○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における国内自動車流通市場は、前年度に発生した国内自動車メーカーの認証試験不正問題にともなう出荷停止が解消されたものの、国内の新車販売が伸び悩んだことから、新車登録台数（軽自動車含む）は3,280千台（前年同期比0.3％減）となりました。

中古車登録台数（軽自動車含む）は、前年同期を上回ったものの、新車登録台数の減少などの影響により増加幅が縮小したことなどから、4,725千台（前年同期比0.4％増）となりました。（（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会調べ）

中古車輸出市場は、主にアフリカ、スリランカ、アラブ首長国連邦向けの台数が増加したことにより、1,324千台（前年同期比11.2％増）となりました。（財務省貿易統計調べ）

オートオークション市場における出品台数は5,990千台（前年同期比7.0％増）、成約台数は4,107千台（前年同期比5.0％増）、成約率は68.6％（前年同期実績69.9％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）

このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高82,969百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益43,895百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益44,436百万円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益30,431百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

 

オートオークション

オートオークションの出品台数は2,588千台（前年同期比11.3％増）、成約台数は1,715千台（前年同期比9.2％増）、成約率は66.3％（前年同期実績67.5％）となり、出品台数および成約台数が増加したことに加え、専用端末を使用してオークションに参加する「ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ」の落札手数料の改定により、オークション手数料収入が増加したことなどから増収増益となりました。

この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高66,017百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益43,147百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

 

中古自動車等買取販売

中古自動車買取専門店「ラビット」は、販売台数が減少したことなどから減収減益となりました。

事故現状車買取販売事業は、新規取引先の開拓に取り組み販売台数が増加した一方、販売単価が減少しました。また、オークション相場が緩やかに上昇し、台当たり粗利益が増加したことなどから減収増益となりました。

この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高8,968百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益243百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

 

リサイクル

資源リサイクル事業は、非鉄金属相場が上昇基調で推移した一方、減価償却費が増加したことなどから増収減益となりました。なお、2025年11月にプラスチックリサイクル工場で火災が発生しましたが、一部の設備を除き稼働を再開しております。

プラントリサイクル事業は、大規模な解体工事の受注件数が増加したことなどから増収増益となりました。

この結果、リサイクルのセグメントは、外部顧客に対する売上高6,947百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益302百万円（前年同期比20.8％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は245,943百万円となり、前連結会計年度末と比較して21,404百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が21,737百万円減少したことによるものです。

負債合計は46,189百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,804百万円減少しました。これは主に、オークション借勘定が12,187百万円減少したことによるものです。

純資産合計は199,754百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,600百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を30,431百万円計上した一方、剰余金の配当を22,475百万円実施したことに加え、自己株式の取得により16,000百万円減少したことによるものです。

なお、自己株式の消却およびファシリティ型自己株式取得の調整取引により、資本剰余金が76百万円、利益剰余金が39,208百万円、自己株式が39,285百万円それぞれ減少しております。

 

 

＜キャッシュ・フローの状況＞

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して34,737百万円減少し、69,982百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は17,583百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益44,681百万円（前年同期比10.5％増）、法人税等の支払額18,309百万円（前年同期比11.2％増）、オークション勘定の増減額△8,420百万円（前年同期実績△14,681百万円）によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は14,121百万円となりました。これは主に、定期預金の純増加額10,000百万円（前年同期比400.0％増）、有形固定資産の取得による支出3,305百万円（前年同期比51.0％増）、無形固定資産の取得による支出765百万円（前年同期比37.1％減）によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は38,200百万円となりました。これは主に、配当金の支払額22,475百万円（前年同期比14.1％増）、自己株式の取得による支出16,000百万円（前年同期比210.8％増）によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期連結累計期間は、市場環境の好転に加え、高く売れる会場としての評価を活かした営業活動等が奏功し、出品台数および成約台数が想定を上回りました。これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、業績予想を上回る結果となりました。

これを踏まえ、当第３四半期の業績を通期の業績予想に反映し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、前回公表（2025年11月11日発表）の連結業績予想を上方修正しております。

 

＜連結業績予想＞

通期（2025年４月１日～2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。

２．セグメント利益の調整額61百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。

２．セグメント利益の調整額108百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

３．補足情報

（１）業績

 

 

（２）セグメント別営業収益

 

（注）１．顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

２．バイクオークション手数料は、株式会社ジャパンバイクオークションが運営するバイクオークションの手数料であります。

 

（３）設備投資額、減価償却費

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ユー・エス・エスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

 

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上