○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

 

（1）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げの進展に伴う個人消費の底堅さやインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクの高まりに伴う原材料価格の動向や為替相場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが展開する地域活性化事業におきましては、人口減少の進行に伴い、デジタル技術を活用した持続可能な地域成長への取り組みが求められております。特に、都市部からの関係人口拡大や移住促進、起業支援など「人」を軸とした施策が主流となっており、当社グループの地域課題の解決を担うプラットフォームとしての役割への期待は一層高まっております。また、人材サービス分野においては、生産年齢人口の減少を背景とした慢性的な人手不足により、企業の採用需要は引き続き高水準で推移しております。

このような経営環境において、当社グループは「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、地域活性化事業のさらなる展開と収益性の向上に取り組むとともに、「地域×人材×共創」による新たな収益機会の創出を推進してまいります。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、変更後の名称で記載しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

人材事業（人材プラットフォーム事業及び人材アウトソーシング事業）

人材事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は331百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

人材事業として、人材プラットフォーム事業と人材アウトソーシング事業を展開しております。

人材プラットフォーム事業においては、自社採用メディア「ジョブポストweb」を中心に、多様な人材のマッチングを通じて顧客企業の採用課題の解決に取り組んでおります。当第１四半期におきましては、企業の採用手法の多様化や、特に地方企業における採用予算の選別意識の高まり等の影響を受け、売上高は前年同期をやや下回り235百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

また、人材アウトソーシング事業においては、主として新潟県・長野県を中心に、地域に特化した人材派遣及び人材紹介のほか業務請負等を提供しております。当第１四半期におきましては、企業における人材確保の難化を背景に、即戦力となる人材の派遣および紹介ニーズは引き続き堅調に推移いたしました。特に、地方の基幹産業を中心とした欠員補充需要を的確に捉えたことに加え、既存取引先との取引拡大が寄与し、売上高は前年同期比で大幅に増加し95百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

今後も、営業人員の増強および人材育成を継続的に推進し、提案力・営業力の強化を図るとともに、業務プロセスの効率化やデータを活用した人材マッチングの高度化を進めることで、顧客基盤の拡大と収益力の向上を目指してまいります。

 

働く環境サポート事業

働く環境サポート事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は175百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

働く環境サポート事業では、令和８年３月現在、福島県・新潟県・宮城県・栃木県において、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を６施設運営しております。

当第１四半期におきましては、共働き世帯の増加や、地方自治体による子育て支援策の拡充を背景に、保育施設等の利用者数が堅調に推移いたしました。運営効率の改善も寄与し、安定的な成長を維持しております。

今後も、管理体制の強化と人材育成を通じて高品質なサービスを提供し、こどもたちが安心・安全・成長できる環境を整えるとともに保護者が安心して働けるよう支援することで、持続的な成長を目指してまいります。

 

公民連携事業

公民連携事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は32百万円（前年同期比104.5％増）となりました。

当事業においては、政府のデジタル田園都市国家構想を背景に、自治体への移住・定住促進および関係人口の創出を目的として、自治体に対する伴走型支援を通じ、地域課題の解決と事業成長を推進しております。

当第１四半期におきましては、「観光振興」中心の施策から「定住・起業・コミュニティ形成」を軸とした持続可能な地域経済圏の構築へのシフトが進むなか、政府による予算措置や企業の地方分散ニーズの高まりを背景に、売上高は大幅に増加いたしました。

今後も、自治体および地域関係機関との連携を一層強化し、「地域×人材×共創」を軸とした新たな事業モデルの構築を推進するとともに、持続的な収益機会の創出を図ってまいります。特に、令和８年４月25日にオープンいたしました「万代テラスハジマリヒロバ」」につきまして、当社グループの地域活性化事業における中核拠点として、地域交流の創出および収益機会の拡大に寄与するものと見込んでおります。

具体的な事業の状況は以下のとおりであります。

東急目黒線西小山駅前においては、令和２年11月に開設した「Craft Village NISHIKOYAMA」を拠点に、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との連携による「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業」を展開し、地域活性化および都市と地方を結ぶコミュニティ形成を推進しております。

また、新潟市万代島地区においては、新潟県より受託した「万代テラスにぎわい創出事業」を基盤に、令和６年12月に「万代テラス賑わい創出のための公共還元型民間活力導入事業」の事業予定者として選定され、令和７年８月には事業用定期借地権契約を締結いたしました。現在は、バーベキュー施設等の整備を進め、地域交流と観光振興を両立したPPP（官民連携）モデルの構築に取り組んでおります。

さらに、特産品開発や地域ブランド強化、若者の視点を活かした課題解決支援等を通じ、地方創生の推進に取り組み、関係人口の拡大および地域経済の活性化に寄与しております。引き続き、現在全国各地の自治体と連携協議を進めてまいります。

 

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高535百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益20百万円（前年同期比44.3％減）、経常利益32百万円（前年同期比14.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円（前年同期比660.9％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,464百万円となり、前連結会計年度末と比較し66百万円の増加となりました。これは主に、万代テラス事業に向けた設備投資等による有形固定資産の増加35百万円、売上債権の増加41百万円等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,014百万円となり、前連結会計年度末と比較して137百万円の増加となりました。これは主に、万代テラス事業に向けた設備投資に対する資金調達による長期借入金（1年内返済予定を含む）の増加85百万円等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は450百万円となり、前連結会計年度末と比較して70百万円の減少となりました。これは、配当金の支払い88百万円等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

令和８年12月期の業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の進捗が概ね計画通りであることから、令和８年２月16日に公表しました通期業績予想の変更はありません。

今後の見通しにつきましては、業績予想に関し、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和７年１月１日  至　令和７年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△44,348千円には、セグメント間取引消去4,058千円、全社費用△48,407千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和８年１月１日  至　令和８年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△34,085千円には、セグメント間取引消去22,872千円、全社費用△56,957千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

当第１四半期連結会計期間より、従来「人材ソリューション事業」「人材派遣・人材紹介事業」「こどもケアサポート事業」及び「地域力創造事業」としていた報告セグメントの名称を「人材プラットフォーム事業」「人材アウトソーシング事業」「働く環境サポート事業」及び「公民連携事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。