損失は０百万円（前連結会計年度は39百万円の営業利益）となりました。
（ⅵ）その他事業
その他事業は、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めました。
この結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は58百万円（前連結会計年度比0.3％増）、営業利益は６百万円（同27.6％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（ⅰ）資産
当連結会計年度末における流動資産は87億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億66百万円増加しました。これは主に現金及び預金が９億５百万円、売掛金及び契約資産が５億20百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は119億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億69百万円増加しました。これは主にソフトウエアが14億61百万円、その他（無形固定資産）が１億44百万円、繰延税金資産が２億24百万円増加したことなどよるものです。
この結果、総資産は206億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億36百万円増加しました。
（ⅱ）負債
当連結会計年度末における流動負債は50億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億５百万円増加しました。これは主に契約負債が２億24百万円、未払法人税等が２億30百万円、賞与引当金が３億51百万円、その他（流動負債）が２億98百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は１億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が21百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は52億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億26百万円増加しました。
（ⅲ）純資産
当連結会計年度末における純資産合計は154億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億９百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益28億25百万円が計上された一方、剰余金の配当６億６百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は74.7％（前連結会計年度末は76.4％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億５百万円増加（前年同期比15.5％増）し、67億40百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は51億97百万円（同38.8％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益39億１百万円、減価償却費20億44百万円、賞与引当金の増加３億51百万円、その他の流動負債の増加４億44百万円などがあった一方、売上債権の増加５億73百万円、法人税等の支払10億76百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は36億85百万円（同26.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億24百万円、無形固定資産の取得による支出34億17百万円、投資有価証券の取得による支出１億円などがあった一方、有価証券の償還による収入１億円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は６億６百万円（同169.3％増）となりました。これは主に配当金の支払６億６百万円などがあったことによるものです。
(4）今後の見通し
2027年３月期については、下半期偏重の傾向が継続する計画としております。これは、各セグメントにおける下記要因によるものです。
（アカウンティングサービス事業）
例年通り、年度末に向かって需要が高まる見通しであること。
（コンサルティング事業）
採用活動を継続していること。営業人員増加に伴い、会員数が増加し、月額利用料が積み上がること。
（ビジネスソリューション事業）
「オフィスステーション 年末調整」の販売に伴い、2026年版がリリースされる下半期に売上の計上が行われること。ユーザー数が増加することに伴い、月額利用料が積み上がること。
その他のセグメントごとの見通しは次の通りとなります。
（アカウンティングサービス事業）
引き続き、当社では会員数の安定的な増加を目指し、生命保険営業職員を中心とした既存チャネルの深耕に注力してまいります。営業活動においては、各生命保険会社が実施する新入社員向け研修への積極的な参加を通じて新たな営業機会を確保し、オンライン研修の導入を進めることで効率的な研修実施とその回数の増加を図ります。また、顧客占有率に応じた組織にすることで、成果の最大化を目指します。さらに、会員数の増加に向けた取り組みだけでなく、顧客対応の質と回答スピードの改善を最優先事項として取り組みます。これに加え、競合他社の動向に対する迅速な分析と対策を実施し、市場における競争力を高めることで独占的なポジションの確立を目指します。既存顧客への対応においては、記帳処理状況を確認できるアプリのUI/UX改善を継続的に進め、直感的で使いやすいサービスを提供することで顧客満足度の向上を図ります。また、カスタマーサクセスのテックタッチ施策と担当者による伴走支援を両立させることで、効率的かつパーソナルなサポートを実現します。加えて、AI技術を活用した自動仕訳の精度向上に注力し、処理の自動化範囲を拡大することで、業務効率を向上させつつ原価費用を削減します。このような取り組みにより、顧客満足度を高めるとともに、持続可能な成長を実現し、会員基盤の拡大と市場での競争優位性の確立を目指してまいります。
（コンサルティング事業）
2026年３月末時点での地域金融機関の業務提携先は全国で234行庫となりました。提携済み金融機関の深耕を進めることで、成約確度の高い案件が安定的に供給される体制を構築し、営業手法を型化することで成約率の向上を目指します。企業のバックオフィスの支援を地域金融機関と一緒に促進していくことに加え、地域金融機関にとって当グループが最良のパートナーとなるよう関係を強化してまいります。
会員企業へのアプローチにおいては、各支社単位で営業部門とフォロー部門を統合したチームを組成し、商談から継続支援までの一気通貫体制を構築します。顧客接点の統合により会員企業の経営課題に対する解像度を高めるとともに、地域金融機関との連携を一層強化し、中小企業に対する包括的な支援基盤を拡充してまいります。
企業会員については、客観的かつ精緻な経営課題の把握を目的として財務諸表等のデータ共有を促進し、社内の財務専門家による分析を基にした経営課題の特定と解決方針の提案に注力します。こうした財務情報の取得率を高めることで、顧客の抱える本質的な課題を正確に整理し、最適なソリューションの提供へとつなげてまいります。さらに、人材育成、財務体質改善、労務業務のDX推進など、各分野の専門チームが顧客の課題に合わせた深度ある支援を行うことで、顧客満足の向上と契約継続率の改善に努めます。昨今の人材不足により、限られた人員で成果を出すため従業員により主体性を求めたい状況にあること、また離職率を低減させるためにも、社員教育の充実は企業にとって重要なファクターとなっています。そのため、強化している研修講師派遣事業を積極的に推進し、従業員向け研修や人事考課制度構築など従業員全員が参画する経営体制を構築するための人材育成支援をさらに充実させてまいります。また、中堅・中小企業向けの補助金については引き続き多くの引き合いがあるため、一社でも多くの企業のサポートができるようサービス提供体制を強固にしてまいります。
（ビジネスソリューション事業）
「オフィスステーション」シリーズの販売においては、「オフィスステーション タレントマネジメント」をリリースしたことで、「オフィスステーション」シリーズのプロダクトを労務の領域から人事の領域へ拡大しました。今後は「オフィスステーション」シリーズの各プロダクトにAI機能を付加することで、ユーザーの業務改善を促進してまいります。プロダクトの拡大に加え、これまでのデジタルマーケティング施策、展示会への積極的な参加を通じてブランドの認知度を高め、広告宣伝活動をさらに活発化することで、新規リード獲得と商談創出の増加を目指します。これにより、潜在顧客との接点を増やし、新たなビジネスチャンスの創出を図ります。また、アライアンス戦略の強化やグループ企業開拓に注力することで、販売チャネルの拡充と市場における競争力の向上を目指します。さらに、オンボーディングサポートを強化し、顧客がスムーズに製品を導入・活用できる環境を提供するとともに、効果的なセールスモデルの構築を進めることで、営業活動の生産性向上を実現します。
既存ユーザーに対しては、利用機会を増やすための提案を積極的に行い、エクスパンション（既存契約の拡大）やクロスセル（関連商品・サービスの追加販売）を通じてARPU（ユーザーあたりの平均収益）の改善を図ります。また、顧客満足度を向上させるべく、定期的なコミュニケーションや迅速なサポートを提供し、継続率の改善にも取り組んでまいります。これにより、長期的な顧客関係の構築を目指します。
さらに、士業事務所向けには、競合製品からのリプレイス提案活動を強化し、顧問先へのプロダクト販売を支援することで、ビジネスパートナーとしての信頼関係を深めてまいります。これらの施策を通じて、士業事務所の業務効率化を支援し、双方の成長を促進する環境を整備します。今後も新規開拓と既存顧客の深耕を両立させ、事業の持続的な拡大を目指してまいります。
2027年３月期は増収増益計画となります。この計画は、主要３事業のユーザー数が堅調に推移していることを背景としており、継続的な事業成長を見込んでおります。具体的には、以下の取り組みを通じてさらなる事業拡大を目指してまいります。
コンサルティング事業においては、当社が提携している234行庫の金融機関へのアプローチ件数を増加させることに加え、それぞれの金融機関との関係をより深める活動を進めてまいります。これにより、提携先金融機関からの案件創出数の増加が期待されるほか、一つひとつの提携先との効率的な協働が可能となることで、事業成果をさらに高める基盤を構築します。
ビジネスソリューション事業においては、「オフィスステーション」シリーズにAI機能を付加し、より多様なニーズに対応可能なラインアップを整備します。また、展示会への参加を通じた広告宣伝活動を展開することにより、当社サービスの認知度向上を図るとともに、新規案件の創出を促進します。併せて、露出の増加が既存顧客の継続利用率向上に寄与することも期待しております。このような活動により、既存顧客・新規顧客双方に対してより大きな価値を提供し、事業全体の成長を形作ってまいります。
引き続き、当社が展開する事業へのご期待を賜りますようお願い申し上げます。
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,834,981 |
6,740,850 |
|
売掛金及び契約資産 |
1,123,744 |
1,644,323 |
|
有価証券 |
99,955 |
100,000 |
|
商品及び製品 |
2,385 |
2,104 |
|
仕掛品 |
405 |
53 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7,236 |
5,733 |
|
その他 |
222,326 |
281,363 |
|
貸倒引当金 |
△21,851 |
△38,425 |
|
流動資産合計 |
7,269,183 |
8,736,003 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,277,163 |
1,285,577 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
201,885 |
220,833 |
|
土地 |
1,281,627 |
1,281,627 |
|
建設仮勘定 |
44,082 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
2,804,758 |
2,788,037 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
12 |
8 |
|
ソフトウエア |
4,926,698 |
6,387,715 |
|
その他 |
344,371 |
489,128 |
|
無形固定資産合計 |
5,271,082 |
6,876,853 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
910,444 |
898,837 |
|
繰延税金資産 |
391,721 |
615,767 |
|
滞留債権 |
70,411 |
122,857 |
|
差入保証金 |
145,076 |
153,432 |
|
保険積立金 |
481,739 |
514,642 |
|
その他 |
22,067 |
20,501 |
|
貸倒引当金 |
△60,772 |
△84,818 |
|
投資その他の資産合計 |
1,960,688 |
2,241,220 |
|
固定資産合計 |
10,036,530 |
11,906,110 |
|
資産合計 |
17,305,714 |
20,642,114 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
10,212 |
9,521 |
|
未払法人税等 |
662,567 |
893,023 |
|
賞与引当金 |
708,931 |
1,060,540 |
|
契約負債 |
835,004 |
1,059,953 |
|
その他 |
1,715,790 |
2,014,727 |
|
流動負債合計 |
3,932,506 |
5,037,767 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
94,371 |
115,901 |
|
負ののれん |
369 |
189 |
|
その他 |
64,932 |
64,812 |
|
固定負債合計 |
159,673 |
180,903 |
|
負債合計 |
4,092,179 |
5,218,670 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
989,650 |
989,650 |
|
資本剰余金 |
2,467,459 |
2,467,459 |
|
利益剰余金 |
9,938,502 |
12,157,719 |
|
自己株式 |
△223,659 |
△223,828 |
|
株主資本合計 |
13,171,952 |
15,391,000 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
41,581 |
32,442 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
41,581 |
32,442 |
|
純資産合計 |
13,213,534 |
15,423,443 |
|
負債純資産合計 |
17,305,714 |
20,642,114 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
17,066,373 |
20,807,672 |
|
売上原価 |
5,474,204 |
6,733,387 |
|
売上総利益 |
11,592,168 |
14,074,285 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,875,274 |
10,215,690 |
|
営業利益 |
2,716,893 |
3,858,594 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4,621 |
19,367 |
|
有価証券利息 |
12,492 |
13,630 |
|
受取配当金 |
1,164 |
1,248 |
|
受取手数料 |
1,971 |
－ |
|
助成金収入 |
861 |
2,279 |
|
除斥配当金受入益 |
1,124 |
753 |
|
その他 |
2,714 |
4,512 |
|
営業外収益合計 |
24,949 |
41,790 |
|
経常利益 |
2,741,843 |
3,900,385 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
669 |
82 |
|
保険解約返戻金 |
861 |
2,152 |
|
特別利益合計 |
1,531 |
2,235 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
995 |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
1,000 |
|
特別損失合計 |
995 |
1,000 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,742,379 |
3,901,621 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
934,574 |
1,295,750 |
|
法人税等調整額 |
△6,532 |
△219,840 |
|
法人税等合計 |
928,041 |
1,075,910 |
|
当期純利益 |
1,814,337 |
2,825,711 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,814,337 |
2,825,711 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,814,337 |
2,825,711 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,291 |
△9,139 |
|
その他の包括利益合計 |
6,291 |
△9,139 |
|
包括利益 |
1,820,629 |
2,816,571 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,820,629 |
2,816,571 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
989,650 |
2,168,059 |
8,697,275 |
△272,059 |
11,582,925 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△573,110 |
－ |
△573,110 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
1,814,337 |
－ |
1,814,337 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
299,400 |
－ |
48,400 |
347,800 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
299,400 |
1,241,227 |
48,400 |
1,589,027 |
|
当期末残高 |
989,650 |
2,467,459 |
9,938,502 |
△223,659 |
13,171,952 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
35,290 |
11,618,215 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
△573,110 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
1,814,337 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
347,800 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
6,291 |
6,291 |
|
当期変動額合計 |
6,291 |
1,595,319 |
|
当期末残高 |
41,581 |
13,213,534 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
989,650 |
2,467,459 |
9,938,502 |
△223,659 |
13,171,952 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△606,493 |
－ |
△606,493 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
2,825,711 |
－ |
2,825,711 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△169 |
△169 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,219,217 |
△169 |
2,219,048 |
|
当期末残高 |
989,650 |
2,467,459 |
12,157,719 |
△223,828 |
15,391,000 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
41,581 |
13,213,534 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
△606,493 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
2,825,711 |
|
自己株式の取得 |
－ |
△169 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△9,139 |
△9,139 |
|
当期変動額合計 |
△9,139 |
2,209,908 |
|
当期末残高 |
32,442 |
15,423,443 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,742,379 |
3,901,621 |
|
減価償却費 |
1,631,252 |
2,044,455 |
|
長期前払費用償却額 |
2 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
12,151 |
40,620 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
6,590 |
351,608 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
15,817 |
21,529 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△18,277 |
△34,245 |
|
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） |
△669 |
△82 |
|
有形及び無形固定資産除却損 |
995 |
0 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△127,212 |
△573,025 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,438 |
2,136 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
741 |
△690 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
1,000 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△60,733 |
△57,340 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
101,926 |
444,111 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
54,165 |
98,139 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△1,392 |
△120 |
|
その他 |
2,666 |
3,036 |
|
小計 |
4,358,965 |
6,242,754 |
|
利息及び配当金の受取額 |
19,757 |
31,048 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△635,064 |
△1,076,060 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,743,658 |
5,197,742 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△197,434 |
△224,458 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
669 |
82 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,571,698 |
△3,417,144 |
|
差入保証金の回収による収入 |
－ |
67 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△183,210 |
△100,000 |
|
有価証券の償還による収入 |
100,000 |
100,000 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△57,738 |
△50,707 |
|
保険積立金の払戻による収入 |
3,302 |
17,050 |
|
その他 |
△329 |
△10,422 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,906,439 |
△3,685,531 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△572,926 |
△606,172 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△169 |
|
自己株式の処分による収入 |
347,800 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△225,126 |
△606,341 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
612,091 |
905,868 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,222,889 |
5,834,981 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,834,981 |
6,740,850 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アカウンティングサービス事業」、「コンサルティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「不動産賃貸事業」及び「システム開発事業」の５つを報告セグメントとしております。
「アカウンティングサービス事業」は生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行を中心とした会計サービスを提供しております。「コンサルティング事業」は中堅・中小企業向け管理部門支援サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」「中堅・中小成長投資補助金」をはじめとした補助金受給申請支援、資金繰り改善のための経営改善計画の策定支援、研修講師派遣サービス等を行っております。「ビジネスソリューション事業」は士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等を行っております。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。「システム開発事業」は連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
|||||
|
|
アカウンティングサービス事業 |
コンサルティング事業 |
ビジネスソリューション事業 |
不動産賃貸 事業 |
システム開発事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,921,746 |
6,618,842 |
5,071,104 |
108,949 |
287,262 |
17,007,905 |
58,467 |
17,066,373 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
5,146 |
2,376 |
7,979 |
3,665,062 |
3,680,563 |
6,134 |
3,686,697 |
|
計 |
4,921,746 |
6,623,988 |
5,073,481 |
116,928 |
3,952,324 |
20,688,469 |
64,601 |
20,753,070 |
|
セグメント利益 |
1,610,382 |
1,663,172 |
671,382 |
29,305 |
39,542 |
4,013,785 |
4,762 |
4,018,548 |
|
セグメント資産 |
1,698,622 |
940,846 |
4,802,770 |
1,327,817 |
1,231,468 |
10,001,525 |
13,809 |
10,015,335 |
|
その他の項目 （注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
280,539 |
128,094 |
1,342,237 |
33,265 |
37,311 |
1,821,448 |
25 |
1,821,473 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
633,597 |
355,305 |
2,086,741 |
16,292 |
－ |
3,091,936 |
－ |
3,091,936 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
|||||
|
|
アカウンティングサービス事業 |
コンサルティング事業 |
ビジネスソリューション事業 |
不動産賃貸 事業 |
システム開発事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,504,927 |
8,192,101 |
6,524,523 |
108,694 |
418,768 |
20,749,015 |
58,657 |
20,807,672 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
4,873 |
2,562 |
8,700 |
4,509,540 |
4,525,676 |
6,134 |
4,531,810 |
|
計 |
5,504,927 |
8,196,974 |
6,527,086 |
117,394 |
4,928,308 |
25,274,692 |
64,791 |
25,339,483 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,873,486 |
2,592,211 |
848,512 |
27,741 |
△353 |
5,341,598 |
6,075 |
5,347,674 |
|
セグメント資産 |
2,128,044 |
1,059,365 |
6,363,034 |
1,293,669 |
1,355,716 |
12,199,830 |
5,383 |
12,205,213 |
|
その他の項目 （注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
365,961 |
181,625 |
1,646,039 |
34,728 |
49,238 |
2,277,593 |
21 |
2,277,615 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
693,719 |
213,089 |
3,013,233 |
580 |
83,180 |
4,003,802 |
－ |
4,003,802 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
20,688,469 |
25,274,692 |
|
「その他」の区分の売上高 |
64,601 |
64,791 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,686,697 |
△4,531,810 |
|
連結財務諸表の売上高 |
17,066,373 |
20,807,672 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
4,013,785 |
5,341,598 |
|
「その他」の区分の利益 |
4,762 |
6,075 |
|
セグメント間取引消去 |
1,047 |
△1,217 |
|
のれんの償却額 |
△3 |
△3 |
|
全社費用（注） |
△1,095,102 |
△1,264,455 |
|
固定資産の調整額 |
△207,595 |
△223,402 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,716,893 |
3,858,594 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
10,001,525 |
12,199,830 |
|
「その他」の区分の資産 |
13,809 |
5,383 |
|
全社資産（注） |
9,012,065 |
10,243,076 |
|
その他の調整額 |
△1,721,686 |
△1,806,175 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
17,305,714 |
20,642,114 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,821,448 |
2,277,593 |
25 |
21 |
△190,038 |
△232,981 |
1,631,435 |
2,044,634 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,091,936 |
4,003,802 |
－ |
－ |
△15,231 |
△2,518 |
3,076,705 |
4,001,283 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
アカウンティングサービス事業 |
コンサルティング事業 |
ビジネスソリューション事業 |
不動産賃貸事業 |
システム開発事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
－ |
－ |
3 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
12 |
－ |
－ |
12 |
なお、2010年４月１日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
アカウンティングサービス事業 |
コンサルティング事業 |
ビジネスソリューション事業 |
不動産賃貸事業 |
システム開発事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
180 |
－ |
－ |
180 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
369 |
－ |
－ |
369 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
アカウンティングサービス事業 |
コンサルティング事業 |
ビジネスソリューション事業 |
不動産賃貸事業 |
システム開発事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
－ |
－ |
3 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
－ |
－ |
8 |
なお、2010年４月１日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
アカウンティングサービス事業 |
コンサルティング事業 |
ビジネスソリューション事業 |
不動産賃貸事業 |
システム開発事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
179 |
－ |
－ |
179 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
189 |
－ |
－ |
189 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
893.25円 |
1,042.65円 |
|
１株当たり当期純利益 |
123.40円 |
191.02円 |
（注）１．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,814,337 |
2,825,711 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,814,337 |
2,825,711 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
14,703,254 |
14,792,516 |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,760,452 |
6,709,467 |
|
売掛金及び契約資産 |
1,079,738 |
1,454,698 |
|
有価証券 |
99,955 |
100,000 |
|
商品及び製品 |
2,385 |
2,104 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7,227 |
5,724 |
|
前払費用 |
157,321 |
196,975 |
|
未収入金 |
15,134 |
16,446 |
|
その他 |
38,292 |
59,536 |
|
貸倒引当金 |
△23,534 |
△38,787 |
|
流動資産合計 |
7,136,973 |
8,506,165 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,267,186 |
1,278,037 |
|
工具、器具及び備品 |
176,393 |
177,398 |
|
土地 |
1,281,627 |
1,281,627 |
|
建設仮勘定 |
44,082 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
2,769,289 |
2,737,063 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
5,973,206 |
7,670,910 |
|
その他 |
59,312 |
78,170 |
|
無形固定資産合計 |
6,032,518 |
7,749,081 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
910,444 |
898,837 |
|
関係会社株式 |
89,617 |
89,617 |
|
出資金 |
1,710 |
710 |
|
繰延税金資産 |
284,419 |
471,516 |
|
滞留債権 |
70,275 |
122,720 |
|
差入保証金 |
145,076 |
153,432 |
|
保険積立金 |
481,739 |
514,642 |
|
その他 |
20,357 |
19,791 |
|
貸倒引当金 |
△60,703 |
△84,682 |
|
投資その他の資産合計 |
1,942,936 |
2,186,587 |
|
固定資産合計 |
10,744,744 |
12,672,732 |
|
資産合計 |
17,881,718 |
21,178,897 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
10,212 |
9,375 |
|
未払金 |
1,063,511 |
1,005,408 |
|
未払費用 |
393,677 |
462,813 |
|
未払法人税等 |
649,759 |
876,896 |
|
未払消費税等 |
199,775 |
308,599 |
|
契約負債 |
835,004 |
1,059,396 |
|
預り金 |
151,311 |
160,244 |
|
賞与引当金 |
595,119 |
874,344 |
|
その他 |
18,699 |
20,339 |
|
流動負債合計 |
3,917,072 |
4,777,419 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
86,380 |
105,250 |
|
預り保証金 |
66,824 |
66,704 |
|
固定負債合計 |
153,204 |
171,955 |
|
負債合計 |
4,070,276 |
4,949,374 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
989,650 |
989,650 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
370,149 |
370,149 |
|
その他資本剰余金 |
2,097,309 |
2,097,309 |
|
資本剰余金合計 |
2,467,459 |
2,467,459 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
10,536,410 |
12,963,799 |
|
利益剰余金合計 |
10,536,410 |
12,963,799 |
|
自己株式 |
△223,659 |
△223,828 |
|
株主資本合計 |
13,769,860 |
16,197,080 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
41,581 |
32,442 |
|
評価・換算差額等合計 |
41,581 |
32,442 |
|
純資産合計 |
13,811,442 |
16,229,522 |
|
負債純資産合計 |
17,881,718 |
21,178,897 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
16,797,943 |
20,408,275 |
|
売上原価 |
4,905,031 |
6,020,784 |
|
売上総利益 |
11,892,912 |
14,387,490 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,011,811 |
10,306,817 |
|
営業利益 |
2,881,100 |
4,080,673 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4,515 |
18,879 |
|
有価証券利息 |
12,492 |
13,630 |
|
受取配当金 |
1,164 |
1,248 |
|
助成金収入 |
297 |
597 |
|
除斥配当金受入益 |
1,124 |
753 |
|
雑収入 |
2,133 |
1,574 |
|
営業外収益合計 |
21,726 |
36,683 |
|
経常利益 |
2,902,827 |
4,117,356 |
|
特別利益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
861 |
2,152 |
|
特別利益合計 |
861 |
2,152 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
995 |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
1,000 |
|
特別損失合計 |
995 |
1,000 |
|
税引前当期純利益 |
2,902,693 |
4,118,509 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
910,497 |
1,267,517 |
|
法人税等調整額 |
△7,654 |
△182,890 |
|
法人税等合計 |
902,842 |
1,084,626 |
|
当期純利益 |
1,999,851 |
3,033,882 |
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
989,650 |
370,149 |
1,797,909 |
2,168,059 |
9,109,669 |
9,109,669 |
△272,059 |
11,995,319 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△573,110 |
△573,110 |
－ |
△573,110 |
|
当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,999,851 |
1,999,851 |
－ |
1,999,851 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
299,400 |
299,400 |
－ |
－ |
48,400 |
347,800 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
299,400 |
299,400 |
1,426,740 |
1,426,740 |
48,400 |
1,774,540 |
|
当期末残高 |
989,650 |
370,149 |
2,097,309 |
2,467,459 |
10,536,410 |
10,536,410 |
△223,659 |
13,769,860 |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
35,290 |
12,030,609 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
△573,110 |
|
当期純利益 |
－ |
1,999,851 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
347,800 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
6,291 |
6,291 |
|
当期変動額合計 |
6,291 |
1,780,832 |
|
当期末残高 |
41,581 |
13,811,442 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
989,650 |
370,149 |
2,097,309 |
2,467,459 |
10,536,410 |
10,536,410 |
△223,659 |
13,769,860 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△606,493 |
△606,493 |
－ |
△606,493 |
|
当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,033,882 |
3,033,882 |
－ |
3,033,882 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△169 |
△169 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,427,388 |
2,427,388 |
△169 |
2,427,219 |
|
当期末残高 |
989,650 |
370,149 |
2,097,309 |
2,467,459 |
12,963,799 |
12,963,799 |
△223,828 |
16,197,080 |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
41,581 |
13,811,442 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
△606,493 |
|
当期純利益 |
－ |
3,033,882 |
|
自己株式の取得 |
－ |
△169 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△9,139 |
△9,139 |
|
当期変動額合計 |
△9,139 |
2,418,080 |
|
当期末残高 |
32,442 |
16,229,522 |