○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………10

（１）セグメント別連結受注高 …………………………………………………………………………………10

（２）セグメント別連結受注残高 ………………………………………………………………………………10

（３）業種別連結売上高 …………………………………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）の売上高は、主に海外子会社の増収に加え、国内では前年度にM&Aによりグループ入りした新規連結子会社２社の寄与もあり、前年同期比2.8％増加の135億83百万円となりました。営業利益は、M&A関連費用の発生により同8.9％減少の８億63百万円となりました。経常利益は、投資事業組合運用損が前年に比べて減少したことにより、同40.3％増加の６億32百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式を縮減し、投資有価証券売却益を計上したことにより、同696.0％増加の３億70百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）は、同7.0％減少の11億56百万円となりました。

当社グループは、急速に進化するAI・データテクノロジーを事業機会と捉え、CAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を掲げています。AI、データ、デジタル技術を活用したソリューションを通じて、人が本来有する創造性を発揮するとともに、より高度な意思決定を行うことで、社会課題の解決に貢献することを目指しています。これにより、持続的な成長と高付加価値化を実現し、高収益・高成長型の企業グループへの進化を推進します。

AIの急速な普及により、顧客企業では業務構造やIT投資のあり方が大きく変化しており、内製化の進展や、より高度なAI活用ニーズへの対応が求められています。当社グループは、こうした環境変化を中長期的な成長機会と認識しています。Phase2期間（2026年〜2030年）では、従来型ITサービス中心の事業構成を見直し、事業ポートフォリオの変革を加速します。具体的には、AI Transformation、新規事業創出、戦略的M&Aを成長ドライバーと位置づけ、社会課題解決型ビジネスへのシフトを推進します。特に、AI・データ利活用領域における独自アセットの強化、業界特化型ソリューションの展開、ならびに外部パートナーとの連携基盤の拡充を通じて、中長期的な企業価値向上を目指します。

セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。利益につきましては、調整後EBITDAの数値を記載しています。なお、営業利益ベースでのセグメント利益につきましては「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　調整後EBITDA 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

＜国内IT＞

前年度M&Aによりグループ入りした新規連結子会社２社の寄与があったものの、中核子会社において特定顧客における内製化の影響や大型案件の収束があったこと等により、売上高は96億18百万円（前年同期比0.3％減）となりました。調整後EBITDAは、研究開発部門の移管によるコスト減に加えて新規連結２社の寄与などにより、11億23百万円（同12.8％増）となりました。 
 
＜海外IT＞

インド子会社を中心とした堅調な伸長により、売上高は39億64百万円（前年同期比11.4％増）となりました。調整後EBITDAは、インド子会社のハードウエア販売増加に伴う利益率低下などにより、４億89百万円（同10.7％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて25億74百万円増加して562億94百万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が20億73百万円増加、のれんが17億70百万円増加した一方、投資有価証券が13億10百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて29億81百万円増加して208億88百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が５億93百万円増加、長期借入金が44億78百万円増加した一方、短期借入金が９億85百万円減少、未払法人税等が12億60百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億６百万円減少して354億５百万円となりました。主な変動要因は、自己株式が３億15百万円減少、非支配株主持分が５億９百万円増加した一方、利益剰余金が５億３百万円減少、その他有価証券評価差額金が６億94百万円減少したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月13日に公表しました2026年12月期通期の連結業績予想に変更はありません。
 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

    該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

 　　　  該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇との連動性をより高め、株価及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的に、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対して当社株式を給付する仕組みであります。

当社及び一部の連結子会社は、従業員等に対し業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、370,000株、当第１四半期連結会計期間333百万円、190,100株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

(注) １.セグメント利益の調整額△334百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。

　　 ２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2026年１月１日  至  2026年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

(注) １.セグメント利益の調整額△455百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。

　　 ２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社JEMSの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「国内IT」においてのれんが1,903百万円発生しております。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．補足情報

（１）セグメント別連結受注高

（単位：百万円）

　(注) 外部顧客への受注高を表示しております。

（２）セグメント別連結受注残高

（単位：百万円）

　(注) 外部顧客への受注残高を表示しております。

（３）業種別連結売上高

（単位：百万円）

　(注) 外部顧客への売上高を表示しております。