１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におきましては、国内では雇用・所得環境の改善などをベースとした緩やかな景気回復基調が続くものの、物価の上昇傾向も継続しており、消費の持ち直しに影響しています。また、アメリカの通商政策や不安定な国際情勢への懸念が一段と高まっており、先行きには今後も十分な注意が必要です。
当社グループが属するゲーム業界では、「Nintendo Switch 2」の普及が安定して進み、同機種対応の注目ソフトのリリースも多数見られました。一方で半導体メモリの価格高騰による、家庭用ゲーム機の今後の生産・販売等への影響が懸念されます。
そのような状況のもと、当社グループの当中間期の業績につきましては、ゲーム事業における複数の主要なプロジェクトが、終盤工程を迎えております。開発終盤は、突発的な追加要望等もあるなか限られた残り時間で品質追求に取り組む、負荷のかかる局面ですが、適正な管理体制のもと稼働は堅調に推移しました。その他の主要な開発プロジェクトも活発に進行したことから、売上高は前年同期を上回り34億59百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
利益面につきましては、ゲーム事業の主要な開発プロジェクトが概ね円滑に進行し、良好な収益性で推移したことから、営業利益は３億31百万円（前年同期比3.8％増）、経常利益は３億63百万円（前年同期比13.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億42百万円（前年同期比156.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①ゲーム事業
家庭用ゲーム機・PC関連では、前期に開始した海外の大手ゲーム会社との開発プロジェクトが、先方の方針変更により一時停止（再開時期は未定）となりましたが、当中間期までに予定していた工程はすべて完了しており、当中間期の業績への影響はありません。終盤工程にある主要な開発プロジェクトは徐々に稼働の下降が見込まれるものの、当中間期の収益面では開発の進捗に応じた貢献が続きました。その他の主要な開発プロジェクトでも活発な進行に応じて売上が伸長し、加えて一部のプロジェクトで追加作業を受注したことや、第１四半期から続く中小規模の複数の開発プロジェクトの立ち上げも増収に寄与しました。これらの結果、売上高は27億10百万円（前年同期比28.7％増）と、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
スマートフォン関連の開発売上については、市場競争の激しい状況を受け、現在、新規開発は家庭用ゲーム機向けのものを優先して対応していることから、前年同期に比べ減収となりました。運営に係る売上についても、運営タイトルがいずれも配信開始から５年以上経過していることなどから前年同期を下回る水準で推移しました。これらの結果、売上高は５億59百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
その他については、売上高２百万円（前年同期比58.5％減）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は32億72百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益３億24百万円（前年同期比22.6％増）となりました。セグメント営業利益については、家庭用ゲーム機・PC関連、スマートフォン関連の双方においてレベニューシェア※は前年同期よりも減少しているものの、上述のとおり家庭用ゲーム機・PC関連の開発プロジェクトの活発な進行による増収と、それらの収益性が概ね良好に推移したことにより、前年同期のセグメント営業利益を上回りました。
(文中注釈)
※開発したタイトルの販売に応じて分配される成功報酬であり、原価を伴わない収益。
②その他事業
新規事業の創出に向けて、多角的なフィールドで市場調査及びビジネス企画を推進しております。例えば、教育関連分野では大学等の教育機関をパートナーとして、インタラクティブなデジタル学習基盤の構築や、AIとゲーム要素を応用した医療分野での対人業務のシミュレーションツールの構築などに取り組んでおります。これらは単一の用途に留まらず、幅広い事業分野での展開を見据えたサービスを目指すものです。また、エンタテインメント領域においても、アニメ等の人気IPやスポーツコンテンツを軸に、NFTなどのデジタルサービス及び、推し活グッズの提供などの非デジタルサービスを掛け合わせたビジネス企画を進めております。こうした取り組みの一部で試作等による売上があったものの、事業全体としては収益化に向けた調査やビジネス企画、パートナーへの提案等の仕込みに軸足を置いております。加えて、前年同期の売上に大きく貢献した教育関連のコンテンツ開発が前期中に終了した反動もあり、当中間期のその他事業の開発売上は前年同期を下回りました。また、家庭用カラオケ楽曲配信事業の収益は、新規ユーザーが減少していることなどから前年同期に比べ減収となりました。これらの結果、当事業の売上高は１億86百万円（前年同期比49.7％減）、営業利益７百万円（前年同期比86.8％減）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して77百万円減少し、77億59百万円となりました。資産につきましては、現金及び預金などが増加した一方で、売掛金及び契約資産、有価証券が減少したことにより流動資産が78百万円減少しております。また、繰延税金資産やソフトウエアなどの減少があった一方で、長岡京トーセビルの建替え計画に伴い建設仮勘定や投資不動産が増加したことなどにより固定資産は前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
負債につきましては、買掛金などが増加した一方、賞与引当金、未払金、その他の科目に含めて計上している未払消費税などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して２億99百万円減少し、13億75百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金の増加があったことなどから、前連結会計年度末と比較して２億22百万円増加し、63億83百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２億80百万円増加し、16億42百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億34百万円(前年同期は２億65百万円の資金獲得)となりました。これは主に賞与引当金の減少額１億４百万円、未払金・未払消費税の支払いを主な理由としたその他の減少額２億９百万円などの減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益３億63百万円、売上債権の減少額２億83百万円などの増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、18百万円(前年同期は70百万円の資金使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70百万円などがあった一方で、投資有価証券の償還による収入１億円、定期預金の満期による収入89百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、94百万円(前年同期は94百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の支払額94百万円などがあったことによるものです。
2026年８月期の連結業績予想につきましては、2025年10月９日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。当中間期の業績は、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。今後、主要な開発プロジェクトにおいてさらなる追加業務を受注する可能性もあります。一方で、先述のとおり海外ゲーム会社との開発プロジェクトが先方都合により一時停止し、第３四半期以降に予定していた工程が延期、再開時期未定であることから、急な稼働の空きが出ている状況です。また、期初からの想定どおり主要なプロジェクトの一部が終盤工程に入っている状況と併せ、第３四半期以降は複数のプロジェクトの立ち上げ、開発リソースの移行が重なる見通しです。現在、稼働を最大化すべく、新規プロジェクトの早期受注とスムーズな立ち上げに全力を注いでおります。こうしたプロジェクト移行期の不確実性を慎重に考慮し、現時点では業績予想を据え置くことといたします。今後も事業動向を注視し、見通しの確実性が高まった段階で、修正の必要性を含め速やかにお知らせいたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注)１ 売上高の調整額△15,094千円はセグメント間取引の消去の額です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゲーム事業」セグメントにおいて41,248千円、報告セグメントに配分していない全社資産において106,112千円の固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間において147,360千円です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注)１ 売上高の調整額△9,314千円はセグメント間取引の消去の額です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議しました。
(１)譲渡の理由
当社は、主要な開発拠点を想定して京都府長岡京市に新しいオフィスビルの建設を進めております。現在、京都市右京区の西大路開発センターで活動する従業員は、2028年１月以降、この長岡京新オフィスビルへの移動を予定しております。このことから、この度西大路開発センターの建物と土地を、譲渡することといたしました。当該固定資産の譲渡により得られる資金は、長岡京新オフィスビルの建設資金として活用いたします。なお、譲渡は2027 年３月を予定しておりますが、2028年１月まではリースバックにて西大路開発センターでの営業を継続する予定です。
(２)譲渡の内容
資産の名称：西大路開発センター
※ 譲渡益（売却益）は、譲渡価格から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
なお、帳簿価額等については譲渡先の意向により公表を差し控えます。
(３)譲渡先の概要
譲渡先の意向により公表を差し控えますが、国内法人１社です。当該譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
(４)今後の日程
現時点では以下のとおりを予定しておりますが、状況によって変更の可能性があります。
(５)業績に与える影響と今後の見通し
当該固定資産の譲渡による、2026年８月期連結業績への影響はございません。
土地・建物の引渡しが行われる2027年３月（2027年８月期）に特別利益の発生を見込んでおり、この影響は 2026年10月に公表予定の2027年８月期の通期連結業績予想に織り込む予定です。