１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・６
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・９
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・12
（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・15
(作成の基礎) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
(連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更) ・・・・・・・・・・・・・・16
(重要性がある会計方針) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
(重要な会計上の見積り及び判断) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
(セグメント情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
(営業費用の性質別内訳) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
(その他の収益及びその他の費用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
(金融収益及び金融費用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
(重要な後発事象) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ・・・・・・・・27
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRS会計基準に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じやすく企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さが見られながらも緩やかな持ち直しが続いている一方、先行きについては、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等に留意する必要があります。日本経済については、個人消費には持ち直しの動きがみられる等景気は緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されています。
「情報通信白書」(注)によると、人口減少下にあり、地域や社会の課題が多様化・複雑化する日本が、その成長力を維持していくためには、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術を徹底的に活用し、ＤＸの加速を図ることが必要であり、その実現に不可欠となるデジタルインフラの重要性が高まっているとされています。総務省はこうした状況を踏まえ、2025年６月に「デジタルインフラ整備計画2030」を策定し、高品質な通信サービスの普及拡大やBeyond 5Gの研究開発・社会実装等を推進することにより、ＡＩ社会を支えるデジタル基盤の整備を推進していくこととしています。
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ、オンライン・オフライン双方で展開する様々なサービスの展開によって蓄積される質・量ともに圧倒的なデータを生かしたＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上、ユーザー獲得等を積極的に進めています。楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイル等の多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを提供していくことで、「ＡＩエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。また、足元において物価上昇、為替変動等の景気の先行きへの不透明感が伴う中、多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループが強みとして発揮できる相乗効果を最大限生かすことで、消費者動向やニーズを的確に把握し、更なる成長機会を捉えていきます。
グループを挙げて、ＡＩを活用した売上収益の伸長及びコスト削減に取り組む中、インターネットサービスにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長のために、新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービスの開発等に注力した結果、前年同期と比較して増収増益を達成しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大、サービス間でのクロスユースの促進に努めた結果、更なる売上高の伸長とセグメント利益の増加につながりました。また、モバイルにおいては、継続的な通信品質改善とその認知促進、各種マーケティング活動の結果、契約回線数が増加し売上収益が拡大しました。コスト面においては、販促力強化のためのマーケティング費用は増加したものの、その他のコストについては従来の水準を維持したことで、セグメント損失は引き続き縮小しています。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は643,583百万円（前年同期比14.4％増）、Non-GAAP営業利益は36,299百万円（前年同期は305百万円の損失）となりました。
(注) 出典：「令和７年版 情報通信白書」（総務省）
（Non-GAAPベース）
(単位：百万円)
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第１四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産償却費は412百万円、株式報酬費用は4,474百万円となりました。前第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円及び過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額等が含まれています。また、当第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、一部欧州マーケットプレイス事業の撤退に伴う固定資産減損1,019百万円が含まれています。なお、これらの費用は要約四半期連結損益計算書において、主にその他の費用に計上されています。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間における売上収益は643,583百万円（前年同期比14.4％増）、IFRS営業利益は30,394百万円（前年同期は15,444百万円の損失）、四半期損失（親会社の所有者帰属）は18,648百万円（前年同期は73,471百万円の損失）となりました。
（IFRS会計基準ベース）
(単位：百万円)
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS会計基準上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
当第１四半期連結累計期間より、各セグメントの経営管理及び業績評価の適正化を目的として、従前各セグメントに配分していなかった一部のＡＩ関連の開発費用を各セグメントの責任範囲及び利用実態に基づき、各セグメント損益に反映しています。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、同様の方法により遡及修正を行っています。この変更により、前第１四半期連結累計期間のセグメント損益は、「インターネットサービス」において396百万円、「フィンテック」において145百万円、「モバイル」において69百万円減少し、「内部取引等」においてそれらの合計額が増加しています。なお、本変更による連結上の売上収益、営業損益への影響はありません。
（インターネットサービス）
主力サービスである国内ＥＣにおいては、新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策を行った結果、流通総額及び売上収益が成長し、マーケティング効率の改善と相俟って増益となりました。インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、引き続き旺盛なインバウンド需要に加え、国内旅行の需要にも回復がみられ、取扱高が増加しました。また、成長投資ビジネスにおいては、物流事業やネットスーパー事業等、各事業における収益性改善の取組が奏功し、着実な損失改善を実現しました。
海外インターネットサービスを運営するインターナショナル部門においては、米国のオンライン・キャッシュバック・サービス『Rakuten Rewards』を含むオープンコマースにおいて、一部サービス閉鎖の影響を受け、売上収益は伸び悩んだものの、前年同期に計上した事業再編費用の反動等により増益となりました。ビデオストリーミングサービスの『Rakuten Viki』においては、プラン料金の改定や各種コスト削減が奏功し増益となる等、インターナショナル部門の各事業が着実に成長を継続し、セグメント利益の拡大に寄与しました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は317,645百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は21,170百万円（前年同期比65.6％増）となりました。
(単位：百万円)
フィンテックにおいては、クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス、ペイメントサービス等において増収となりました。クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』の顧客基盤の拡大及びショッピング取扱高の伸長が継続しました。銀行サービスにおいては、顧客基盤の拡大に伴う運用資産の増加及び日銀の政策金利の引き上げに伴う運用利回りの向上により、資産運用収益が大幅に拡大しました。証券サービスにおいては、顧客基盤の継続的な拡大に加え、活発な株式市況を受けて大幅な増収増益となりました。保険サービスにおいては、商品ポートフォリオの選択と集中を進め、収益性が改善したことで増益となりました。ペイメントサービスにおいては、『楽天ペイ』のユーザー数増加に伴い取扱高が増加し、効率的なマーケティング施策と相俟って増収増益となりました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は275,324百万円（前年同期比23.1％増）、セグメント利益は58,532百万円（前年同期比33.8％増）となりました。
(単位：百万円)
モバイルにおいては、『楽天モバイル』を中心に増収、損失改善となりました。『楽天モバイル』は、通信品質の向上及びその認知拡大努力に取り組むとともに、『楽天市場』や『楽天カード』をはじめ楽天エコシステムの各種サービスを活用したマーケティング施策等を展開した結果、契約回線数の増加が継続し、売上収益が拡大したこと等により、損失改善につながりました。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は131,157百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント損失は38,026百万円（前年同期は51,345百万円の損失）となりました。
今後も引き続き更なる通信品質改善に向けた設備投資等に注力するとともに、端末ラインアップや法人向けのソリューションサービスの拡充等にも取り組み、契約回線増加及び顧客満足度の更なる向上を図ります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は29,314,001百万円となり、前連結会計年度末の資産合計28,804,400百万円と比べ、509,601百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が795,300百万円減少、カード事業の貸付金が153,028百万円減少した一方で、証券事業の金融資産が744,318百万円増加、銀行事業の貸付金が381,760百万円増加、銀行事業の有価証券が244,081百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は28,037,372百万円となり、前連結会計年度末の負債合計27,450,168百万円と比べ、587,204百万円増加しました。これは主に、銀行事業の預金が162,715百万円減少、銀行事業の借入金が51,055百万円減少、仕入債務が48,161百万円減少した一方で、証券事業の金融負債が713,486百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は1,276,629百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1,354,232百万円と比べ、77,603百万円減少しました。これは主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の上昇等によりその他の資本の構成要素が42,506百万円増加した一方で、その他の資本性金融商品から社債への振替等によりその他の資本性金融商品が82,311百万円減少、資本剰余金が33,531百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ795,300百万円減少し、5,042,266百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、487,063百万円の資金流出（前年同期は737,720百万円の資金流出）となりました。これは主に、証券事業の金融負債の増加による資金流入が713,438百万円となった一方で、証券事業の金融資産の増加による資金流出が744,281百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が382,523百万円となったことによるものです。
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、223,615百万円の資金流出（前年同期は283,210百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が166,188百万円（取得による資金流出が575,306百万円、売却及び償還による資金流入が409,118百万円）、無形資産の取得による資金流出が44,226百万円となったことによるものです。
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、84,737百万円の資金流出（前年同期は223,851百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の長期借入れによる資金流入が222,800百万円となった一方で、銀行事業の長期借入金の返済による資金流出が216,600百万円、銀行事業の短期借入金の減少による資金流出が57,078百万円、カード事業の長期借入金の返済による資金流出が40,044百万円となったことによるものです。
現時点では、当期の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、前期に比べ一桁後半の成長率を目指します。また、Non-GAAP営業利益及びIFRS営業利益については、増益を目指します。
各セグメントにおける当期の見通しは、次のとおりです。
（インターネットサービス）
『楽天市場』等のＥＣをはじめとした国内インターネットサービスにおいては、引き続き、新規顧客の獲得、クロスユースの促進等に取り組むとともに、データやエージェント型ＡＩツールであるＡＩコンシェルジュ等の活用を通じた新しい市場の創造や既存ユーザーの更なる購買額の向上により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。『楽天トラベル』においては、引き続きインバウンド需要の拡大を取り込みつつ、国内向けのマーケティング施策を強化しながら、取扱高の成長を目指します。海外インターネットサービスにおいては、『Rakuten Rewards』、『Rakuten Viber』等において業容及び収益の拡大を目指すほか、赤字となっている事業においても早期の改善を図ることで、同部門の継続的な黒字化を目指します。
（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、ショッピング取扱高の更なる成長を目指すとともに、グループシナジー、マーケティング施策の強化等により、事業拡大及び利益率の一層の向上を目指します。銀行サービスにおいては、個人向けローン商品の多様化や、企業の保有する金銭債権、不動産等の証券化ビジネスの推進等による金利収益の拡大に加え、顧客の給振・口振口座の獲得等、生活口座としての利用推進による非金利収益の拡大により更なる成長を目指します。保険サービスにおいては、生命保険サービスの対面チャネルの強化や損害保険サービスにおける商品ポートフォリオの強化等を実践していくことで、収益性の更なる改善を目指します。証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため予想は困難ですが、新規口座獲得による顧客基盤の更なる拡大、信用取引等多様化の進展した各収益源の一層の成長を目指します。ペイメントサービスにおいては、顧客基盤の拡大及び効率的なマーケティング施策の継続により、業容及び利益の拡大を目指します。
（モバイル）
『楽天モバイル』においては、ネットワーク品質の向上及びその認知拡大努力を継続しながら、楽天エコシステムを活用した魅力的なマーケティング施策を打ち出していくことで顧客基盤を強化していきます。また、当社グループと取引のある全国の法人企業や自治体等に対する提案を通じ更なる契約者獲得を進めていきます。加えて、４Ｇ及び５Ｇ基地局の設置を拡大するとともに、スマートフォンと低軌道衛星との直接通信により、従来通信圏外だったエリアにおいても災害等の緊急時に利用できるネットワークの構築を目指します。これらの取組により、高品質なネットワーク環境を提供し、契約者獲得のペース加速に繋げるとともに、モバイル事業における損益の改善を目指します。また、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組や基地局のオープン化がグローバルで進む中、革新的なモバイルネットワーク技術を用いた通信プラットフォーム等を提供している楽天シンフォニーにおいては、既存顧客からの収益拡大に加え、新規顧客に対してもアプローチを進め、的確に商機を捉えながらグローバル展開を進めていきます。
２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報告」に基づいて作成していますが、IAS第34号で求められる開示項目及び注記の一部を省略しています。このため、要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠した一組の要約財務諸表ではありません。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2025年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は、2025年12月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定しています。
(重要な会計上の見積り及び判断)
当社グループは、IFRS会計基準に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下を除き原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
当社グループの機械設備等に含まれるネットワーク設備の一部について、事業開始から一定期間が経過し、設備投資計画の一部を見直したことを契機として、設備の使用実績を再検討した結果、当連結会計年度において、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しています。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益はそれぞれ、8,609百万円増加しています。
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びにモバイルセグメントに関連する投資等を行う事業により構成されています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRS会計基準に基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。事業セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRS会計基準に基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じやすく企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
さらに、楽天エコシステム内におけるセグメント間の相互貢献効果が拡大している状況を踏まえ、相互貢献効果及び相互送客効果（以下「モバイルエコシステム貢献」）も含めて精緻に業績評価を行えるよう、これらのモバイルエコシステム貢献をセグメント損益に反映しています。
モバイルエコシステム貢献
モバイルエコシステム貢献は、特に楽天モバイルMNO契約者が非契約者と比較して当社グループの各種サービスを利用する傾向が高くなることに基づき算出された貢献効果から、各セグメントから享受する送客効果を控除した指標であり、セグメント間の相互貢献効果及び相互送客効果を数値化すべく以下のとおり計算し、セグメント情報に反映しています。
モバイルエコシステム貢献＝ⅰ)楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果－ⅱ)グループ会社からモバイル事業への送客効果
セグメント間のアップリフト効果及び送客効果の計算方法
ⅰ) 楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果
当社グループの各事業の特性に応じて、下記いずれかの方法により月額を計算しています。
(a) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における各月の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上の差×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数
(b) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における年間利用率の差×各事業の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数
ⅱ) グループ会社からモバイル事業への送客効果
グループ会社のサイトからモバイル事業の契約に至った各月の楽天モバイルMNO個人契約数×送客コスト
※ アップリフト効果の計算対象事業
18事業（楽天市場、楽天ブックス、楽天24、楽天ビック、楽天Kobo、楽天ファッション、楽天トラベル、楽天マート、楽天ビューティー、楽天ペイアプリ決済、楽天ペイオンライン決済、楽天Edy、楽天ポイントカード、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命、楽天損保）を対象としています。
当第１四半期連結累計期間より、各セグメントの経営管理および業績評価の適正化を目的として、従前各セグメントに配分していなかった一部のＡＩ関連の開発費用を各セグメントの責任範囲および利用実態に基づき、各セグメント損益に反映しています。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、同様の方法により遡及修正を行っています。なお、本変更による連結上の売上収益、営業損益への影響はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 当第１四半期連結累計期間より、各セグメントの経営管理および業績評価の適正化を目的として、従前各セグメントに配分していなかった一部のＡＩ関連の開発費用を各セグメントの責任範囲および利用実態に基づき、各セグメント損益に反映しています。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、同様の方法により遡及修正を行っています。この変更により、前第１四半期連結累計期間のセグメント損益は、「インターネットサービス」において396百万円、「フィンテック」において145百万円、「モバイル」において69百万円減少し、「内部取引等」においてそれらの合計額が増加しています。なお、本変更による連結上の売上収益、営業損益への影響はありません。
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
セグメント損益から税引前四半期利益又は損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 前第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、国内スポーツ事業において、過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金2,459百万円及び過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額等が含まれています。また、当第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、一部欧州マーケットプレイス事業の撤退に伴う固定資産減損1,019百万円が含まれています。なお、これらの費用は要約四半期連結損益計算書において、主にその他の費用に計上されています。
(営業費用の性質別内訳)
(単位：百万円)
(その他の収益及びその他の費用)
(単位：百万円)
(注) １ 当第１四半期連結累計期間において、一部欧州マーケットプレイス事業の撤退に伴う固定資産減損1,019百万円が含まれています。
２ 前第１四半期連結累計期間において、国内スポーツ事業における過去に締結したチーム運営に重要な影響を及ぼすコンサルティング契約を、チームの運営方針の変更を契機に解約したことによる中途解約金を2,459百万円計上しています。
３ 前第１四半期連結累計期間において、過去に売却した子会社の債務の支払請求訴訟に係る引当金繰入額が含まれています。
(金融収益及び金融費用)
(単位：百万円)
(注) １ 外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティブ評価損益を前第１四半期連結累計期間においてデリバティブ評価損に9,895百万円、当第１四半期連結累計期間においてデリバティブ評価益に 10,326百万円計上しています。
２ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価益を前第１四半期連結累計期間において222百万円計上しています。
３ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約による資金調達に係る負債により生じた為替換算差額を前第１四半期連結累計期間において2,804百万円計上しています。
４ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約に係る金融負債を償却原価で測定したことによる金利費用を前第１四半期連結累計期間において110百万円計上しています。
５ Lyft, Inc.への株式投資の有価証券評価損を前第１四半期連結累計期間において2,724百万円計上しています。
６ その他の資本性金融商品から振替えられた社債により生じた為替換算差額を当第１四半期連結累計期間において2,130百万円計上しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月14日
楽 天 グ ル ー プ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東 京 事 務 所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている楽天グループ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上