○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………	６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	７
（四半期連結貸借対照表に関する注記）……………………………………………………………………………	７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	７
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	８
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………	８

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。他方、米国の通商政策や地政学リスクによる景気の下振れ懸念や、長引く物価上昇が消費者マインドに及ぼす影響等には、注視が必要な状況が続いております。

学習塾業界におきましては、少子化の進行による市場縮小に加えて物価高による家計負担も増大する中で、文教政策の変化等により多様化する顧客ニーズへの対応と付加価値の高い教育サービスの提供が求められております。

このような環境下で、当社グループは「本気でやる子を育てる」という教育理念のもと、進学塾としての「本来価値（成績向上と志望校合格）」と当社独自の「本質価値（ワセ価値）」を両輪とした質の高い教育サービスの提供に努め、合格実績と業績の向上に注力してまいりました。

具体的には、教務面では、大躍進した昨春の難関校合格実績をさらに伸長させるべく、志望校別対策コースの拡充と最難関都県立高校受験対策コースによる地域ニーズへの対応に注力してまいりました。また、質の高い教育サービスを提供するため、職員研修の充実にも取り組んでまいりました。

運営面では、合格実績躍進の効果に加え、人気アニメとのコラボレーションによる広告施策により、前年を大きく上回るお問い合わせをいただきました。この結果、小・中・高校生の塾生数も順調に推移いたしました。

校舎展開といたしましては、中期経営計画の重点施策である「個別指導校舎100校体制」に向けて、2025年７月に早稲田アカデミー個別進学館成増校、同11月に早稲田アカデミー個別進学館綾瀬校（FC校舎）を新規開校し、75校体制となりました。また、「大学受験部の新領域開拓」として進めている東進衛星予備校では、2025年７月に東進衛星予備校都立大学校、同10月に東進衛星予備校王子校、同11月に東進衛星予備校月島校を順次開校し、９校体制となりました。加えて、2025年９月に桜新町校の移転、同10月に王子校の移転・増床等のリニューアルを行い、既存校舎の学習環境改善も進めております。小・中学生の集団指導校舎を中核として、個別指導の併用や大学受験部門、東進衛星予備校への接続など、多様な学習ニーズに対応できる体制整備に注力し、当社グループの教育サービスをより長期にわたりご利用いただくことにより、「Life Time Value（顧客生涯価値）」の最大化を図ってまいります。

経営上の重要課題である「採用と育成の強化」につきましては、採用面では各種就活イベントの開催や内部リクルートの強化により、当社の教育理念に共感する人材の獲得に注力いたしました。2025年10月に開催した当社主催の「教育×就活EXPO」（教員・教育業界志望学生向けイベント）では、前年を上回る企業と学生にご参加いただきました。育成面では、新卒・中途研修や１・２年目講師を対象とした指導研修の充実に加えて、全講師の中から当社No.１講師を決める「授業技術コンテスト」を開催いたしました。職員の授業技術に対する意識向上を図ることを目的に開催した本コンテストは、前向きに競争を楽しむ企業文化を醸成するとともに、入賞者の優れた授業映像を社内研修で活用するなどして、授業品質の全社底上げに資する有意義な研修機会となりました。

2025年に創立50周年を迎えた当社は、様々な周年施策を通じて社内外のステークホルダーの皆さまへ当社の理念や提供価値をお伝えすることに注力いたしました。「子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け教育企業No.１を目指す」という企業目標の実現には、教育理念の徹底実践による顧客満足度の向上と合格実績の伸長との好循環が不可欠となります。50周年を機に高められた組織の結束力や従業員エンゲージメントを、さらなる業績の伸長、中長期的な企業価値向上につなげていけるよう努めてまいります。

当第３四半期連結累計期間における期中平均塾生数につきましては、50,787人（前年同期比3.8％増）と堅調に推移いたしました。学部別では、小学部30,374人（前年同期比4.9％増）、中学部17,352人（前年同期比0.9％増）、高校部2,904人（前年同期比12.2％増）、その他157人（前年同期比4.8％減）と、引き続き小学部が全体を牽引いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、27,520百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益2,483百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益2,514百万円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,614百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末比2,042百万円増加の13,294百万円となりました。これは、現金及び預金373百万円、営業未収入金1,331百万円、商品及び製品223百万円の増加が主な要因であります。

固定資産は、前連結会計年度末比174百万円減少の13,058百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末比63百万円増加の5,967百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比107百万円減少の1,663百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比130百万円減少の5,427百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比1,867百万円増加し、26,352百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末比1,146百万円増加の6,924百万円となりました。これは、前受金1,260百万円、支払手形及び買掛金283百万円、未払金228百万円の増加、未払法人税等690百万円の減少が主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末比172百万円増加の3,694百万円となりました。これは、リース債務88百万円、退職給付に係る負債44百万円、資産除去債務32百万円の増加が主な要因であります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比1,318百万円増加し、10,619百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比548百万円増加の15,733百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,614百万円と、剰余金の配当による減少1,114百万円が主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.0％から59.7％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期連結累計期間の業績は計画に沿って順調に推移しておりますので、通期業績予想につきましては、2025年５月９日に公表した数値から変更はございません。

なお、業績予想につきましては、現時点で当社グループが入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき算定しており、今後、様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,091,237	8,464,397
営業未収入金	2,123,469	3,455,068
有価証券	30,586	32,009
商品及び製品	137,368	360,503
原材料及び貯蔵品	77,177	119,795
前払費用	718,631	809,567
その他	78,085	58,854
貸倒引当金	△4,583	△5,892
流動資産合計	11,251,972	13,294,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,459,117	9,689,921
減価償却累計額	△5,465,608	△5,728,546
建物及び構築物（純額）	3,993,509	3,961,375
土地	1,098,446	1,075,046
リース資産	1,125,204	980,444
減価償却累計額	△651,016	△420,876
リース資産（純額）	474,188	559,567
建設仮勘定	719	361
その他	1,396,496	1,529,990
減価償却累計額	△1,059,808	△1,159,119
その他（純額）	336,688	370,871
有形固定資産合計	5,903,552	5,967,222
無形固定資産
ソフトウエア	846,254	898,073
ソフトウエア仮勘定	136,773	112,315
のれん	751,049	616,765
その他	37,189	36,138
無形固定資産合計	1,771,267	1,663,291
投資その他の資産
投資有価証券	669,317	704,195
繰延税金資産	1,037,273	935,523
差入保証金	3,393,177	3,412,892
長期前払費用	448,288	365,939
その他	21,993	19,583
貸倒引当金	△11,777	△10,339
投資その他の資産合計	5,558,272	5,427,795
固定資産合計	13,233,092	13,058,309
資産合計	24,485,065	26,352,613

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	365,791	649,304
未払金	868,173	1,096,993
未払費用	1,155,398	1,322,156
リース債務	181,025	179,877
未払法人税等	962,722	272,317
未払消費税等	428,489	455,436
前受金	889,873	2,150,719
賞与引当金	714,304	393,015
役員賞与引当金	22,802	－
株主優待引当金	127,451	191,840
資産除去債務	2,547	－
その他	59,439	212,593
流動負債合計	5,778,016	6,924,256
固定負債
リース債務	301,656	389,875
退職給付に係る負債	1,129,976	1,174,484
資産除去債務	2,004,319	2,036,606
役員株式給付引当金	44,166	44,166
従業員株式給付引当金	20,759	20,759
その他	21,482	29,057
固定負債合計	3,522,359	3,694,950
負債合計	9,300,376	10,619,206
純資産の部
株主資本
資本金	2,014,172	2,014,172
資本剰余金	2,095,752	2,095,752
利益剰余金	11,694,826	12,195,171
自己株式	△791,246	△791,246
株主資本合計	15,013,504	15,513,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	142,880	166,673
為替換算調整勘定	45,423	68,866
退職給付に係る調整累計額	△17,119	△15,982
その他の包括利益累計額合計	171,184	219,557
非支配株主持分	－	－
純資産合計	15,184,688	15,733,406
負債純資産合計	24,485,065	26,352,613

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
売上高	25,618,658	27,520,618
売上原価	17,913,072	18,980,004
売上総利益	7,705,585	8,540,614
販売費及び一般管理費	5,320,317	6,056,825
営業利益	2,385,268	2,483,789
営業外収益
受取利息	4,867	13,124
受取配当金	24,624	21,976
不動産賃貸料	12,047	10,164
その他	20,625	16,714
営業外収益合計	62,164	61,979
営業外費用
支払利息	6,629	7,196
自己株式取得費用	10,529	－
固定資産除却損	23,958	14,253
株式報酬費用消滅損	－	9,471
その他	2,552	845
営業外費用合計	43,669	31,766
経常利益	2,403,763	2,514,002
特別利益
固定資産売却益	－	52,539
特別利益合計	－	52,539
税金等調整前四半期純利益	2,403,763	2,566,542
法人税、住民税及び事業税	801,164	861,396
法人税等調整額	106,076	90,484
法人税等合計	907,240	951,880
四半期純利益	1,496,522	1,614,661
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,496,522	1,614,661
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,320	23,792
為替換算調整勘定	△1,074	23,443
退職給付に係る調整額	16,404	1,137
その他の包括利益合計	47,650	48,373
四半期包括利益	1,544,173	1,663,034
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,544,173	1,663,034
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、前連結会計年度においては取引銀行３行、当第３四半期連結会計期間においては取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）
当座貸越極度額	3,100,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,100,000	3,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
減価償却費	842,420千円	859,277千円
のれんの償却額	140,403	136,141

前第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年12月31日）

減価償却費

842,420千円

859,277千円

のれんの償却額

140,403

136,141

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．補足情報

（１）生産、受注及び販売の状況

①生産及び受注の状況

　当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。また、受注実績につきましても、該当事項はありません。

②販売実績

　品目別の販売実績は次のとおりであります。

品目	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）		当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）		比較増減
品目	生徒数（人）	金額（千円）	生徒数（人）	金額（千円）	金額（千円）
小学部	28,969	15,137,671	30,374	16,585,506	1,447,835
中学部	17,194	8,968,280	17,352	9,271,176	302,896
高校部	2,588	1,321,630	2,904	1,471,589	149,958
その他	165	191,076	157	192,345	1,269
合計	48,916	25,618,658	50,787	27,520,618	1,901,960

（注）生徒数は、期中平均（４～12月の平均）の在籍人数を記載しております。