○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

10

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

11

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により緩やかな回復基調が継続する一方、人手不足の深刻化に伴う人件費の上昇と物価上昇が企業の経営環境に引き続き影響を与えております。特に、原材料費高騰等を理由とした建設・維持コストの上昇に伴う不動産賃料の上昇は企業のコスト負担を増す要因となっており、事業環境は依然として予断を許さない状況が続いております。

また、当社グループの主要な事業にあたる学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、少子化の進行や大学入学共通テストをはじめとする入試制度改革による入試方法の多様化により、教育ニーズはより個別化・多様化が求められる傾向にあるため、個別のニーズに対応する質の高い教育サービスの提供が一層重要となっております。

こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。

進学個別指導塾の「TOMAS」をはじめ、家庭教師派遣の「名門会」、幼児教育の「伸芽会」など、幅広い年齢層に合わせたサービスを展開することで、多様な顧客層の期待に応えるべく努めてまいりました。また、学校法人との連携を深める「スクールTOMAS」や、体験型教育プログラムにより子どもたちの人格形成・情操教育をサポートする「プラスワン教育」のサービスを通じて、市場の変化に柔軟に対応し、独自の価値を提供し続けることで競争力を強化しております。

また、ヒューリック株式会社のグループ会社になったことでさらに連携が強化されたことに加え、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との3社で開発を進めている教育特化型ビル「こどもでぱーと」が2025年4月に中野(東京都)とたまプラーザ(神奈川県)に同時開業し、当社グループの1歳からの「囲い込み戦略」がより推進されるだけでなく、教育分野における市場優位性と相互シナジーを発揮し、「子どもたちの未来のために」よりよい教育サービスの提供が可能となりました。

そのほか、株式会社伸芽会とコナミスポーツ株式会社をはじめ、株式会社プラスワン教育と株式会社UNI SOUND、当社と株式会社リトプラ、株式会社スクールTOMASと株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワークなど、異業種との提携により、社会的価値を創出することでさらなる成長発展を目指します。

加えて、2025年9月1日に持株会社体制へ移行したことにより、持株会社である当社が、当社グループ全社の戦略的意思決定を行い、各事業会社はその運営に関する業務に注力できる体制となりました。これにより事業ポートフォリオ全体のリスクを俯瞰的に把握し、経営資源の最適配分を行うとともに経営環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

なお、当第3四半期連結累計期間においては、売上高は名門会とスクールTOMASで前期を上回った一方、主力事業であるTOMAS、伸芽会で横ばいとなったことにより、前第3四半期連結累計期間と比較して微増となりました。

利益については、既存校の賃料の上昇に伴う地代家賃の増加、優秀な人材の定着のためのベースアップを行ったことによる人件費の増加、採用コストの増加およびTOMASと伸芽会の売上高が計画を下回ったことにより減益となりました。

 

 以上の結果、売上高は25,266百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は1,657百万円(前年同期比22.1%減)、経常利益は1,682百万円(前年同期比21.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,123百万円(前年同期比16.5%減)となりました。

 

 当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である第1四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第2・第4四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節的な変動要因があるため、第2・第4四半期連結会計期間と比較して、第1・第3四半期連結会計期間の収益性が低くなる傾向にあります。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりとなります。

 

①TOMAS(トーマス)[学習塾事業部門]

 完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は12,863百万円(前年同期比1.0%増)、内部売上を含むと12,907百万円(前年同期比0.9%増)となりました。

 当第3四半期連結累計期間におきましては、TOMAS湘南台校(神奈川県)、TOMAS仙川校(東京都)、TOMAS新川崎校(神奈川県)、TOMAS鵜の木校(東京都)を新規開校、TOMAS国立校(東京都)、TOMAS門前仲町校(東京都)、TOMAS中野校(東京都)、TOMAS松戸校(千葉県)、TOMAS大泉学園校(東京都)をリニューアルいたしました。

 

②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]

 100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は3,738百万円(前年同期比4.2%増)となりました。

 当第3四半期連結累計期間におきましては、MEDIC名門会京都駅前校(京都府)を新規開校、名門会星ヶ丘駅前校(愛知県)をリニューアルいたしました。

③伸芽会 [幼児教育事業部門]

 名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」の2つのブランドの充実を図り、売上高は4,578百万円(前年同期比0.2%減)、内部売上を含むと4,603百万円(前年同期比0.2%減)となりました。

 当第3四半期連結累計期間におきましては、伸芽会こどもでぱーとたまプラーザ教室(神奈川県)、伸芽’Sクラブ託児こどもでぱーとたまプラーザ校(神奈川県)、伸芽’Sクラブ学童こどもでぱーとたまプラーザ校(神奈川県)、伸芽’Sクラブ学童こどもでぱーと中野校(東京都)、伸芽’Sクラブ託児吉祥寺校(東京都)を新規開校いたしました。

④スクールTOMAS [学校内個別指導事業部門]

 学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は2,797百万円(前年同期比8.1%増)、内部売上を含むと2,797百万円(前年同期比8.1%増)となりました。

⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]

 情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,272百万円(前年同期比4.6%増)、内部売上を含むと1,281百万円(前年同期比4.4%減)となりました。

 当第3四半期連結累計期間におきましては、TOMAS体操スクール目黒校(東京都)をリニューアルいたしました。

⑥その他の事業

 売上高は16百万円(前年同期比17.3%増)、内部売上を含むと109百万円(前年同期比6.3%増)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、営業未収入金、その他の流動資産(未収法人税等)、有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産、敷金及び保証金の増加、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比較して140百万円増加し、22,250百万円となりました。

 負債は、未払金、契約負債、退職給付に係る負債、繰延税金負債の増加、未払法人税等、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比較して653百万円増加し、10,728百万円となりました。

 純資産は、退職給付に係る調整累計額の増加、利益剰余金、自己株式の減少等により、前連結会計年度末と比較して512百万円減少し、11,521百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年2月期の連結業績予想につきましては、本日公表いたしました「2026年2月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,952,594

6,890,596

営業未収入金

2,904,137

3,913,938

棚卸資産

214,251

191,151

前払費用

595,273

604,740

その他

26,218

483,015

貸倒引当金

△6,267

△8,802

流動資産合計

12,686,208

12,074,640

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,161,628

4,712,218

減価償却累計額

△2,046,377

△2,207,405

建物及び構築物(純額)

2,115,250

2,504,813

工具、器具及び備品

2,260,329

2,448,083

減価償却累計額

△1,095,264

△1,189,694

工具、器具及び備品(純額)

1,165,065

1,258,389

土地

395,039

395,039

建設仮勘定

32,667

21,585

その他

35,868

35,868

減価償却累計額

△11,853

△17,814

その他(純額)

24,014

18,054

有形固定資産合計

3,732,038

4,197,881

無形固定資産

 

 

その他

478,048

686,854

無形固定資産合計

478,048

686,854

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

82,650

80,040

繰延税金資産

1,666,192

1,695,794

敷金及び保証金

3,168,566

3,206,631

その他

302,115

308,296

貸倒引当金

△6,072

投資その他の資産合計

5,213,452

5,290,762

固定資産合計

9,423,539

10,175,498

資産合計

22,109,747

22,250,138

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

1,251,226

1,628,198

未払法人税等

596,743

269,016

契約負債

2,558,048

3,230,825

賞与引当金

327,046

90,600

資産除去債務

36,830

39,060

その他

1,095,172

964,958

流動負債合計

5,865,068

6,222,659

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

2,907,317

3,007,414

資産除去債務

1,295,019

1,352,224

繰延税金負債

69,915

その他

8,268

76,638

固定負債合計

4,210,605

4,506,192

負債合計

10,075,673

10,728,852

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,590,415

4,590,415

資本剰余金

4,331,411

4,335,122

利益剰余金

3,530,585

2,953,563

自己株式

△355,814

△310,626

株主資本合計

12,096,598

11,568,475

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,252

退職給付に係る調整累計額

△156,895

△122,307

その他の包括利益累計額合計

△137,642

△122,307

新株予約権

75,118

75,118

純資産合計

12,034,074

11,521,286

負債純資産合計

22,109,747

22,250,138

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年11月30日)

売上高

24,730,255

25,266,823

売上原価

17,988,225

18,744,480

売上総利益

6,742,029

6,522,342

販売費及び一般管理費

4,613,665

4,865,007

営業利益

2,128,363

1,657,334

営業外収益

 

 

受取利息

231

3,519

受取配当金

2,819

4,750

未払配当金除斥益

3,354

4,992

助成金収入

2,867

1,800

写真販売収入

3,226

預託金返還益

3,636

その他

9,494

7,238

営業外収益合計

21,994

25,937

営業外費用

 

 

支払利息

69

株式交付費

16,017

支払手数料

4,283

324

解約違約金

180

その他

1,669

484

営業外費用合計

22,039

989

経常利益

2,128,317

1,682,282

特別利益

 

 

固定資産売却益

61,111

175

投資有価証券売却益

43,100

親会社株式売却益

44,409

その他

1,100

特別利益合計

105,521

44,375

特別損失

 

 

固定資産除却損

45,187

11,125

減損損失

3,458

11,095

移転費用等

5,122

14,703

公開買付関連費用

96,607

その他

4,267

特別損失合計

154,643

36,923

税金等調整前四半期純利益

2,079,195

1,689,734

法人税等

733,605

565,922

四半期純利益

1,345,589

1,123,812

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,345,589

1,123,812

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年11月30日)

四半期純利益

1,345,589

1,123,812

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△38,965

△19,252

退職給付に係る調整額

18,668

34,587

その他の包括利益合計

△20,296

15,334

四半期包括利益

1,325,292

1,139,147

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,325,292

1,139,147

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

学習塾事業

家庭教師

派遣教育事業

幼児教育

事業

学校内個別

指導事業

人格情操合宿教育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

401

200,688

257

201,347

14,184

215,531

215,531

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

12,735,947

3,588,052

4,386,046

2,587,585

1,217,093

24,514,723

24,514,723

24,514,723

顧客との契約から生じる収益

12,736,348

3,588,052

4,586,734

2,587,585

1,217,350

24,716,070

14,184

24,730,255

24,730,255

その他の収益

外部顧客への

売上高

12,736,348

3,588,052

4,586,734

2,587,585

1,217,350

24,716,070

14,184

24,730,255

24,730,255

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

60,478

27,003

375

123,752

211,610

88,596

300,206

300,206

12,796,826

3,588,052

4,613,738

2,587,960

1,341,103

24,927,680

102,780

25,030,461

300,206

24,730,255

セグメント利益

560,362

187,796

616,868

399,580

27,114

1,791,722

13,260

1,804,982

323,380

2,128,363

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

学習塾事業

家庭教師

派遣教育事業

幼児教育

事業

学校内個別

指導事業

人格情操合宿教育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

3,274

194,546

163

197,983

16,631

214,614

214,614

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

12,859,753

3,738,904

4,383,510

2,797,262

1,272,777

25,052,208

25,052,208

25,052,208

顧客との契約から生じる収益

12,863,027

3,738,904

4,578,056

2,797,262

1,272,941

25,250,191

16,631

25,266,823

25,266,823

その他の収益

外部顧客への

売上高

12,863,027

3,738,904

4,578,056

2,797,262

1,272,941

25,250,191

16,631

25,266,823

25,266,823

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

44,317

25,110

272

9,003

78,704

92,613

171,318

171,318

12,907,344

3,738,904

4,603,167

2,797,535

1,281,944

25,328,896

109,245

25,438,141

171,318

25,266,823

セグメント利益

436,716

268,022

323,078

352,538

60,209

1,440,566

12,150

1,452,716

204,618

1,657,334

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益の調整額には、全社収益および全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営管理料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント利益又は損失の測定方法の変更)

 当第3四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行に伴い、従来「学習塾事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益又は損失の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。

 また、持株会社体制後のグループ組織体制に見合った経営管理料を各報告セグメントから受取っております。経営管理料は、各報告セグメントでは費用として計上され、セグメント利益又は損失の調整額に全社収益として計上されております。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、持株会社体制に移行前であり、持株会社体制後のグループ組織体制に見合った経営管理料等を正確に算出することが実務上困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

(資本準備金の減少)

 当社は、2025年5月23日開催の定時株主総会により、会社法第448条第1項の規定に基づき、当第3四半期連結累計期間において、資本準備金を1,375,255千円減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。なお、株主資本の合計金額に影響はありません。

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2025年6月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年7月11日付で自己株式の処分(218,300株)を行ったことにより、その他資本剰余金が3,711千円増加し、自己株式が45,188千円減少しております。

 

 これらの結果等により、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,711千円増加、自己株式が45,188千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,335,122千円、自己株式が310,626千円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年11月30日)

 減価償却費

374,812千円

497,868千円

 

 

 

(企業結合等関係)

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、2025年4月18日開催の取締役会において、2025年9月1日を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割により、当社が営む学習塾、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業を当社の完全子会社である株式会社TOMAS(以下「TOMAS」という。)に承継させるとともに、同日付で商号を「株式会社リソー教育」から「株式会社リソー教育グループ」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

 

1.会社分割の概要

(1)対象となった事業の内容

学習塾事業、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業

(2)会社分割日

2025年9月1日

(3)会社分割の法的形式

当社を吸収分割会社とし、当社100%子会社であるTOMASを吸収分割承継会社とする吸収分割

(4)分割後企業の名称

分割会社:株式会社リソー教育グループ

承継会社:TOMAS

(5)会社分割の目的

当社主要事業の学習塾業界におきましては、大学入試制度改革や教育環境のデジタル化など、教育を取り巻く環境が刻々と変化しております。

当社は生徒一人ひとりの「個性」に応じた独自の学習カリキュラムで、本物の個別指導サービスを提供し、少子化を追い風に成長を続けてまいりましたが、今後、さらなる少子化の進行や価値観の多様化、社会環境の変化などによる業界再編、淘汰が見込まれます。

このような経営環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、より一層の経営の効率化を目指したグループ体制に再構築することが必要であると考え、当社を親会社とする持株会社体制へ移行することとしました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。