○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、2025年８月28日の第45期定時株主総会の決議により、事業年度末日を従来の５月31日から２月末日に変更いたしました。
決算期変更の経過期間となる当連結会計年度（2026年２月期）につきましては、株式会社京進並びに関係会社において、2025年６月１日から2026年2月28日までの９ヶ月間を連結対象期間とした変則決算となっています。このため、下記の業績説明においては、当期との比較の適切さを考慮し、2024年6月1日～2025年2月28日の9か月間を対象とした期間を「2025年5月期調整後前年同期（9か月）」（以下「調整後前年同期」）として、参考比較を記載しております。
当連結会計年度における我が国の経済は、所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となった一方で、物価高による個人消費の低迷や長期化する国際情勢の不安定さから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業領域においても、急速に進む少子高齢化や労働人口の減少等、社会環境の変化に応じたサービスの変革が求められています。
学習塾業界では、少子化に伴うターゲット人口の減少という深刻な環境に直面しています。既存の商圏が縮小する地域がある一方で、EdTech市場の成長によりAIを活用した個別化教育へのシフトが加速しています。こうした中、国や自治体主導で拡大している「高校授業料の実質無償化」政策が学習塾にとっては追い風となっています。
語学関連事業では、日本語教育市場が、国内の労働力不足を背景とした在留外国人の増加により活性化しています。また、文部科学省による新たな「認定日本語教育機関」制度への移行が業界に大きく影響を及ぼしており、2029年に向けた認定基準の厳格化により、基準を満たせない既存校の淘汰が進むなど、業界再編が加速しています 。
保育・介護事業では、社会インフラとしての重要性が増す一方、依然とした人手不足が継続しています 。保育分野では、小学校入学後の預け先が不足する「小1の壁」が深刻な課題となっており、民間による高付加価値な学童保育へのニーズが極めて高い状態です。介護分野では、2026年度の報酬改定においてICT活用による「生産性向上」が算定要件として厳格に求められるなど、大きな制度転換を迎えています。
このような経営環境のもと、2025年に創業50周年を迎えたことを大きな転換点として、「教育」の枠組みを超え、一生涯を通じてお客様を支える一生支援企業への進化を加速させております。
当連結会計年度の経営成績は、日本語教育事業において新規顧客（留学生）の入学が順調に推移したことや介護事業において2025年10月に株式取得した株式会社リンクハートが寄与し、売上高は20,286百万円（調整後前年同期比2.7%増）なりました。売上高の増加に加え、統廃合を含めたコスト構造の最適化による販管費抑制により、営業利益は481百万円（調整後前年同期比6.6%増）となりました。営業外収益における為替差益の計上等により、経常利益は470百万円（調整後前年同期比39.7%増）となりました。拠点網の最適化に伴う一部拠点の統廃合や、設備資産の将来の回収可能性を検討した結果減損損失を特別損失として計上することにより、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円となりました。期中平均の顧客数(フランチャイズ事業における末端生徒数含む。)は36,159名(前年比1.9％減)となりました。
【連結業績】
項目 | 2025年5月期 （12か月） 2024年６月１日 ～2025年５月31日 | 2025年５月期 調整後前年同期 （９か月） 2024年６月１日 ～2025年２月28日 | 2026年２月期 通期（９か月） 2025年６月１日 ～2026年２月28日 | 調整後前年同期比 |
増減金額 | 増減率 |
売上高 | 26,455 | 19,755 | 20,286 | 530 | 2.7% |
営業利益 | 508 | 451 | 481 | 29 | 6.6% |
経常利益 | 343 | 336 | 470 | 133 | 39.7% |
減損損失 | 131 | － | 229 | － | － |
当期純利益 | 93 | 190 | 69 | ▲120 | ▲63.3% |
（単位:百万円）
セグメント別の概況は、以下のとおりです。
【売上高】
セグメント | 2025年5月期 （12か月） 2024年６月１日 ～2025年５月31日 | 2025年５月期 調整後前年同期 （９か月） 2024年６月１日 ～2025年２月28日 | 2026年２月期 通期（９か月） 2025年６月１日 ～2026年２月28日 | 調整後前年同期比 |
増減金額 | 増減率 |
学習塾事業 | 9,835 | 7,790 | 7,710 | ▲79 | ▲1.0% |
語学関連事業 | 4,346 | 3,255 | 3,336 | 80 | 2.5% |
保育・介護事業 | 12,320 | 8,747 | 9,274 | 527 | 6.0% |
（単位:百万円）
【セグメント別利益】
事業 | 2025年5月期 （12か月） 2024年６月１日 ～2025年５月31日 | 2025年５月期 調整後前年同期 （９か月） 2024年６月１日 ～2025年２月28日 | 2026年２月期 通期（９か月） 2025年６月１日 ～2026年２月28日 | 調整後前年同期比 |
増減金額 | 増減率 |
学習塾事業 | 1,166 | 1,251 | 1,326 | 74 | 6.0% |
語学関連事業 | 76 | 98 | 25 | ▲73 | ▲74.0% |
保育・介護事業 | 846 | 275 | 303 | 27 | 10.1% |
（単位:百万円）
＜学習塾事業＞
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高7,710百万円（調整後前年同期比1.0％減）となった一方、セグメント利益は1,326百万円（同6.0％増）と少子化に伴う市場縮小の中でも増益となりました。不採算校舎の統廃合と成長エリアへの集中という抜本的な構造改革が着実に進捗し、業績は上向き傾向となっています。特に利益面では、拠点の大規模化やコスト構造の最適化が寄与し、効率的な運営体制の構築が進んだことが大幅な増益につながりました 。従来の対面指導の強みを維持しつつ、デジタル教材を融合させたハイブリッド型教育の提供により、生徒一人あたりの提供価値向上にも努めています。今後は構造改革の成果を背景に、さらなる収益性の向上と成長軌道への回帰を目指してまいります。
＜語学関連事業＞
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高3,336百万円（調整後前年同期比2.5％増）、セグメント利益は25百万円（同74.0％減）となりました。
国内の日本語学校において、新規留学生の受け入れが順順に推移したことにより売上高が増加した一方で、海外拠点においてオーストラリアの留学生受入れ制限等の政策による影響を受け、減益となっております。ただ、国内の日本語学校については、「認定日本語教育機関」制度移行に伴い、複数拠点と組織力による品質優位性を活かしたシェア拡大が着実に進んでおります。「関西経営品質賞ブロンズ」を受賞した組織力を土台に国内トップクラスの学生数の確保が続いています。今後は海外拠点の運営効率化と、新制度下でのシェア拡大を並行して進めることで、早期の利益回復を図ってまいります。
＜保育・介護事業＞
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高9,274百万円（調整後前年同期比6.0％増）、セグメント利益は303百万円（同10.1％増）となり、グループ全体の成長を牽引しました。介護事業において、2025年10月に実施した株式会社リンクハートの株式取得に加え、既存施設における高い入居率を維持したことが売上高増加に寄与しました。利益面では、介護事業の新規拠点開設に伴う投資費用が発生しましたが、運営効率の向上を図り、先行投資負担を吸収して増益となりました。保育事業においても、社会課題である「小1の壁」に対応した学童クラブの開設など、社会価値の提供と経済価値の創出を両立させるモデルが具現化しています。今後もグループ間シナジーを加速させ、さらなる事業基盤の強化・拡大を推進してまいります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は22,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少しました。M&Aによる規模拡大があったものの、決算期変更の影響等により、総資産に大きな増減はありませんでした。流動資産は6,872百万円となり同363百万円減少しました。決算期変更に伴い例年日本語学校・保育園の入金がある新年度入金時期以前に期末となり、現金及び預金が886百万円減少しました。その他の要因は、売掛金の増加270百万円、その他の流動資産の増加215百万円等です。固定資産は、収益の見込める介護事業において株式会社リンクハートの取得に伴うのれんの増加等により15,147百万円（同355百万円増加）となりました。そのうち、有形固定資産は10,444百万円(同179百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少347百万円、リース資産の増加147百万円等です。無形固定資産は1,279百万円(同422百万円増加)となりました。主な要因は、のれんの増加261百万円、その他の無形固定資産の増加160百万円等です。投資その他の資産は3,423百万円(同112百万円増加)となりました。主な要因は、差入保証金及び敷金の増加103百万円等です。
当連結会計年度末の負債は株式会社リンクハート取得に伴う借入金が増加した一方、決算期変更により前受金等が減少し、全体として大きな増減はなく、負債合計は18,113百万円（前連結会計年度末に比べ15百万円減少）となりました。そのうち、流動負債は9,052百万円となり、同625百万円減少しました。主な要因は、その他の流動負債の減少402百万円、前受金の減少382百万円、未払法人税等の減少234百万円等です。固定負債は9,060百万円となり、同609百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加379百万円、リース債務の増加216百万円等です。
当連結会計年度末の純資産合計は3,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加しました。当期純利益の計上や有価証券評価差額金の増加があったものの、為替換算調整勘定のマイナス影響により微増となっています。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から変わらず17.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより4,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ858百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費680百万円、未払費用の増加486百万円、前受金の減少394百万円、税金等調整前当期純利益237百万円、減損損失229百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは181百万円の支出となりました。当期は決算期変更に伴う9か月の変則決算となったため、営業活動によるキャッシュ・フローは支出となっております。例年収入が増加する春期の期間が当期に含まれていないこと等に起因する、会計期間の影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出402百万円、有形固定資産の取得による支出395百万円、定期預金の払戻による収入131百万円、敷金保証金の差入による支出107百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、924百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,178百万円、長期借入れによる収入1,337百万円、短期借入金の増加200百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、236百万円の収入となりました。
（４）今後の見通し
我が国においては、少子高齢化が加速し、人口動態や社会構造が劇的に変化しています。当社グループは、2025年に創業50周年という大きな節目を迎え、祖業である学習塾事業を主軸としたモデルから、人生のあらゆるステージを支える「一生支援企業」への進化を加速させております。これまでの構造改革や人的資本への先行投資が着実に実を結び始めており、来期（2027年２月期）は、これらの取り組みを確かな収益として結実させていくフェーズと位置づけております。
各事業セグメントにおける戦略とそれを実現する取り組みは以下のとおりです。
学習塾事業においては、不採算拠点の整理・統合と成長エリアへの資源集中を図るスクラップ＆ビルドを進め、収益構造の改革を強く推進します。サービス面では、長年培った対面指導の強みとデジタル教材を融合させたハイブリッド型サービスの拡充を図るとともに、「高校授業料の実質無償化」等の政策変化を追い風に、より付加価値の高い教育サービスを提供することで、顧客一人当たりの生涯売上（LTV）の向上を目指してまいります。
語学関連事業においては、文部科学省の「認定日本語教育機関」制度への移行を、高品質な教育を提供する当社にとってのシェア拡大の好機と捉えております。高いコンプライアンス体制と経営品質を強みとして、業界再編を主導し、国内外での拠点拡大やM&Aを機動的に進めることで、圧倒的な市場地位の確立を図ります。また、2026年1月13日開催の取締役会で決議した日本語教育事業関係会社４社の統合が2026年4月1日に効力発生しました。これにより、業務の効率化、認定日本語教育機関の円滑化、人事交流が促進され、結果として経営資源の最適化・収益性の向上に寄与すると見込んでおります。
保育・介護事業においては、社会課題である「小1の壁」に対応する学童クラブ事業の本格展開や、新たにグループに加わった株式会社リンクハート、新サービスであるリハビリフィットネス「ピタラボ」の新規施設の追加など、各事業内でのシナジー創出により、事業基盤をさらに拡大いたします。また、各事業において現場へのICTの活用・DX推進を強化することで、スタッフが対人サービスに専念できる環境を整備し、人手不足という構造的課題を克服しながら生産性の向上と高付加価値なサービスの提供を両立させてまいります。
財務・資本政策面では、構造改革による収益改善を背景に、「１株当たり５円の下限配当」および「連結配当性向30％」を目標とする新たな株主還元方針を維持し、株主価値の持続的な向上に取り組んでまいります。
来期（2027年２月期）の連結業績予想につきましては、決算期変更による変則９か月決算から12か月の通常決算へ戻ることに加え、上記戦略・取り組みの展開により、売上高28,505百万円、営業利益785百万円、経常利益558百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円を見込んでおります。
当社グループの業績予想につきましては、通期の業績予想のみを開示し、第２四半期累計期間の業績予想は記載しておりません。その理由といたしましては、当社グループが展開する学習塾事業においては、夏期講習や冬期講習等が行われる時期に売上高及び利益が偏重する傾向があり、四半期ごとの業績に大きな季節的変動が生じます。加えて、保育・介護事業におきましては、自治体等の行政方針の変更や各種認可のタイミングによって補助金収入等の計上時期が期を跨いで前後する可能性が高く、半期ベースでの業績を合理的に見込むことが困難であるためであります。
なお、実際の業績につきましては、本資料の発表日現在入手している情報に基づいて当社が判断したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現時点の当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が現時点で乏しいため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。今後の必要性に応じて検討をしてまいります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年５月31日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 5,569,811 | 4,683,202 |
| | 売掛金 | 812,504 | 1,082,903 |
| | 商品 | 78,462 | 109,874 |
| | 貯蔵品 | 11,805 | 10,363 |
| | その他 | 795,859 | 1,011,239 |
| | 貸倒引当金 | △32,508 | △25,046 |
| | 流動資産合計 | 7,235,936 | 6,872,536 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物及び構築物 | 12,261,111 | 12,227,195 |
| | | | 減価償却累計額 | △6,711,380 | △7,025,082 |
| | | | 建物及び構築物（純額） | 5,549,730 | 5,202,112 |
| | | 土地 | 2,715,299 | 2,683,643 |
| | | リース資産 | 3,037,934 | 3,301,633 |
| | | | 減価償却累計額 | △905,876 | △1,022,252 |
| | | | リース資産（純額） | 2,132,057 | 2,279,381 |
| | | 建設仮勘定 | 82,209 | 156,575 |
| | | その他 | 1,548,791 | 1,569,133 |
| | | | 減価償却累計額 | △1,404,910 | △1,446,815 |
| | | | その他（純額） | 143,880 | 122,318 |
| | | 有形固定資産合計 | 10,623,177 | 10,444,031 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | のれん | 371,597 | 633,444 |
| | | その他 | 486,022 | 646,445 |
| | | 無形固定資産合計 | 857,619 | 1,279,889 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 206,738 | 299,778 |
| | | 繰延税金資産 | 1,311,763 | 1,237,190 |
| | | 敷金及び保証金 | 1,616,307 | 1,719,405 |
| | | その他 | 197,331 | 190,268 |
| | | 貸倒引当金 | △20,599 | △22,706 |
| | | 投資その他の資産合計 | 3,311,542 | 3,423,937 |
| | 固定資産合計 | 14,792,340 | 15,147,858 |
| 資産合計 | 22,028,276 | 22,020,395 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年５月31日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 買掛金 | 141,134 | 206,141 |
| | 短期借入金 | 3,300,000 | 3,500,000 |
| | １年内返済予定の長期借入金 | 1,415,958 | 1,363,753 |
| | リース債務 | 119,507 | 137,287 |
| | 未払金 | 1,331,452 | 1,328,617 |
| | 未払法人税等 | 310,574 | 76,097 |
| | 前受金 | 1,561,993 | 1,179,858 |
| | 賞与引当金 | 235,474 | 390,537 |
| | 資産除去債務 | 22,416 | 32,775 |
| | その他 | 1,239,550 | 837,363 |
| | 流動負債合計 | 9,678,062 | 9,052,431 |
| 固定負債 | | |
| | 長期借入金 | 2,634,542 | 3,014,493 |
| | リース債務 | 2,395,810 | 2,612,589 |
| | 退職給付に係る負債 | 1,849,004 | 1,873,117 |
| | 役員退職慰労引当金 | 67,735 | 75,875 |
| | 資産除去債務 | 914,090 | 873,494 |
| | 繰延税金負債 | 448,081 | 454,575 |
| | その他 | 141,396 | 156,485 |
| | 固定負債合計 | 8,450,660 | 9,060,630 |
| 負債合計 | 18,128,723 | 18,113,061 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 327,893 | 327,893 |
| | 資本剰余金 | 263,954 | 263,954 |
| | 利益剰余金 | 3,765,691 | 3,807,566 |
| | 自己株式 | △726,920 | △726,920 |
| | 株主資本合計 | 3,630,618 | 3,672,492 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 105,180 | 155,190 |
| | 為替換算調整勘定 | △12,942 | △101,452 |
| | 退職給付に係る調整累計額 | 176,697 | 181,102 |
| | その他の包括利益累計額合計 | 268,934 | 234,840 |
| 純資産合計 | 3,899,553 | 3,907,333 |
負債純資産合計 | 22,028,276 | 22,020,395 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年２月28日) |
売上高 | 26,455,650 | 20,286,291 |
売上原価 | | |
| 人件費 | 12,268,694 | 9,335,815 |
| 商品 | 1,690,908 | 1,327,276 |
| 教具教材費 | 20,804 | 12,326 |
| 経費 | 7,091,442 | 5,457,392 |
| 売上原価合計 | 21,071,850 | 16,132,810 |
売上総利益 | 5,383,800 | 4,153,481 |
販売費及び一般管理費 | | |
| 広告宣伝費 | 548,626 | 362,110 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,779 | 955 |
| 役員報酬 | 177,465 | 140,154 |
| 給料及び手当 | 1,521,137 | 1,148,040 |
| 賞与 | 124,311 | 6,281 |
| 賞与引当金繰入額 | 60,996 | 79,534 |
| 退職給付費用 | 56,857 | 37,662 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,300 | 9,087 |
| 厚生費 | 381,530 | 268,061 |
| 旅費及び交通費 | 127,078 | 115,868 |
| 減価償却費 | 146,994 | 114,583 |
| 地代家賃 | 95,627 | 80,324 |
| 賃借料 | 24,480 | 23,864 |
| 消耗品費 | 29,683 | 25,435 |
| 租税公課 | 367,485 | 295,330 |
| 支払手数料 | 525,003 | 507,440 |
| その他 | 670,046 | 457,555 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,875,405 | 3,672,292 |
営業利益 | 508,395 | 481,188 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 6,361 | 13,992 |
| 受取配当金 | 4,274 | 5,545 |
| 為替差益 | － | 109,336 |
| 貸倒引当金戻入額 | 165 | 414 |
| 補助金収入 | 7,157 | － |
| 持分法による投資利益 | － | 1,480 |
| その他 | 51,527 | 43,667 |
| 営業外収益合計 | 69,487 | 174,437 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 182,429 | 179,351 |
| 為替差損 | 41,028 | － |
| 持分法による投資損失 | 192 | － |
| その他 | 10,257 | 5,770 |
| 営業外費用合計 | 233,906 | 185,122 |
経常利益 | 343,976 | 470,504 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年２月28日) |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 64 | 39 |
| 投資有価証券売却益 | － | 4,590 |
| 子会社株式売却益 | 73,616 | － |
| 特別利益合計 | 73,681 | 4,629 |
特別損失 | | |
| 減損損失 | 131,003 | 229,768 |
| 固定資産除却損 | 585 | 8,062 |
| 特別損失合計 | 131,589 | 237,831 |
税金等調整前当期純利益 | 286,068 | 237,302 |
法人税、住民税及び事業税 | 485,040 | 113,564 |
法人税等調整額 | △292,030 | 53,963 |
法人税等合計 | 193,010 | 167,528 |
当期純利益 | 93,057 | 69,773 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 93,057 | 69,773 |
連結包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年２月28日) |
当期純利益 | 93,057 | 69,773 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 24,796 | 50,010 |
| 為替換算調整勘定 | 36,909 | △88,438 |
| 退職給付に係る調整額 | 42,169 | 4,405 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △629 | △71 |
| その他の包括利益合計 | 103,245 | △34,094 |
包括利益 | 196,303 | 35,679 |
（内訳） | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 196,303 | 35,679 |
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 327,893 | 263,954 | 3,824,144 | △695,920 | 3,720,071 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | △151,510 | | △151,510 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | 93,057 | | 93,057 |
自己株式の取得 | | | | △31,000 | △31,000 |
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | － | － | △58,453 | △31,000 | △89,453 |
当期末残高 | 327,893 | 263,954 | 3,765,691 | △726,920 | 3,630,618 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 |
その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 80,383 | △49,222 | 134,528 | 165,689 | 3,885,760 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | △151,510 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | | | 93,057 |
自己株式の取得 | | | | | △31,000 |
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額） | 24,796 | 36,280 | 42,169 | 103,245 | 103,245 |
当期変動額合計 | 24,796 | 36,280 | 42,169 | 103,245 | 13,792 |
当期末残高 | 105,180 | △12,942 | 176,697 | 268,934 | 3,899,553 |
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年２月28日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 327,893 | 263,954 | 3,765,691 | △726,920 | 3,630,618 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | △27,899 | | △27,899 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | 69,773 | | 69,773 |
自己株式の取得 | | | | | － |
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | － | － | 41,874 | － | 41,874 |
当期末残高 | 327,893 | 263,954 | 3,807,566 | △726,920 | 3,672,492 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 |
その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 105,180 | △12,942 | 176,697 | 268,934 | 3,899,553 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | △27,899 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | | | 69,773 |
自己株式の取得 | | | | | － |
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額） | 50,010 | △88,510 | 4,405 | △34,094 | △34,094 |
当期変動額合計 | 50,010 | △88,510 | 4,405 | △34,094 | 7,780 |
当期末残高 | 155,190 | △101,452 | 181,102 | 234,840 | 3,907,333 |
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年２月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 286,068 | 237,302 |
| 減価償却費 | 902,406 | 680,106 |
| 減損損失 | 131,003 | 229,768 |
| 長期前払費用償却額 | 53,275 | 35,173 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,465 | 30,534 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △159,900 | 8,140 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 42,781 | 155,063 |
| のれん償却額 | 131,292 | 103,639 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,353 | △8,335 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,636 | △19,537 |
| 支払利息 | 182,429 | 179,351 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △64 | △39 |
| 固定資産除却損 | 585 | 8,062 |
| 補助金収入 | △7,157 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | 192 | △1,480 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △45,705 | △133,425 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,061 | △29,629 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,966 | △394,675 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,961 | 23,811 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 415,356 | 18,778 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 137,380 | △486,270 |
| 子会社株式売却損益（△は益） | △73,616 | － |
| その他 | 92,917 | △139,225 |
| 小計 | 2,080,362 | 497,113 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,624 | 19,430 |
| 利息の支払額 | △182,714 | △181,729 |
| 法人税等の支払額 | △431,071 | △516,207 |
| 補助金の受取額 | 7,157 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,484,358 | △181,393 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年２月28日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 定期預金の預入による支出 | △81,060 | △62,445 |
| 定期預金の払戻による収入 | 99,671 | 131,284 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △313,664 | △395,284 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 11,000 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △145,160 | △92,600 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △16,125 | △7,107 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △69,893 | △107,079 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 23,850 | 29,893 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △402,948 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 100,187 | － |
| 資産除去債務の履行による支出 | △16,606 | △37,984 |
| その他 | △2,751 | 8,293 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △421,551 | △924,979 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | 200,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,200,000 | 1,337,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,575,113 | △1,178,528 |
| リース債務の返済による支出 | △110,635 | △93,440 |
| 自己株式の取得による支出 | △31,000 | － |
| 配当金の支払額 | △150,278 | △29,028 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △567,027 | 236,002 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,087 | 11,509 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 493,692 | △858,860 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,628,196 | 5,121,888 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 5,121,888 | 4,263,028 |
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当該事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の３つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容は、以下のとおりであります。（2026年２月28日現在）
＜学習塾事業＞
事業 | サービス名 | 主要な事業内容 |
小学校受験 | 京進の小学校受験 ぷれわん | 幼児を対象とする小学校受験を目指した集合学習指導。 |
中学・高校受験 | 京進の中学・高校受験 TOPΣ(トップシグマ) | 小学生・中学生を対象とする中学・高校受験合格及び学力向上を目指した集合学習指導。 |
京進の中学・高校受験 TOPΣ デュッセルドルフ校 | 日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社Kyoshin GmbHが運営。 |
京進の中学・高校受験 TOPΣ 広州校 | 日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社広州京進語言技能信息咨詢有限公司が運営。 |
大学受験 | 京進の大学受験 TOPΣ(トップシグマ) | 高校生を対象とする大学現役合格及び学力向上を目指した集合学習指導。一部、中学生対象授業も実施。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。 |
個別指導 | 京進の個別指導 スクール・ワン | 小学１年生～高校３年生を対象とする受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。 通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」やインターネット学習「e-DES」の提供。 |
京進の個別指導 スクール・ワン ＮＹハリソン教室 | 日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を子会社Kyoshin USA,Inc.が運営。 |
フランチャイズ | 京進の個別指導 スクール・ワン | フランチャイズ教室の教室開設や運営指導。 |
＜語学関連事業＞
事業 | サービス名 | 主要な事業内容 |
英会話 | 京進の英会話 UNIVERSAL CAMPUS （ユニバーサルキャンパス） | 主に幼児を対象とする「本当に話せる英会話」を目指した英会話指導。 |
京進の大人向け英会話 COPER ENGLISH （コペル・イングリッシュ） | 成人を対象とする英会話指導教室を子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営。 |
グローバル教育 | 京進の海外進学準備校 UNSW Foundation Studies Program （ファウンデーション・ スタディーズ・プログラム） | 高校卒業生を対象とするオーストラリアの名門大学へ進学するための基礎課程指導。 |
京進の海外語学学校 English Language Company | オーストラリアにおける留学生を対象とする英会話指導教室を子会社English Language Company Australia Pty Ltd.が運営。 |
京進の海外専門学校 ELC career college | オーストラリアにおける留学生を対象とする専門的技術指導教室を子会社ELC Career College Pty Ltd.が運営。 |
日本語教育 | 京進の日本語学校 京進ランゲージアカデミー | 日本国内における外国人留学生を対象とする日本語教育を行う学校を当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジが運営。 |
国際人材交流 | 京進の外国人材就業支援 ミツケルにほんのしごと | 日本国内で就労を希望し、専門知識を有する外国人人材の日本語教育と日本企業への紹介。ミャンマー・ネパールにおける日本語教育。国際貢献活動。 |
キャリア支援 | ― | 京進グループ独自のリーチング（目標を達成するための習慣化ツール）の研修サービスを、子会社株式会社アルファビートが提供。 |
京進の資格取得 これから日本語教師 | 日本語教師養成講座を子会社株式会社京進ランゲージアカデミーが運営。 |
(注) なお、日本語教育事業の子会社４社は、2026年４月１日に株式会社京進ランゲージアカデミーを存続会社として合併しました。
＜保育・介護事業＞
事業 | サービス名 | 主要な事業内容 |
保育 | 京進のほいくえん HOPPA 京進のこどもえん HOPPA | ０～５歳児を対象とする「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園、自治体からの許認可を受けた保育園を、当社及び子会社株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社が運営。 |
京進のプレミアム学童 HOPPA | 小学生を対象とする、質の高い学童保育を子会社株式会社ＨＯＰＰＡが運営。 |
京進の学童クラブ HOPPA | 独自のノウハウで非認知能力を育てることを特徴とした小学生対象の民間学童保育。 |
介護 | 京進の高齢者住宅 ライフパートナー 京進の高齢者住宅 プレタ 京進の高齢者住宅 いこ和 京進の高齢者住宅 リンクハート | 高齢者を対象とする住宅・介護施設を子会社株式会社エメラルドの郷、株式会社リンクハートが運営。 |
京進の訪問介護 ゆうそら 京進の訪問介護 ユアスマイル 京進の訪問介護 すみれ | 高齢者を対象とする訪問介護サービス事業を子会社株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営。 |
京進のデイサービス ゆうそら 京進のデイサービス ベルフラワー 京進のデイサービス こころ 京進のデイサービス リンクハート | 高齢者を対象とするデイサービス事業を子会社株式会社エメラルドの郷、株式会社優空、株式会社リンクハートが運営。 |
京進の福祉用具 ゆうそらサポート 京進の福祉用具 ゆうそら | 介護用品販売等のサービス提供事業を子会社株式会社優空が運営。 |
京進のケアプランセンター ゆうそら 京進のケアプランセンター すみれ | 介護保険に関する相談や申請・更新の代行などのサービス事業を株式会社エメラルドの郷、株式会社優空が運営。 |
京進のリハビリフィットネス Pita Labo（ピタラボ） | 元気で活動的に生活したい高齢者を対象としたリハビリ特化型デイサービス事業。 |
フードサービス | 京進の配食サービス もぐもぐ | 高齢者施設への配食事業を子会社株式会社もぐもぐが運営。 |
京進のデリバリーランチ リッチ | 産業給食・宅配弁当販売事業を子会社株式会社リッチが運営。 |
(注) 上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
| | (単位：千円) |
| 報告セグメント | 調整額
(注１) | 連結財務諸表
計上額
(注２) |
学習塾事業 | 語学関連
事業 | 保育・介護
事業 | 計 |
売上高 | | | | | | |
一時点で移転される財またはサービス | 632,398 | 134,528 | 1,020,372 | 1,787,299 | － | 1,787,299 |
一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 9,202,756 | 4,208,232 | 11,257,361 | 24,668,351 | － | 24,668,351 |
顧客との契約から生じる収益 | 9,835,155 | 4,342,761 | 12,277,734 | 26,455,650 | － | 26,455,650 |
外部顧客への売上高 | 9,835,155 | 4,342,761 | 12,277,734 | 26,455,650 | － | 26,455,650 |
セグメント間の内部
売上高又は振替高 | － | 4,005 | 43,210 | 47,215 | △47,215 | － |
計 | 9,835,155 | 4,346,767 | 12,320,944 | 26,502,866 | △47,215 | 26,455,650 |
セグメント利益 | 1,166,545 | 76,328 | 846,170 | 2,089,044 | △1,580,648 | 508,395 |
セグメント資産 | 3,838,157 | 2,935,480 | 10,903,919 | 17,677,557 | 4,350,718 | 22,028,276 |
その他の項目 | | | | | | |
減価償却費 | 156,623 | 82,347 | 542,648 | 781,619 | 120,787 | 902,406 |
のれんの償却額 | － | 88,771 | 42,521 | 131,292 | － | 131,292 |
持分法適用会社に対する
投資額 | － | 3,268 | － | 3,268 | － | 3,268 |
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 | 128,360 | 81,729 | 492,944 | 703,033 | 87,277 | 790,311 |
(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額△1,580,648千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,630,017千円及びその他の調整額49,369千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額4,350,718千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額120,787千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年２月28日)
| | (単位：千円) |
| 報告セグメント | 調整額
(注１) | 連結財務諸表
計上額
(注２) |
学習塾事業 | 語学関連
事業 | 保育・介護
事業 | 計 |
売上高 | | | | | | |
一時点で移転される財またはサービス | 417,588 | 51,716 | 824,375 | 1,293,680 | － | 1,293,680 |
一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 7,293,002 | 3,282,205 | 8,417,402 | 18,992,611 | － | 18,992,611 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,710,590 | 3,333,922 | 9,241,778 | 20,286,291 | － | 20,286,291 |
外部顧客への売上高 | 7,710,590 | 3,333,922 | 9,241,778 | 20,286,291 | － | 20,286,291 |
セグメント間の内部
売上高又は振替高 | － | 2,705 | 33,099 | 35,804 | △35,804 | － |
計 | 7,710,590 | 3,336,627 | 9,274,878 | 20,322,096 | △35,804 | 20,286,291 |
セグメント利益 | 1,326,088 | 25,751 | 303,152 | 1,654,992 | △1,173,803 | 481,188 |
セグメント資産 | 3,643,946 | 2,985,965 | 12,949,275 | 19,579,186 | 2,441,208 | 22,020,395 |
その他の項目 | | | | | | |
減価償却費 | 129,519 | 55,744 | 413,915 | 599,179 | 80,926 | 680,106 |
のれんの償却額 | － | 65,657 | 37,982 | 103,639 | － | 103,639 |
持分法適用会社に対する
投資額 | － | 4,821 | － | 4,821 | － | 4,821 |
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 | 3,609,948 | 2,977,933 | 12,946,430 | 19,534,312 | 2,461,341 | 21,995,654 |
(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額△1,173,803千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,141,997千円及びその他の調整額△31,806千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額2,441,208千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額80,926千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年２月28日) |
１株当たり純資産額 | 507.37 | 円 | 508.39 | 円 |
１株当たり当期純利益 | 11.98 | 円 | 9.08 | 円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年２月28日) |
１株当たり当期純利益 | | |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 93,057 | 69,773 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社に帰属する当期純利益（千円) | 93,057 | 69,773 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,769,075 | 7,685,742 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。