１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………18
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………18
当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）の当連結会計年度の経営成績につきましては、全てのセグメントにおいて増収増益を達成し、３期連続で上場来最高益を更新いたしました。
業績面につきましては、金融関連部門におけるＳＭＢＣグループ向け情報化投資案件、公共関連部門における自治体向け標準化案件及び産業関連部門におけるＳＡＰビジネス案件によりシステム構築が増加したことに加え、公共関連部門及び産業関連部門における機器更改案件によりシステム機器販売も増加した結果、売上高は23,790百万円と前期比1,253百万円（5.6％）の増収となりました。
損益面につきましては、積極的な採用活動、教育研修の拡充及び給与のベースアップなどの人への投資や、生成ＡＩを始めとした研究開発などの投資を推進した一方で、増収効果に加え、収益性の高い案件の獲得や品質管理の強化による不採算案件の抑制を前期から継続して取り組んだ結果、営業利益は1,404百万円と前期比26百万円（1.9％）の増益となりました。経常利益は、資金運用による利息収入が増加したことから1,605百万円と前期比111百万円（7.5％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社である株式会社ＫＣＳソリューションズにおいて減損損失を計上した一方で、投資有価証券売却益を計上したことにより1,224百万円と前期比79百万円（6.9％）の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、2025年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より金融関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しており、対前期の増減及び増減率については、前期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
① 金融関連部門
ＳＭＢＣグループ向け情報化投資案件に注力したことにより、システム構築が増加したことを主因として、売上高は6,541百万円と前期比485百万円（8.0％）の増収となり、セグメント利益も1,444百万円と前期比136百万円（10.4％）の増益となりました。
② 公共関連部門
自治体情報システムの標準化案件が順調に進捗し、システム構築が増加したほか、機器更新案件によるシステム機器販売も増加したことを主因として、売上高は7,141百万円と前期比242百万円（3.5％）の増収となり、セグメント利益も1,386百万円と前期比243百万円（21.3％）の増益となりました。
③ 産業関連部門
ＳＡＰビジネス案件により、システム構築が増加したことに加え、システム機器販売及びそれに付随した機器設定案件などのその他の情報サービスも増加したことを主因として、売上高は10,107百万円と前期比525百万円（5.5％）の増収となり、セグメント利益も2,054百万円と前期比102百万円（5.3％）の増益となりました。
また、株主還元につきましては、配当の基本方針として「配当性向30～40％を目安とした安定配当」を掲げておりましたが、足元の財務状況や成長投資とのバランスを総合的に勘案し、連結配当性向を50％水準まで引き上げました。
これらの取組みの結果、自己資本利益率（ＲＯＥ）は6.0％となり、株主資本コストを上回る水準まで向上しましたが、投資家の皆さまの期待値には届いておらず、また、株価純資産倍率（ＰＢＲ）も１倍を下回る水準にあることから、中長期的な企業価値の向上が、今後の重要な経営課題と認識しております。
当連結会計年度末における財政状態は、売上債権の増加に加え、年金資産の増加に伴う退職給付に係る資産の増加を主因として、総資産が前期比1,347百万円増加し、26,904百万円となりました。
また、純資産につきましては、配当金の増配を行った一方で、時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、前期比1,201百万円増加し、21,067百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6％増加し、78.3％となっております。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比1,410百万円減少し、2,293百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比739百万円増加し、1,098百万円のプラスとなりました。資金が増加した主な要因は、前期末の売上債権の回収により当期資金の増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比4,616百万円増加し、1,800百万円のマイナスとなりました。資金が増加した主な要因は、有価証券の償還による収入があったことに加え、前期に投資有価証券の取得による支出があったことによる反動増であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比118百万円減少し、708百万円のマイナスとなりました。資金が減少した主な要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
（参考）自己資本及びキャッシュ・フロー関係指標の推移
（注）１ 計算式 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
５ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としており、リース債務を含んでおります。
６ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「支払利息」を使用しております。
７ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を2025年３月期の期首から適用しており、2024年３月期に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、2025年３月期に係る指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
今後の事業環境は、緩やかな回復基調を維持する一方、人口減少や物価上昇、海外景気の不透明感などの影響により、成長ペースは限定的な水準にとどまる見通しです。情報サービス産業におきましては、企業におけるＤＸ推進ニーズやＡＩ、セキュリティ関連分野への投資拡大を背景として、中長期的には堅調な成長が見込まれます。一方で、ＩＴ人材不足やＡＩの急速な進化、サイバー攻撃リスクの深刻化など、事業環境の変化も著しく、不確実性は一段と高まることが見込まれます。
このような事業環境の下、本日（2026年５月13日）公表いたしました「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」（以下、「本計画」という。）では、以下のとおり経営指標を定め、2031年度のＲＯＥ8.0％達成を目安として、100億円規模の積極的な成長投資を行い、さらなる収益力の拡大を図るとともに、より株価水準を意識した経営を行うことにより、企業価値を向上させ、ＰＢＲ１倍以上への引き上げに取り組んでまいります。
【主な経営指標】 （単位：百万円）
※CAGR：中期経営計画期間中（３年間）の年平均成長率
※配当性向・DOEの（）は参考値
本計画に基づいた次期（2027年３月期）の業績見通しにつきましては、次のとおりであります。
売上高につきましては、金融関連部門においてＳＭＢＣグループを中心とするＩＴ投資が継続する見込みであることに加え、公共関連部門において本格化した自治体システム標準化の商談が継続する見込みであることや、産業関連部門において引き続き収益性の高いＳＡＰビジネスに注力していくことから、前期比1,910百万円（8.0％）増の25,700百万円としております。
また、損益面につきましては、人材確保に向けた処遇改善や積極的な採用活動などに加え、生成ＡＩ活用推進や新データセンター関連などの収益獲得に向けた先行投資の増加を見込む一方、収益性の高い案件の見極めと柔軟なリソースシフトによる利益率改善を図ることにより、営業利益は前期比16百万円（1.1％）増の1,420百万円、経常利益は前期比15百万円（0.9％）増の1,620百万円としております。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比６百万円（0.5％）増の1,230百万円としております。
上記の業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先などであり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、外国人持株比率の推移及び国内外の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）の顧客に対応した、総合的な情報サービスの提供を事業内容としております。
従って、当企業集団は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。
「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けの情報サービスの提供を行っております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
2025年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より金融関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,025百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額23,653百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額508百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,481百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額24,946百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額284百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額489百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 減損損失の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 減損損失の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました。
詳細につきましては、本日（2026年５月13日）公表いたしました「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ」をご参照ください。
(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。これに伴い、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給及び譲渡制限付株式報酬制度に関する議案を2026年６月26日開催予定の当社第58回定時株主総会に付議することといたしました。
詳細につきましては、本日（2026年５月13日）公表いたしました「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) システム構築の生産高については、当連結会計年度の販売実績高に仕掛増減額の販売高相当額を加味し、算出しております。なお、それ以外につきましては、販売高を記載しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) システム構築以外の業務については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり把握することが困難なため、システム構築についてのみ記載しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能については、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービスへの販売実績は、次のとおりであります。