○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの穏やかに回復しています。内閣府や日銀の景気動向指標は概ね良好に推移し企業の景況判断は改善傾向にありますが、一方で物価高による消費の伸び悩みは今後の景気を下押しするリスクであり、また、金融資本市場の変動や日中関係の影響にも引き続き注意が必要です。

当社が属する情報サービス産業は企業の底堅い投資意欲に支えられ、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展や基幹システムの刷新ニーズが牽引する一方で、IT人材の不足感は深刻ながらもこれが更に自動化・省人化への投資を促す要因にもなっており、投資規模は引き続き拡大傾向にあります。

このような環境下、当社は2025年4月から新たな中期経営計画「＋transform into Values」をスタートし、①戦略的人材確保、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③DXビジネス領域の維持・拡大、④社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大の４つの基本方針に基づき、更なる企業価値の向上に努めております。特に重要な経営資源である人材の強化を積極的に進め、ビジネスパートナーとも連携強化を図り市場からの人材要請に応えています。

その結果、当第３四半期累計期間の売上高は顧客のシステム投資需要を捉え、6,427百万円（前年同期比3.9％増）となりました。利益面においては、営業利益844百万円（前年同期比9.6％増）、経常利益865百万円（前年同期比10.5％増）、四半期純利益598百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

ａ．ソフトウエア開発事業

ソフトウエア開発事業は、売上高6,369百万円（前年同期比4.0％増）、売上総利益1,233百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

 

ｂ．ＢＰＯ事業

ＢＰＯ事業は、売上高58百万円（前年同期比1.8％増）、売上総利益8百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は6,963百万円（前事業年度末比200百万円増加）となりました。主な要因は現金及び預金が143百万円、売掛金及び契約資産が40百万円増加したことによるものであります。

 

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産は1,877百万円（同37百万円減少）となりました。主な要因は投資その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価額が113百万円増加したものの、繰延税金資産が134百万円減少したことによるものであります。

 

その結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は8,840百万円（同163百万円増加）となりました。

 

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は1,009百万円（同256百万円減少）となりました。主な要因は買掛金が35百万円、その他に含めた未払金が74百万円増加したものの、未払法人税等が111百万円及び賞与引当金が244百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債は2,047百万円（同20百万円減少）となりました。主な要因は退職給付引当金が18百万円減少したことによります。

 

その結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は3,056百万円（同277百万円減少）となりました。

 

 

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は5,783百万円（同440百万円増加）となりました。主な要因は配当金の支払235百万円による利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益598百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金77百万円の増加によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期業績予想につきましては、2025年５月13日に発表いたしました業績予想数値に変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社昭和システムエンジニアリングの2025年４月１日から2026年３月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上