|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象の注記)…………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫により原油などエネルギー価格が高止まりし、エネルギーを起点とした物価上昇圧力が続いております。原油高への経済耐性は過去より高まったものの、原油輸入の中東依存度が極めて高く、供給途絶リスクに対する脆弱性は高い一方で、賃上げによる物価押し上げも続く中、日銀は利上げ継続が基本姿勢であり、地政学リスクや資金市場の変動が極めて不透明な状況となっております。
情報サービス業では、生成AIの本格活用、レガシーシステム刷新、セキュリティ強化を背景に拡大基調が続いておりますが、中東情勢の緊迫によりIT投資判断の慎重化やシステム開発の凍結の影響が出やすい局面でもあります。企業のIT投資はクラウド・SaaS・ソフトウェアを中心に増加し、ITはコスト削減手段から企業価値向上を支える戦略投資へと位置づけが変化している一方で、高度IT人材の不足が成長の制約要因となり、IT企業には付加価値の高いサービス創出と人材育成がより強く求められております。
このような状況の中、当社グループは2024年から2027年の３カ年を中期経営計画の第１フェーズとして、「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」を確立する期間として、SI・IoT分野で培ったノウハウをプロダクト化し、データハンドラー／データアセンブラー企業への進化を目指しております。また、生成AIやAI支援ツールについても、開発生産性向上や新サービス創出の補助技術として段階的に活用し、AIそのものを売るのではなく、顧客業務を変革するDX・プロダクトの競争力源泉とすることに注力してAI事業領域の拡大を図って参りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、41億31百万円となりました。損益につきましては、営業利益１億69百万円、経常利益２億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億64百万円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。また、連結子会社のみなし取得日が2025年7月31日であり同社の決算日が2026年1月31日であるため、当連結会計年度においては2025年８月１日から2026年１月31日の6カ月間の連結子会社の損益を連結しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発においては、特定顧客の公共向け大型システム開発が完納したことにより、徐々に技術者稼働が正常化したことや、新規案件の引き合いが強いことから技術者供給制約が懸念されるため、計画的に次のシステム開発体制構築へのアサイン配置転換をしました。その結果、売上高は23億87百万円となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションのプロモーション展開やWEBマーケティング強化の取り組みにより新規案件の引き合いが急増し、既存顧客へのリピート販売も増加となりました。また、当社オリジナルブランドのノウハウを活かして基幹システムと連携するソリューション開発を継続しており、事業拡大へ向けた取り組みをしました。エンベデッド分野の自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューション及び映像情報システム関連分野おいては順調に推移しました。その結果、売上高は17億44百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は31億61百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金19億62百万円、売掛金９億４百万円及び契約資産１億14百万円であります。固定資産は17億88百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産における建物及び構築物１億85百万円及び工具、器具及び備品50百万円、ならびに投資その他の資産における投資有価証券５億95百万円、繰延税金資産２億38百万円、長期預金２億円であります。
この結果、総資産は49億50百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債は14億22百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が１億45百万円、賞与引当金が２億64百万円、退職給付に係る負債が５億23百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末純資産合計は、35億28百万円となりました。主な内訳は、資本金が12億39百万円、資本剰余金が９億94百万円、利益剰余金が12億20百万円、その他有価証券評価差額金が１億５百万円であります。
この結果、自己資本比率は71.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19億62百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億64百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上２億41百万円、売上債権の減少による収入１億円、仕入債務の減少による支出１億４百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、３億29百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出２億31百万円、無形固定資産の取得による支出78百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、57百万円となりました。これは主に、社債の償還による支出３百万円、配当金の支払いによる支出53百万円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
63.1 |
63.7 |
68.1 |
68.6 |
71.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
68.8 |
68.1 |
137.6 |
80.2 |
60.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
126.1 |
6,217.8 |
0.8 |
1.6 |
13.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
138.1 |
2.3 |
1,261.7 |
2,414.29 |
1,572.9 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）2025年3月期までの有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。2026年3月期の有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注４）2025年３月期までは個別のキャッシュ・フロー関連指標を記載しており、2026年３月期から連結子会社を有することになったため、連結でのキャッシュ・フロー関連指標を記載しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、2027年３月期は中期経営計画の３年目となります。当計画の目標達成に向けて、引き続きプロダクトアセットベースへの構造転換を進めるとともに、開発現場における生成型AIへの導入意欲をタイムリーに捉え、AI駆動開発の本格化・プロダクト化を推進しつつ、人員育成及び技術力向上を図るべくAI活用開発強化にも努めてまいります。また、中期的な成長に向けた新プロダクト・プラットフォームの機能強化、エッジプロダクトの開発投資も継続する計画です。
以上から、翌連結会計年度（2027年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高は43億40百万円（同5.0％増）、営業利益１億75百万円（同3.1％増）、経常利益は２億53百万円（同3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億65百万円（同0.0％増）を計画しております。
なお、上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。したがって、予想に内在する不確定要因は今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び損益は当該予想と大きく異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
1,962,605 |
|
売掛金 |
904,058 |
|
電子記録債権 |
4,070 |
|
契約資産 |
114,569 |
|
商品及び製品 |
3,164 |
|
仕掛品 |
6,373 |
|
原材料及び貯蔵品 |
46,622 |
|
未収還付法人税等 |
6,992 |
|
その他 |
113,383 |
|
流動資産合計 |
3,161,838 |
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
242,228 |
|
減価償却累計額 |
△56,385 |
|
建物及び構築物（純額） |
185,842 |
|
車両運搬具 |
9,699 |
|
減価償却累計額 |
△7,344 |
|
車両運搬具（純額） |
2,354 |
|
工具、器具及び備品 |
140,194 |
|
減価償却累計額 |
△89,747 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
50,447 |
|
有形固定資産合計 |
238,643 |
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
129,626 |
|
のれん |
119,864 |
|
その他 |
12,055 |
|
無形固定資産合計 |
261,546 |
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
595,152 |
|
長期貸付金 |
32,390 |
|
長期預金 |
200,000 |
|
繰延税金資産 |
238,304 |
|
その他 |
333,973 |
|
貸倒引当金 |
△111,454 |
|
投資その他の資産合計 |
1,288,366 |
|
固定資産合計 |
1,788,556 |
|
資産合計 |
4,950,395 |
|
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
145,209 |
|
１年内償還予定の社債 |
6,000 |
|
リース債務 |
953 |
|
未払法人税等 |
38,061 |
|
賞与引当金 |
264,959 |
|
役員賞与引当金 |
813 |
|
受注損失引当金 |
2,375 |
|
その他 |
313,716 |
|
流動負債合計 |
772,090 |
|
固定負債 |
|
|
社債 |
15,000 |
|
リース債務 |
241 |
|
繰延税金負債 |
15,689 |
|
退職給付に係る負債 |
523,905 |
|
資産除去債務 |
61,665 |
|
長期未払金 |
33,588 |
|
固定負債合計 |
650,091 |
|
負債合計 |
1,422,181 |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
1,239,480 |
|
資本剰余金 |
994,398 |
|
利益剰余金 |
1,220,813 |
|
自己株式 |
△31,763 |
|
株主資本合計 |
3,422,928 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
105,285 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
105,285 |
|
純資産合計 |
3,528,213 |
|
負債純資産合計 |
4,950,395 |
|
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
4,131,839 |
|
売上原価 |
3,225,651 |
|
売上総利益 |
906,187 |
|
販売費及び一般管理費 |
736,375 |
|
営業利益 |
169,811 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
6,817 |
|
受取配当金 |
65,421 |
|
その他 |
3,624 |
|
営業外収益合計 |
75,863 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
108 |
|
株式報酬費用消滅損 |
965 |
|
その他 |
30 |
|
営業外費用合計 |
1,104 |
|
経常利益 |
244,570 |
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
132 |
|
減損損失 |
2,795 |
|
特別損失合計 |
2,928 |
|
税金等調整前当期純利益 |
241,642 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
78,254 |
|
法人税等調整額 |
△1,551 |
|
法人税等合計 |
76,703 |
|
当期純利益 |
164,939 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
164,939 |
|
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
当期純利益 |
164,939 |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
27,402 |
|
その他の包括利益合計 |
27,402 |
|
包括利益 |
192,342 |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
192,342 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,239,480 |
994,398 |
1,108,734 |
△31,725 |
3,310,887 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△52,860 |
|
△52,860 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
164,939 |
|
164,939 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△38 |
△38 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
112,078 |
△38 |
112,040 |
|
当期末残高 |
1,239,480 |
994,398 |
1,220,813 |
△31,763 |
3,422,928 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
77,882 |
77,882 |
3,388,770 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△52,860 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
164,939 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△38 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
27,402 |
27,402 |
27,402 |
|
当期変動額合計 |
27,402 |
27,402 |
139,443 |
|
当期末残高 |
105,285 |
105,285 |
3,528,213 |
|
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
241,642 |
|
減価償却費 |
83,685 |
|
減損損失 |
2,795 |
|
のれん償却額 |
9,220 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
2,375 |
|
株式報酬費用 |
18,777 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△240 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
57,450 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△5,190 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△81,919 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△72,239 |
|
支払利息 |
108 |
|
為替差損益（△は益） |
△0 |
|
有形固定資産除却損 |
132 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
100,448 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
16,229 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△104,355 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
10,506 |
|
その他 |
△25,292 |
|
小計 |
254,136 |
|
利息及び配当金の受取額 |
72,003 |
|
利息の支払額 |
△104 |
|
法人税等の支払額 |
△161,468 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
164,566 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△17,767 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△78,192 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△231,020 |
|
貸付けによる支出 |
△2,134 |
|
貸付金の回収による収入 |
3,105 |
|
その他 |
△3,209 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△329,218 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
社債の償還による支出 |
△3,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△38 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△932 |
|
配当金の支払額 |
△53,448 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△57,419 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△222,071 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,184,676 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,962,605 |
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
当社は、2025年7月24日付で株式会社One's Houseの全株式を取得したことに伴い、中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2025年7月31日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書、包括利益計算書、キャッシュ・フロー計算書についても連結をしております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズソリューション事業」は、各種システムの受託開発及び導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズ及び国内販売を行っております。
「IoTインテグレーション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業、クラウドサービス事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注)１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|
|
|
エンタープライズソリューション事業 |
ＩｏＴインテグレーション事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,387,615 |
1,744,223 |
4,131,839 |
－ |
4,131,839 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
54,079 |
180 |
54,259 |
△54,259 |
－ |
|
計 |
2,441,694 |
1,744,403 |
4,186,098 |
△54,259 |
4,131,839 |
|
セグメント利益 |
375,991 |
245,063 |
621,054 |
△451,243 |
169,811 |
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
11,265 |
47,606 |
58,872 |
24,812 |
83,685 |
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のれん償却額 |
9,220 |
－ |
9,220 |
－ |
9,220 |
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減損損失 |
－ |
2,795 |
2,795 |
－ |
2,795 |
（注）１．セグメント利益の調整額△451,243千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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第一環境株式会社 |
614,820 |
エンタープライズソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：千円） |
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エンタープライズソリューション事業 |
ＩｏＴインテグレーション事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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減損損失 |
－ |
2,795 |
2,795 |
－ |
2,795 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：千円） |
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エンタープライズソリューション事業 |
ＩｏＴインテグレーション事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
9,220 |
－ |
9,220 |
－ |
9,220 |
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当期末残高 |
119,864 |
－ |
119,864 |
－ |
119,864 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
667.85円 |
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１株当たり当期純利益 |
31.21円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
3,528,213 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,528,213 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
5,282,979 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
164,939 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
164,939 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,284,238 |
該当事項はありません。