１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。
「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。
「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）
当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、従来「学習塾事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益又は損失の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。
また、持株会社体制後のグループ組織体制に見合った経営管理料を各報告セグメントから受取っております。経営管理料は、各報告セグメントでは費用として計上され、セグメント利益又は損失の調整額に全社収益として計上されております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、持株会社体制に移行前であり、持株会社体制後のグループ組織体制に見合った経営管理料等を正確に算出することが実務上困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他
（注）１ | 合計 | 調整額
（注）２ | 連結財務 諸表計上額 （注）３ | |||||
| 学習塾事業 | 家庭教師 派遣教育 事業 | 幼児教育 事業 | 学校内個別 指導事業 | 人格情操合宿教育事業 | 計 | ||||
売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス | 776 | － | 253,556 | － | 593 | 254,926 | 17,725 | 272,652 | － | 272,652 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 17,670,609 | 4,932,147 | 5,455,433 | 3,438,886 | 1,625,215 | 33,122,292 | － | 33,122,292 | － | 33,122,292 |
顧客との契約から生じる収益 | 17,671,386 | 4,932,147 | 5,708,989 | 3,438,886 | 1,625,808 | 33,377,218 | 17,725 | 33,394,944 | － | 33,394,944 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | ||||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント 利益 | ||||||||||
セグメント 資産 | △ | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費（注）４ | ||||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ | ||||||||||
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他
（注）１ | 合計 | 調整額
（注）２ | 連結財務 諸表計上額 （注）３ | |||||
| 学習塾事業 | 家庭教師 派遣教育 事業 | 幼児教育 事業 | 学校内個別 指導事業 | 人格情操合宿教育事業 | 計 | ||||
売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス | 4,619 | － | 248,592 | － | 476 | 253,688 | 20,775 | 274,464 | － | 274,464 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 17,850,928 | 5,160,192 | 5,498,264 | 3,744,557 | 1,712,521 | 33,966,464 | － | 33,966,464 | － | 33,966,464 |
顧客との契約から生じる収益 | 17,855,547 | 5,160,192 | 5,746,856 | 3,744,557 | 1,712,998 | 34,220,152 | 20,775 | 34,240,928 | － | 34,240,928 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | ||||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント 利益 | ||||||||||
セグメント 資産 | ||||||||||
その他の項目 |
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減価償却費（注）４ | ||||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ | ||||||||||
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、全社収益および全社費用であります。全社収益はグループ会社からの経営管理料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない当社の全社資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない持株会社体制後の当社の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない持株会社体制後の当社の全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。