○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

①　事業全般の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの広がり、企業収益の回復などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な地政学リスクの高まりや国際情勢の不安定化、米国の通商政策や各国の金融政策の動向が懸念されるほか、国内においても原材料価格の高止まり等を背景とした物価上昇の継続や為替の変動が企業活動や個人消費に与える影響も注視されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化に伴う対象人口の減少に加え、エネルギー価格の高騰や講師確保に伴う採用・人件費コストの上昇が経営を圧迫しており、業界内の二極化・淘汰がより鮮明となっております。また、2025年度より開始された新課程入試への対応や、総合型選抜・学校推薦型選抜の拡大による入試形態のさらなる多様化に加え、生成AI等のデジタル技術を活用した個別最適化教育（アダプティブ・ラーニング）へのニーズの高まりなどといった経営環境の変化への迅速な対応が求められております。

こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。

当社は親会社であるヒューリック株式会社とコナミスポーツ株式会社、当社の３社で、ひとつのビルにＴＯＭＡＳや伸芽会など子どもの教育に関するコンテンツのほか、こどもクリニックや親子カフェが入居する、子育てと教育の新拠点として「こどもでぱーと」の開発を進めております。当連結会計年度においては、2025年４月に「こどもでぱーと中野」（東京都）と「こどもでぱーとたまプラーザ」（神奈川県）を同時開業いたしました。

また、当社グループは経営環境の変化への柔軟な対応、持続的な成長を実現することを目的として、2025年９月に持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制への移行に伴い、新たに「広告・マーケティング部」および「不動産管理部」を設置し、これまでグループ各社で独自に行っていた業務を一元化することで重複していた業務を見直し、費用の効率化を図るとともに、全体最適を目指しております。加えて「ＤＸ推進部」を新設し、グループ全体のデジタル基盤の強化を通じて、顧客サービスの最大化と利便性の向上および業務の効率化に向けた取り組みを本格的に進めております。

当連結会計年度の経営成績は、売上高については、期初において在籍生徒数が計画を下回り、下期において挽回したものの期中で計画に届かず、期初計画の売上高を下回りました。

利益は持株会社体制への移行により広告宣伝の効率化が発揮されたものの、売上高が目標に届かなかったことと、固定費の増加により、前期と比較して減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は34,240百万円（前期比2.5％増）、営業利益は2,704百万円（前期比7.8％減）、経常利益は2,732百万円（前期比7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,615百万円（前期比7.3％減）となりました。

②　セグメント別の概況

セグメント別の経営成績は次のとおりとなります。

(a)ＴＯＭＡＳ（トーマス）　[学習塾事業部門]

完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は17,855百万円（前期比1.0％増）、内部売上を含むと17,899百万円（前期比0.9％増）となりました。

当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ湘南台校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ仙川校（東京都）、ＴＯＭＡＳ新川崎校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ鵜の木校（東京都）を新規開校、ＴＯＭＡＳ国立校（東京都）、ＴＯＭＡＳ門前仲町校（東京都）、ＴＯＭＡＳ中野校（東京都）、ＴＯＭＡＳ松戸校（千葉県）、ＴＯＭＡＳ大泉学園校（東京都）をリニューアルいたしました。

(b)名門会　[家庭教師派遣教育事業部門]

100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は5,160百万円（前期比4.6％増）となりました。

当連結会計年度におきましては、ＭＥＤＩＣ名門会京都駅前校（京都府）を新規開校、名門会星ヶ丘駅前校（愛知県）をリニューアルいたしました。

(c)伸芽会　[幼児教育事業部門]

名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は5,746百万円（前期比0.7％増）、内部売上を含むと5,775百万円（前期比0.7％増）となりました。

当連結会計年度におきましては、伸芽会こどもでぱーとたまプラーザ教室（神奈川県）、伸芽’Ｓクラブ託児こどもでぱーとたまプラーザ校（神奈川県）、伸芽’Ｓクラブ学童こどもでぱーとたまプラーザ校（神奈川県）、伸芽’Ｓクラブ学童こどもでぱーと中野校（東京都）、伸芽’Ｓクラブ託児吉祥寺校（東京都）を新規開校いたしました。

(d)スクールＴＯＭＡＳ　[学校内個別指導事業部門]

学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は3,744百万円（前期比8.9％増）、内部売上を含むと3,744百万円（前期比8.9％増）となりました。

(e)プラスワン教育　[人格情操合宿教育事業部門]

情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,712百万円（前期比5.4％増）、内部売上を含むと1,725百万円（前期比5.3％増）となりました。

当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ体操スクール目黒校（東京都）をリニューアルいたしました。

(f)その他の事業

売上高は20百万円（前期比17.2％増）、内部売上を含むと143百万円（前期比6.5％増）となりました。

（2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金の減少、営業未収入金、その他の流動資産（未収消費税等）、有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産、敷金及び保証金の増加等により557百万円増加し、22,667百万円（前連結会計年度末22,109百万円）となりました。

負債につきましては、退職給付に係る負債の減少、未払金、未払法人税等、資産除去債務、繰延税金負債の増加等により325百万円増加し、10,401百万円（前連結会計年度末10,075百万円）となりました。

純資産につきましては、利益剰余金、自己株式の減少、退職給付に係る調整累計額の増加等により231百万円増加し、12,265百万円（前連結会計年度末12,034百万円）となりました。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて871百万円減少し、8,081百万円（前連結会計年度末8,952百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,000百万円（前連結会計年度に得られた資金は2,450百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,611百万円、減価償却費643百万円、その他△403百万円、法人税等の支払額△984百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,169百万円（前連結会計年度に使用した資金は801百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△855百万円、有形固定資産の売却による収入168百万円、無形固定資産の取得による支出△345百万円、敷金及び保証金の差入による支出△127百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,702百万円（前連結会計年度に得られた資金は1,842百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額△1,697百万円等によるものです。

（4）今後の見通し

今後の見通しといたしましては、少子化の流れが継続する中で、大学入試改革をはじめとした様々な教育制度改革による入試方法の多様化、諸物価高騰に伴う人件費、固定費の上昇など学習塾業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと考えられます。これに加えて、経済的リスクが継続的に高まるなど先行き不透明な状況により、業績面での二極化による企業再編・淘汰がさらに加速度的に進むと推測されます。

そうした中、当社グループにおきましては、既存の各事業部門（ＴＯＭＡＳ・名門会・伸芽会）は従来通りの差別化戦略を徹底するとともに、受験対応型託児・学童「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」、マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」、人格情操合宿教育事業「プラスワン教育」のさらなる収益力強化を図ってまいります。

また、教育特化型ビル「こどもでぱーと」の開業や、株式会社伸芽会とコナミスポーツ株式会社との業務提携をはじめとした、異業種を含めた他社との提携を推し進めることで、当社の「囲い込み戦略」が推進されるだけでなく、教育分野における市場優位性と相互シナジーを発揮し、「子どもたちの未来のために」よりよい教育サービスの提供が可能になります。

なお、カーボンニュートラルへの取り組みについては、その推進を図り、環境負荷の低減のため2023年７月より、当社本社ビルで使用する電力を、ヒューリック株式会社の保有する太陽光発電設備由来の「トラッキング付FIT非化石証書」（注）を活用したCO2排出量ゼロの実質再生可能エネルギー100％の電力に切り替えを実施いたしました。

当社は引き続き一層のガバナンスの強化と投資家との対話充実に努めるとともに、安心して学習できる環境と「本物」の教育サービスを提供し、企業競争力、企業体質の強化を通じて持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。

（注）「トラッキング付FIT非化石証書」とは、石炭・石油などの化石燃料による電気ではなく、FIT太陽光発電所（非化石電源）で発電された電気が有する「環境価値」を証書化したものをいいます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,952,594	8,081,131
営業未収入金	2,904,137	3,104,221
棚卸資産	214,251	190,128
前払費用	595,273	624,921
その他	26,218	807,340
貸倒引当金	△6,267	△8,641
流動資産合計	12,686,208	12,799,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,161,628	4,599,122
減価償却累計額	△2,046,377	△2,256,471
建物及び構築物（純額）	2,115,250	2,342,650
工具、器具及び備品	2,260,329	2,357,128
減価償却累計額	△1,095,264	△1,229,818
工具、器具及び備品（純額）	1,165,065	1,127,310
土地	395,039	360,560
建設仮勘定	32,667	50,735
その他	35,868	35,868
減価償却累計額	△11,853	△19,800
その他（純額）	24,014	16,067
有形固定資産合計	3,732,038	3,897,323
無形固定資産
その他	478,048	593,419
無形固定資産合計	478,048	593,419
投資その他の資産
投資有価証券	82,650	80,040
繰延税金資産	1,666,192	1,764,668
敷金及び保証金	3,168,566	3,227,131
その他	302,115	305,339
貸倒引当金	△6,072	－
投資その他の資産合計	5,213,452	5,377,179
固定資産合計	9,423,539	9,867,922
資産合計	22,109,747	22,667,024

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
未払金	1,251,226	1,296,963
未払法人税等	596,743	856,950
契約負債	2,558,048	2,551,686
賞与引当金	327,046	325,377
資産除去債務	36,830	39,097
その他	1,095,172	1,103,059
流動負債合計	5,865,068	6,173,135
固定負債
退職給付に係る負債	2,907,317	2,733,349
資産除去債務	1,295,019	1,357,968
繰延税金負債	－	132,827
その他	8,268	3,954
固定負債合計	4,210,605	4,228,099
負債合計	10,075,673	10,401,235
純資産の部
株主資本
資本金	4,590,415	4,590,415
資本剰余金	4,331,411	4,335,122
利益剰余金	3,530,585	3,445,604
自己株式	△355,814	△310,638
株主資本合計	12,096,598	12,060,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,252	－
退職給付に係る調整累計額	△156,895	130,166
その他の包括利益累計額合計	△137,642	130,166
新株予約権	75,118	75,118
純資産合計	12,034,074	12,265,789
負債純資産合計	22,109,747	22,667,024

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高	33,394,944	34,240,928
売上原価	24,348,501	25,188,079
売上総利益	9,046,442	9,052,849
販売費及び一般管理費	6,112,695	6,348,660
営業利益	2,933,747	2,704,189
営業外収益
受取利息	1,996	10,487
受取配当金	2,819	4,751
受取保険金	2,967	－
未払配当金除斥益	3,354	4,992
助成金収入	3,820	1,839
写真販売収入	4,883	－
預託金返還益	－	3,636
その他	8,171	8,276
営業外収益合計	28,012	33,984
営業外費用
支払利息	69	－
株式交付費	16,017	－
支払手数料	4,333	4,503
その他	2,441	723
営業外費用合計	22,861	5,226
経常利益	2,938,898	2,732,947
特別利益
固定資産売却益	61,111	82,401
投資有価証券売却益	－	43,100
親会社株式売却益	44,409	－
その他	－	1,100
特別利益合計	105,521	126,601
特別損失
固定資産除却損	46,010	8,399
減損損失	311,787	224,937
移転費用等	4,844	14,703
公開買付関連費用	96,607	－
その他	2,813	－
特別損失合計	462,063	248,040
税金等調整前当期純利益	2,582,355	2,611,508
法人税、住民税及び事業税	981,239	1,090,899
法人税等調整額	△141,953	△95,243
法人税等合計	839,286	995,655
当期純利益	1,743,069	1,615,853
親会社株主に帰属する当期純利益	1,743,069	1,615,853

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
当期純利益	1,743,069	1,615,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,681	△19,252
退職給付に係る調整額	△41,458	287,062
その他の包括利益合計	△50,140	267,809
包括利益	1,692,929	1,883,662
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,692,929	1,883,662
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,890,415	2,622,691	3,331,151	△381,348	8,462,910
当期変動額
新株の発行（第三者割当増資）	1,699,999	1,699,999			3,399,999
親会社株主に帰属する当期純利益			1,743,069		1,743,069
剰余金の配当			△1,543,635		△1,543,635
自己株式の取得				△115	△115
自己株式の処分		8,719		25,649	34,369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,699,999	1,708,719	199,433	25,534	3,633,687
当期末残高	4,590,415	4,331,411	3,530,585	△355,814	12,096,598


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	27,934	△115,436	△87,502	109,347	8,484,755
当期変動額
新株の発行（第三者割当増資）					3,399,999
親会社株主に帰属する当期純利益					1,743,069
剰余金の配当					△1,543,635
自己株式の取得					△115
自己株式の処分					34,369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,681	△41,458	△50,140	△34,228	△84,369
当期変動額合計	△8,681	△41,458	△50,140	△34,228	3,549,318
当期末残高	19,252	△156,895	△137,642	75,118	12,034,074

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,590,415	4,331,411	3,530,585	△355,814	12,096,598
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,615,853		1,615,853
剰余金の配当			△1,700,833		△1,700,833
自己株式の取得				△23	△23
自己株式の処分				10	10
譲渡制限付株式報酬		3,711		45,188	48,899
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,711	△84,980	45,175	△36,093
当期末残高	4,590,415	4,335,122	3,445,604	△310,638	12,060,504


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	19,252	△156,895	△137,642	75,118	12,034,074
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					1,615,853
剰余金の配当					△1,700,833
自己株式の取得					△23
自己株式の処分					10
譲渡制限付株式報酬					48,899
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,252	287,062	267,809	－	267,809
当期変動額合計	△19,252	287,062	267,809	－	231,715
当期末残高	－	130,166	130,166	75,118	12,265,789

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,582,355	2,611,508
減価償却費	507,498	643,905
減損損失	311,787	224,937
貸倒引当金の増減額（△は減少）	765	△3,697
賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,018	△1,668
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	306,599	△173,968
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△41,458	287,062
受取利息及び受取配当金	△4,815	△15,239
支払利息	69	－
助成金収入	△3,820	△1,839
株式交付費	16,017	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△43,100
親会社株式売却益	△44,409	－
固定資産売却益	△61,111	△82,401
固定資産除却損	46,010	8,399
公開買付関連費用	96,607	－
売上債権の増減額（△は増加）	△119,216	△200,084
棚卸資産の増減額（△は増加）	△42,423	24,123
前払費用の増減額（△は増加）	△108,110	△29,648
未払金の増減額（△は減少）	△17,437	128,642
契約負債の増減額（△は減少）	147,545	△6,361
その他	105,113	△403,597
小計	3,650,546	2,966,972
利息及び配当金の受取額	4,815	15,239
利息の支払額	△69	－
助成金の受取額	3,820	1,839
公開買付関連費用の支払額	△96,607	－
法人税等の支払額	△1,111,685	△984,364
法人税等の還付額	61	506
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,450,882	2,000,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△631,388	△855,182
有形固定資産の売却による収入	114,925	168,442
無形固定資産の取得による支出	△182,731	△345,570
投資有価証券の取得による支出	－	△80,040
投資有価証券の売却による収入	－	98,000
親会社株式の売却による収入	149,266	－
敷金及び保証金の差入による支出	△235,769	△127,410
敷金及び保証金の回収による収入	40,958	54,963
その他	△56,562	△82,401
投資活動によるキャッシュ・フロー	△801,301	△1,169,198

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	－
短期借入金の返済による支出	△500,000	－
リース債務の返済による支出	－	△4,673
株式の発行による収入	3,383,982	－
配当金の支払額	△1,541,982	△1,697,770
ストックオプションの行使による収入	123	－
自己株式の取得による支出	△115	△23
自己株式の処分による収入	17	10
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,842,024	△1,702,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,491,605	△871,462
現金及び現金同等物の期首残高	5,460,988	8,952,594
現金及び現金同等物の期末残高	8,952,594	8,081,131

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。

「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。

「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。

「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。

「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。

「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

　当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、従来「学習塾事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益又は損失の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。

　また、持株会社体制後のグループ組織体制に見合った経営管理料を各報告セグメントから受取っております。経営管理料は、各報告セグメントでは費用として計上され、セグメント利益又は損失の調整額に全社収益として計上されております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、持株会社体制に移行前であり、持株会社体制後のグループ組織体制に見合った経営管理料等を正確に算出することが実務上困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他　（注）１	合計	調整額　（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	学習塾事業	家庭教師派遣教育事業	幼児教育事業	学校内個別指導事業	人格情操合宿教育事業	計	その他　（注）１	合計	調整額　（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財又はサービス	776	－	253,556	－	593	254,926	17,725	272,652	－	272,652
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	17,670,609	4,932,147	5,455,433	3,438,886	1,625,215	33,122,292	－	33,122,292	－	33,122,292
顧客との契約から生じる収益	17,671,386	4,932,147	5,708,989	3,438,886	1,625,808	33,377,218	17,725	33,394,944	－	33,394,944
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,671,386	4,932,147	5,708,989	3,438,886	1,625,808	33,377,218	17,725	33,394,944	－	33,394,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	60,480	－	28,913	375	12,163	101,932	116,627	218,560	△218,560	－
計	17,731,866	4,932,147	5,737,902	3,439,262	1,637,971	33,479,151	134,353	33,613,504	△218,560	33,394,944
セグメント利益	1,163,643	355,658	454,066	488,374	47,122	2,508,865	15,323	2,524,189	409,557	2,933,747
セグメント資産	17,295,624	2,365,606	3,360,409	1,625,763	647,063	25,294,468	126,854	25,421,322	△3,311,574	22,109,747
その他の項目
減価償却費（注）４	328,649	52,866	105,651	4,894	14,110	506,172	1,326	507,498	－	507,498
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５	752,318	61,049	73,540	25,949	23,093	935,952	－	935,952	－	935,952

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他　（注）１	合計	調整額　（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	学習塾事業	家庭教師派遣教育事業	幼児教育事業	学校内個別指導事業	人格情操合宿教育事業	計	その他　（注）１	合計	調整額　（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,619	－	248,592	－	476	253,688	20,775	274,464	－	274,464
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	17,850,928	5,160,192	5,498,264	3,744,557	1,712,521	33,966,464	－	33,966,464	－	33,966,464
顧客との契約から生じる収益	17,855,547	5,160,192	5,746,856	3,744,557	1,712,998	34,220,152	20,775	34,240,928	－	34,240,928
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,855,547	5,160,192	5,746,856	3,744,557	1,712,998	34,220,152	20,775	34,240,928	－	34,240,928
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,317	－	29,120	272	12,003	85,714	122,312	208,026	△208,026	－
計	17,899,865	5,160,192	5,775,977	3,744,830	1,725,001	34,305,867	143,087	34,448,955	△208,026	34,240,928
セグメント利益	1,372,311	397,630	148,192	388,119	68,219	2,374,472	13,812	2,388,285	315,904	2,704,189
セグメント資産	9,477,729	2,328,614	3,027,861	1,481,842	625,341	16,941,389	137,382	17,078,772	5,588,252	22,667,024
その他の項目
減価償却費（注）４	377,614	61,973	123,264	6,531	16,630	586,015	1,361	587,377	56,528	643,905
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５	528,467	141,426	307,432	10,724	34,772	1,022,823	2,058	1,024,882	102,977	1,127,859

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、全社収益および全社費用であります。全社収益はグループ会社からの経営管理料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない当社の全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない持株会社体制後の当社の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない持株会社体制後の当社の全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	70.31円	71.58円
１株当たり当期純利益	10.48円	9.49円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	10.46円	9.48円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,743,069	1,615,853
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,743,069	1,615,853
普通株式の期中平均株式数（株）	166,292,452	170,222,728

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	309,594	278,643
（うち新株予約権（株））	（309,594）	（278,643）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。