○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………15

(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………15

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21

(生産、受注及び販売の状況) …………………………………………………………………………………22

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の業績の概況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、金融政策の正常化への転換が企業活動や市場に大きな影響を及ぼしました。為替の激しい変動や資源価格の高止まりに加え、物価上昇が顕著となりました。これらは個人消費を抑制しただけでなく、原材料費や労務費の増大を招き、企業の収益を圧迫する要因となっています。景気は緩やかな回復基調にあるものの、コスト増への対応力が問われる局面が続いています。

海外においても、米国の金利動向や欧州・中国経済の減速により、世界的な景気後退への懸念が高まりました。また、長期化する地政学的リスクに伴うサプライチェーンの再編など、先行き不透明な状況が継続しました。

不透明な経済環境下でも当社グループを取り巻くＩＴサービス業界の投資意欲は旺盛でした。人手不足を背景とした非対面化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）は企業の喫緊の課題であり、ＡＩ等の先端技術によるビジネスモデル変革への投資意欲は引き続き高い状態にあります。

そのような環境下においても持続可能な成長を目指すため、当社グループは、ＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」という新たな長期ビジョンを打ち出しております。これは、現在の事業基盤を活用し新しい領域へ展開、拡大させ、地域内で経済が循環する「地域還流型ビジネス」を生み出す企業を目指すもので、当社グループの事業を通して、人々の豊かな時間の創出に貢献していきます。そこで、「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」の実現に向けて、2024年度から2026年度までの３カ年を対象とした第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」をスタートしております。第３次中期経営計画で確立した「経営基盤の強化」「収益性の向上」「ＥＳＧ経営の進化」を土台に、既存事業を力強く発展させるとともに新規事業で飛躍的に成長するというテーマのもと、「事業戦略」「人財戦略」「企業価値向上戦略」の３つの戦略を掲げて活動を進めております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②当社の営業活動に関して

当社グループは、専門特化した独自ソリューションと外部パートナーとのエコシステム構築により、高い参入壁と成長性を両立させています。

・市場深耕とグループ展開による収益最大化

金融領域において、強固な信頼関係を背景に未導入システムを次々と展開しています。既存システムの更改に加え、業務領域を広げる提案が売上拡大につながっています。さらに銀行本体での実績を活かし、系列のカード会社・リース会社・保証会社等へも導入を加速。グループ全体のプラットフォーム化により、収益機会を最大化し持続的成長を実現します。

・ＡＩ実装による既存事業の高度化と優位性の確立

金融・自治体・流通など、既存の基幹システムやサービスへのＡＩ実装を加速させます。顧客の業務プロセスを深く理解する当社ならではのドメイン知識を活かし、現場の課題に即した実用的なＡＩソリューションを提供します。これにより、既存事業の付加価値を飛躍的に高め、他社の追随を許さない圧倒的な競争力強化と持続的な成長を目指します。

・次世代プロダクトによる成長加速とＤＸの深化

さらなる成長に向け付加価値の高い次世代プロダクトを投入しています。督促自動化サービス「Ｐａｙコレクト」は請求から支払手段提供までを完結し、人手不足解消と利便性向上を両立します。また「Ａｇｅｎｔ Ｈｕｂ」は金融機関と法律事務所間の情報共有を仲介し業務を効率化します。さらに家族への情報継承を支える「デジシェア」など、新領域での価値提供を通じ成長を牽引します。

・社会課題解決とシステム販売の連動による市場拡大

「ロボティックコール」による自動化で人手不足を解消し、国策のキャッシュレス化を追い風にマルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の導入を加速させています。ペーパーレス化や審査短縮を通じ、環境負荷低減と顧客の収益化を同時に支援しています。さらに、出資した株式会社ＰａｙｋｅやＷＡｍａｚｉｎｇ株式会社の外国人向けソリューションにより、地方でのインバウンド対応や外国人の就労対応という深刻な課題解決にも貢献し、社会課題解決を直接的な事業成長へ繋げています。

・戦略的投資によるエコシステムの拡張

前年度に出資した株式会社バカン、株式会社Ｐａｙｋｅに加え、当期は株式会社ＺｅｎＴｅｃｈ、ＭｅｔＣｏｍ株式会社、ＷＡｍａｚｉｎｇ株式会社へ新たに出資を実行しました。自社リソースに外部の技術（インバウンド、防災、ＡＩ等）を掛け合わせることで、社会課題解決型の新サービスを迅速に創出し、顧客への提供価値を多層化させています。

③当期の業績に対する考察

地方銀行の再編・減少が進む市場環境下においても、既存顧客のシステム更新需要を確実に捕捉しつつ、付加価値の高い新規ソリューションを投入することで着実な増収を実現しています。あわせて、地方銀行系列の金融機関（カード会社・リース・保証会社等）への横展開が順調に進捗し、顧客基盤の裾野拡大が収益を押し上げています。

また、公共分野における「自治体情報システム標準化」への対応も、当期の業績拡大を牽引する極めて大きな要因となりました。

報告セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（システム開発・販売）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当社グループの基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改、個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」などの販売については計画通り堅調に推移いたしました。また、公共分野向けの自治体情報システム標準化対応案件も順調に増加いたしました。

（リカーリング）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

安定収益源である保守サービスは、順調に伸長しております。公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて、リソースを収益性の高い案件に集中させるという戦略を実行した結果、受注が若干前年度を下回っておりますが、ドミナント戦略による受注活動の効率化をはかると共に、リソースを拡充しておりますので、今後は規模の拡大と収益性の両方を実現できるものと予想しております。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は28,066百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,113百万円増加いたしました。流動資産は20,081百万円となり、1,620百万円増加いたしました。主な原因は、現金及び預金が2,770百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,667百万円増加しましたが、有価証券が2,600百万円、棚卸資産が232百万円減少したことなどです。固定資産は7,985百万円となり、2,492百万円増加いたしました。主な原因は、投資有価証券が取得などにより1,554百万円、投資その他の資産のその他が376百万円増加したことなどです。

当連結会計年度末の負債合計は6,920百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,012百万円増加いたしました。流動負債は6,078百万円となり、1,565百万円増加いたしました。主な原因は、未払法人税等が580百万円、買掛金が506百万円、賞与引当金が145百万円増加したことなどです。固定負債は842百万円となり、446百万円増加いたしました。主な原因は退職給付に係る負債が230百万円、長期借入金が146百万円増加したことなどです。

当連結会計年度末の純資産は21,146百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,101百万円増加いたしました。主な原因は、剰余金の配当の支払により1,480百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,757百万円、非支配株主持分が492百万円、その他有価証券評価差額金の増加により273百万円増加したことなどです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.5％から73.6％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は8,909百万円となり、前連結会計年度末と比べ24百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動から得られた資金は3,091百万円（前年同期比118.5％）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益4,160百万円、仕入債務の増加額451百万円、減価償却費433百万円、棚卸資産の減少額325百万円、賞与引当金の増加額104百万円、主な減少要因は売上債権の増加額1,402百万円、法人税等の支払額911百万円、受取利息及び受取配当金132百万円、投資有価証券売却益121百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,619百万円（前年同期比64.6％）となりました。主な増加要因は有価証券の減少額504百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入439百万円、投資有価証券の売却による収入311百万円、定期預金の払戻による収入100百万円、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出1,486百万円、定期預金の預入による支出701百万円、無形固定資産の取得による支出450百万円、有形固定資産の取得による支出298百万円、敷金及び保証金の差入による支出111百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,496百万円（前年同期比56.0％）となりました。主な減少要因は配当金の支払額1,477百万円です。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本/総資産
　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（４）今後の見通し

当社グループは2024年度より３カ年の中期経営計画を策定し、最終年度の目標として売上高280億円、営業利益48億円、ＲＯＥおよびＲＯＩＣ15％以上を掲げました。

最終年度となる次期は、2024年度、および2025年度に中期経営計画の最終年度の目標達成に向けた事業ポートフォリオの拡大などに取り組んだ結果、連結業績見通しは売上高28,000百万円（前年同期比121.2％）、営業利益4,800百万円（前年同期比124.4％）、経常利益4,900百万円（前年同期比120.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円（前年同期比121.6％）となる見込みです。 上記における業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があるほか、予想自体についても今後変更となる可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　　　該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

  当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。

(企業結合等関係)

１．取得による企業結合

 (1)企業結合の概要

 (イ) 被取得企業の名称および事業の内容

(ロ) 企業結合を行った主な理由

当社は、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、地域金融機関をはじめ、地方自治体、地方百貨店など、多様な地域社会との強固なパートナーシップを基盤に、豊富な実績と専門性を活かしたシステムおよびサービスによる最適なソリューションを提供してきました。地域に根差した課題解決力と柔軟な対応力を強みとし、お客様の持続的な成長を支援しています。
　また、株式会社アイセルは、長期ビジョンである「顧客満足の一歩先へ」に沿ってお客様のビジネスに深く関与し、ニーズや課題に対して最適なソリューションを提供することで、競争力を高め、感動を生み出す顧客体験を創出しています。お客様ごとに異なるビジネス課題に、経験と知見を活かし、お客様に寄り添うソリューションで数々のビジネスの成功をサポートしています。
　当社は、ソフトウェア開発業務における共同事業を展開しておりますが、株式会社アイセルおよびその子会社２社を連結子会社として迎えることで、お互いの強みを活かした協業により、高い相乗効果が期待できると考えております。

(ハ) 企業結合日

2025年10月１日

(ニ) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(ホ) 結合後企業の名称

変更はありません。

(ヘ) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた株式数(議決権比率) 31株(20.26％)
　企業結合日に追加取得した株式数(議決権比率) 37株(24.18％)
　取得後の議決権比率 45.64％

(ト) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とした株式取得により、株式会社アイセルの議決権比率が45.64％となり、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。

(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2026年３月31日まで
　当連結会計期間において、被取得企業である株式会社アイセルの決算月を12月31日から３月31日に変更しております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2025年１月１日から2025年６月30日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

企業結合日直前に所有していた株式の企業結合日における時価 200,725千円
　企業結合日に追加取得した株式の対価(現金) 239,575千円
　取得原価 440,300千円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に関わる差益 33,987千円
 

(5) 主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザリー費用等 2,998千円
 

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(イ) 発生したのれんの金額

127,112千円

(ロ) 発生原因

取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(ハ) 償却方法および償却期間

５年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産　　1,159,757千円

固定資産　　　761,554千円

資産合計　　1,921,393千円

流動負債　　　361,083千円

固定負債　　　549,273千円

負債合計　　　906,092千円

(8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システム開発・販売」、「リカーリング」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「システム開発・販売」は、主にシステム機器販売、ソフトウエアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発から導入・設置までの一貫したサービスを提供しております。

「リカーリング」は、主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) 調整額は、以下のとおりです。

セグメント資産の調整額17,383,653千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) 調整額は、以下のとおりです。

セグメント資産の調整額19,240,098千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。

【関連情報】

１．製品およびサービスごとの情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)および当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)および当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)および当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)および当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)および当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．取締役および従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度483,791株、当連結会計年度430,823 株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度164,781株、当連結会計年度285,494株）。

２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．2026年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

１．連結子会社の吸収合併

当社の連結子会社である株式会社アイセルは、2025年10月20日開催の取締役会において、株式会社アイセルの100％子会社(当社の孫会社)であるブレーン・アシスト株式会社を吸収合併を行うことについて決議いたしました。この決議に基づいて、2026年４月１日付で吸収合併をしております。

(1）吸収合併の目的

株式会社アイセルは、ブレーン・アシスト株式会社が展開してきたネットワークインフラ領域における設計・構築から運用保守までのサービスが一体となり、サービス領域の拡大が実現します。これにより、株式会社アイセルにとってはお客様への提案スピードの向上にも寄与し、シナジー効果が期待されます。

(2）合併の日程

　合併契約締結　　　　　　　　　2026年1月31日

　合併契約承認取締役会　　　　　2025年10月20日

　合併期日（効力発生日）　　　　2026年４月１日

（注）株式会社アイセルにおいては、本合併は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併であるため、合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。

(3）吸収合併の方式

　株式会社アイセルを存続会社とする吸収合併方式で、ブレーン・アシスト株式会社は解散いたします。

(4）吸収合併に係る割り当ての内容

　本合併における新株式の発行および金銭等の割り当てはありません。

(5）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い

　該当事項はありません。

(6）実施予定の会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針　第10号 2024年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注) １．セグメント間取引はありません。

 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。