○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………１

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………１

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復傾向にあります。一方で、各国の通商政策等の影響など、経済と物価をめぐる不確実性は高く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

教育業界においては、従来からの少子化による企業間競争と淘汰が進み、経営環境は依然厳しい状況で推移していますが、公立高校無償化や入試制度改革などによりニーズの多様化が進んでおります。一方、保育など子育て支援をめぐる事業においては、政府による少子化対策が一層強化されております。また、高齢化が進み、特に都市部において介護サービスのニーズが継続して拡大しております。

このような情勢のもと、当社グループにおいては「ステキな大人が増える未来をつくる」というグループビジョン実現を目指して、人の一生を支援する事業の展開を行っております。

当中間連結会計期間の売上高は13,108百万円(前年同期比1.2％増)となり、前年同期に比べ157百万円増加しました。営業利益は218百万円(同53.7％増)となり、前年同期に比べ76百万円増加しました。経常利益は191百万円(同200.5％増)となり、前年同期に比べ127百万円増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益は18百万円(同13.4％減)となり、前年同期に比べ２百万円減少しました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜学習塾事業＞

学習塾事業においては、市場の人口動態に合わせて出店戦略を見直し、関東エリアへの新規出店、新しいサービス業態の展開、校舎の大規模化や不採算校舎の統廃合といった取り組みを進めております。当中間連結会計期間では、既存生に向けた顧客価値提供のさらなる強化により、前年に比べ退会数は減少したものの、入会数が前年に及ばず、期中平均生徒数は前年同期比96.9％となりました。一方、費用構造の最適化に取り組み、人件費や広告宣伝費、地代家賃等が減少しました。

その結果、当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、売上高4,974百万円(前年同期比1.4％減)、セグメント利益793百万円(同4.6％増)となりました。

＜語学関連事業＞

日本語教育事業においては、新規の学生の募集が好調に進み、当中間連結会計期間における期中平均生徒数は前年同期比110.1％となり、売上・利益ともに前年同期を上回りました。一方で、国内の英会話事業においては、新規の入会数が前年に及ばず、また、海外の英会話事業においても、オーストラリア政府の学生ビザ厳格化の影響を受け、英会話事業全体の当中間連結会計期間における期中平均生徒数は前年同期比95.7％となりました。また、国際人材交流事業においては、インドやネパールの協力機関との連携し、外国人材の紹介事業を大きく進展させました。

その結果、当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、売上高2,177百万円(前年同期比1.7％増)、セグメント利益39百万円(同33.2％減)となりました。

＜保育・介護事業＞

保育事業においては、政府の人事院勧告に伴う公定価格の上昇により自治体からの運営委託費収入が増加し、売上・利益ともに前年を上回りました。介護事業においては、サービス利用率の向上に努め、高齢者施設の入居率は高い状態を維持しており、当中間連結会計期間における期中平均顧客数は前年同期比106.5％と増加しました。また、今後の介護事業に対するニーズ拡大を見据え、積極的な買収及び新規出店を進めております。フードサービス事業では、コメ価格高騰による原価高の影響を受けながらも、新規顧客獲得に向けた販路拡大の営業活動とメニュー構成の見直し等に取り組みました。

その結果、当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、売上高5,957百万円(前年同期比3.4％増)、セグメント利益185百万円(同23.4％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は22,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加しました。流動資産は6,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少526百万円、売掛金の増加202百万円、その他の流動資産の増加17百万円等です。固定資産は15,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円増加しました。有形固定資産は10,748百万円(前連結会計年度末に比べ125百万円増加)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少104百万円、リース資産の増加188百万円等です。無形固定資産は1,257百万円(同399百万円増加)となりました。主な要因は、のれんの増加407百万円等です。投資その他の資産は3,471百万円(同160百万円増加)となりました。主な要因は、投資有価証券の増加41百万円、敷金及び保証金の増加102百万円等です。

当中間連結会計期間末の負債合計は18,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円増加しました。流動負債は9,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少300百万円、未払法人税等の減少181百万円等です。固定負債は9,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ957百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加685百万円、リース債務の増加252百万円等です。

当中間連結会計期間末の純資産合計は3,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少しました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少46百万円等です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末17.7％から0.5ポイント下降し、17.2％になりました。

キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより4,551百万円となり、前年同期に比べ、140百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費445百万円、学費納入月の一部変更等による前受金の減少額96百万円、法人税等の支払額281百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、121百万円の収入となり、前年同期に比べ615百万円の収入の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出325百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出402百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、894百万円の支出となり、前年同期に比べ698百万円の支出の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額300百万円、長期借入れによる収入1,337百万円、長期借入金の返済による支出749百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、199百万円の収入となり、前年同期に比べ955百万円の支出の減少となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は事業年度の末日を５月31日から２月末日に変更しております。2026年２月期の連結業績予想につきましては、2025年７月８日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在入手している情報に基づいて当社が判断したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります。　

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△824,751千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△859,268千円及びその他の調整額34,517千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

　　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年６月１日　至　2025年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△798,687千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△756,911千円及びその他の調整額△41,776千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

減損損失の計上額は、「学習塾事業」セグメントで17,844千円、「語学関連事業」セグメントで350千円、「保育・介護事業」セグメントで17,468千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「保育・介護事業」セグメントにおいて、株式会社リンクハートの全株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、472,581千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。