○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

7

(1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

7

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

9

(3)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

11

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

12

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

14

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

14

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

15

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

17

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

17

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、各種政策の効果が雇用・所得環境の緩やかな改善を支えることが期待されております。しかしながら、引き続き全世界的な情勢への不安感や不透明感に加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れによる個人消費に及ぼす影響リスクがみられる中で、金融資本市場の変動、供給面での制約等にも十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、状況に応じて機動的に必要かつ十分な対策を行うこととしております。

 

総合エンターテインメント事業では、アイドルグループやバンドなどの所属アーティストによる大型イベントやライブの開催に加え、そのほかのタレントにつきましても、ドラマや各種番組への出演等、積極的な活動を展開いたしました。

映像制作事業につきましては、既存のテレビ番組の安定的な制作のほか、海外案件の進捗ならびに配給事業の開始などの事業活動を展開いたしました。

広告代理店事業につきましては、既存の広告代理案件の進捗のほか、SNSプラットフォーム向けのデジタル広告案件を着実に積み上げることで、売上強化に努めました。

物流事業につきましては、運送及びアミューズメント機器を中心とした一般貨物の保管・倉庫事業を展開し、既存取引先のほか、新規取引先との取り組みを強化いたしました。

 

2026年2月25日付け「当社グループにおける組織再編(連結子会社間での吸収分割による事業部門の移管及び吸収合併)に関するお知らせ」及び同3月17日付け「当社連結子会社における役員の異動に関するお知らせ」のとおり、4月1日付けで当社の連結子会社4社間において、将来における新規IPの創出を含めた総合エンターテインメント企業として更なる成長と発展を遂げるために、資源の最適化と運営機能の集約・整理を図ることで経営効率を高め、一層の競争力の強化を図ることを目的として吸収分割・吸収合併を伴う組織再編を実施いたしておりますが、当第1四半期連結累計期間における影響はございません。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上収益8,327百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益515百万円(同5.8%増)、税引前四半期利益396百万円(同10.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益317百万円(同7.0%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

<セグメント別概況>

〔総合エンターテインメント事業〕

(ライブ・エンターテインメント部門)

同部門につきましては、株式会社アオイコーポレーション(以下「AOI」という。)、株式会社SKE(旧株式会社ゼスト:4月1日付け商号変更)株式会社ゼスト(旧株式会社allfuz(以下「AF」という。):4月1日付け商号変更)、株式会社ノース・リバーに加え、マネジメントレーベルであるbijouxがアーティストや俳優、タレント、スポーツ選手などのマネジメントを行っております。当社グループの主要アーティストの主な活動実績は、2026年5月14日付けで別途公表しております「2026年12月期 第1四半期決算補足資料(以下「補足資料」という。)」の補足情報に記載のとおり順調な活動を行っております。そのほかのアーティストやタレントの活動においては、玉木宏、渡辺邦斗、糸瀬七葉、若月佑美、小栗有以、鈴木絢音、古畑奈和、江籠裕奈、高畑結希、秋好美桜、山本かりん、土井レミイ杏利などが、ドラマや映画、テレビ番組への出演のほか、各種イベント、企業とのタイアップ企画、写真集の出版など、様々な方面で活躍しております。

また、このような中、1月1日付けで「TEAM KARASAWA」を発足された唐沢寿明氏と山口智子氏の両名とAOIが業務提携を発表し、芸能活動に関するサポート業務を開始しております。

さらに、「SKE48 第14期生オーディション」や、日本アカデミー賞受賞作「正体」を手がけた藤井道人監督がプロデュースする新作映画への出演権が獲得できる「bijoux 新人発掘オーディション2026」などを開催しており、次世代のIPコンテンツの発掘に向けた動きも、積極的に進めております。

このほか、ハイヤーなどを中心とした一般乗用旅客自動車運送事業などを展開する株式会社エーカンパニーにおいて、従来の国内外アーティストや著名人、公立小中学校や自治体向けの送迎サービスに加え、アイドルやアーティストのメンバーが直接参加するファン向けのバスツアーの企画・運営によりまして、車両の増車やドライバーの拡充など事業規模の拡大と強化に努めております。

 

(デジタル・コンテンツ部門)

同部門につきましては、主に株式会社10ANTZが、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションゲームアプリの企画・開発・運営を行っております。2026年4月にリリースから10周年を迎えました乃木坂46公式の「乃木恋」をはじめ、日向坂46公式の「ひなこい」、櫻坂46公式の「サクコイ」など、所謂坂道グループの公式ゲームアプリ等を展開しております。

 

以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益3,321百万円(同5.1%減)、セグメント利益461百万円(同2.7%減)となりました。

 

〔映像制作事業〕

同事業につきましては、株式会社UNITED PRODUCTIONS(以下「UP」という。)、TOKYO ROCK STUDIO株式会社、株式会社macaroniが、人気バラエティ番組・CM・MV・ドラマ制作などを行う映像制作事業での積み上げや映像編集作業を行うポスプロ事業に加え、映画製作及び製作委員会への出資のほか、「KeyHolder Pictures」による配給事業では、第1弾の配給映画である「小屋番 八ヶ岳に生きる 劇場版」が、当初の想定を上回る上映館数及び動員数を記録するなど好調に推移しており、映画分野における取り組みをさらに強化しております。

また、株式会社TechCarryでは、機材レンタル事業やデジタイズ事業を展開しており、着実に実績を積み上げております。制作スタッフの派遣事業につきましては、派遣先である映像制作会社の状況を踏まえた人材の安定雇用を創出しており、引き続き堅実に実績を積み上げております。なお、映像制作における主な成果(レギュラー化やドラマ、映画製作等)は、補足資料に記載のとおりであります。

 

以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益1,850百万円(同31.3%増)、セグメント利益78百万円(同176.9%増)となりました。

 

〔広告代理店事業〕

株式会社FA Project(以下「FAP」という。)が展開するデジタル広告部門では、男性用脱毛サロンやフィットネスジム、ゴルフレッスンスクールなどに加え、新たに痩身エステや美容クリニック・美容家電などを取り扱うクライアント向けにYouTubeやTikTok、Instagram等のSNSプラットフォーム用動画広告の制作及び運用とマーケティングならびに、アフィリエイト広告等の戦略的な広告展開を図っております。なお、営業力強化を目的に人員数を従来の倍に増員した体制強化に努めたことで、取扱い企業数が増加いたしており、順調にスタートしております。

株式会社ゼスト(旧AF)にて展開する広告代理店部門につきましては、特に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開しているセブンネットショッピングにおいて様々な取り組みを実施しておりますほか、前述のとおり4月1日付けの組織再編に伴い、今後は不採算案件の整理を進めることで収益力の改善に努めてまいります。なお、広告代理店事業における主な実績は、補足資料に記載のとおりであります。

 

以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益1,239百万円(同3.0%減)、セグメント損失75百万円(前年同四半期はセグメント損失28百万円)となりました。なお、セグメント利益につきましては、デジタル広告部門においてクライアントの広告出稿のボリュームの縮小による影響を引き続き受けているほか、既存の広告代理店部門においても利益率が悪化していることに起因しております。

 

〔物流事業〕

同事業につきましては、株式会社トポスエンタープライズ(以下「TPO」という。)が、千葉、埼玉、大阪の3拠点を中心に全国への配送を行う運送事業及びアミューズメント機器を中心とした一般貨物の保管・倉庫事業を展開しており、安定的な稼働により実績を積み上げております。

 

以上の結果、物流事業の業績は、売上収益1,349百万円(同4.9%増)、セグメント利益117百万円(同33.8%減)となりました。なお、セグメント利益の減少につきましては、前期に債務保証戻入益75百万円を計上していたことが影響しておりますが、対計画比では売上・利益ともに順調に推移しております。

 

〔その他事業〕

同事業につきましては、当社の不動産賃貸事業ならびに、TPOのアミューズメント向け景品や食料品関連を取り扱う卸売事業、宿泊施設の運営(1店舗:人工温泉施設)及びコンビニエンスストアの運営(2店舗:ミニストップ)のほか、株式会社Red Listの飲食事業を含んでおります。

 

以上の結果、その他事業の業績は、売上収益566百万円(同9.0%増)、セグメント利益20百万円(前年同四半期はセグメント損失3百万円)となりました。

 

 

(2)当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて2,016百万円減の52,813百万円となりました。これは主として有形固定資産、営業債権及びその他の債権が減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,128百万円減の29,950百万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務、その他の金融負債が減少したことによるものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べて112百万円増の22,862百万円となりました。これは主として利益剰余金が配当金の支払いにより減少した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し4,844百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、716百万円の資金の増加(前年同四半期比43.9%増)となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が減少したことにより資金が減少した一方で、減価償却費及び償却費の計上、営業債権及びその他の債権の減少、契約負債の増加により資金が増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、225百万円の資金の減少(前年同四半期は592百万円の資金の増加)となりました。これは主として投資不動産の取得、出資金の払込及び資産除去債務の履行により資金が減少したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、743百万円の資金の減少(前年同四半期は691百万円の資金の減少)となりました。これは主として利息及び配当金の支払、リース負債の返済により資金が減少したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期における通期連結業績予想につきましては、売上収益36,000百万円、営業利益1,600百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000百万円と見込んでおります。

このような状況下、1月1日より俳優の唐沢寿明氏、山口智子氏両名による「TEAM KARASAWA」とAOIが業務提携契約を締結しており、両名の芸能活動のサポート・バックアップを開始しております。また、FAPを存続会社、bijouxを消滅会社(マネジメントレーベル「bijoux」として、FAP内で事業継続)とする合併ならびに冒頭でも記述しているとおり、4月1日付けでの連結子会社4社間における組織再編を行うなど、さらなる事業体制の強化に取り組んでおります。

 

〔総合エンターテインメント事業〕

ライブ・エンターテインメント部門につきましては、2026年3月31日時点の所属アーティストは総勢162名(所属或いは関連するアーティストの人数)、グループでは13組(グループ数は音楽活動をメインとしているアーティストを1組としてカウント)が在籍していることに加え、各種オーディションの開催などを通じて、引き続き俳優、アーティストなどのコンテンツを強化してまいります。

2026年12月期第2四半期における大型イベント等につきましては、乃木坂46が、5月19日~21日までの3日間「14th YEAR BIRTHDAY LIVE」を東京ドームで開催することを予定しておりますが、3日目の最終日は「〜梅澤美波 卒業コンサート〜」としての開催となります。また、6月13日から8月23日にかけましては夏の恒例であります「真夏の全国ツアー2026」を8都市18公演予定しており、当該興行による観客動員数は前期を上回る想定でおります。SKE48につきましては、4月26日にTeam Sの新公演「ずっと君を探している」が公演初日を迎え、劇場公演のさらなる強化に努めております。音楽フェスなどへも精力的な活動を展開しており、7月4日からは5都市12公演を開催予定の「SKE48 SUMMER Tour 2026 - じゅーしーすぷらっしゅだぜ!-」をスタートさせます。Novelbrightにつきましては、4月11日の初日公演を皮切りに22都市30公演を開催予定の「Novelbright HALL & ARENA TOUR 2026」がスタートしており、8月1日からは4都市5公演を開催予定の「Novelbright ASIA TOUR 2026 〜PYRAMID〜」もスタート。今後も各地方都市の音楽フェスや番組出演を通して、各種メディアとの取り組みも引き続き強化してまいります。

俳優やタレント等につきましては、山口智子氏が出演しているTBS系日曜劇場「GIFT」が4月12日より放送を開始(以下「GIFT」という。)しておりますほか、唐沢寿明氏が主演を務めるテレビ朝日ドラマプレミアム「無垢なる証人」が同18日より放送を開始したことに加え、5月22日からは同氏が主演を務める映画「ミステリー・アリーナ」が全国公開されます。このほかにも、玉木宏、渡辺邦斗、糸瀬七葉、若月佑美、小栗有以、鈴木絢音、古畑奈和、江籠裕奈、高畑結希、秋好美桜、山本かりん、土井レミイ杏利などそれぞれ活動の充実が図られており、引き続き活躍する場の拡大に努め、オーディションなどを通して新規コンテンツの発掘と開発にも注力してまいります。

デジタル・コンテンツ部門につきましては、運営する既存ゲームアプリにおける運営強化や選択と集中による収益力の改善に努めることにより、引き続き実績の積み上げに努めてまいります。

 

〔映像制作事業〕

現在の主流であるバラエティ番組では、自社の企画・制作力を活かして獲得したレギュラー番組13件の制作に携わっており、その実績が放送各局でも評価されており、映画製作でも様々な案件に携わることで、着実に実績を積み上げております。

このような中、配給事業が順調なスタートを切っており、配給案件の第1弾として、八ヶ岳を舞台に山小屋を営む人々の姿を記録した、ヒューマンドキュメンタリー映画「小屋番 八ヶ岳に生きる 劇場版」を1月9日から全国公開しておりますが、好評につき上映館数を拡大し興行収入は当初の目標を大幅に上回っております。また、卒業ソングの金字塔とも言われている、いきものがかりの楽曲「YELL」から着想を得て誕生した映画「キリコのタクト~YELL~」が2026年内の全国公開を予定しているほか、「君の名は。」や「すずめの戸締まり」などの新海誠監督作品を世に送り出してきたアニメーション制作会社コミックス・ウェーブ・フィルムが、初となる海外劇場アニメーション作品の配給を手掛けた「연의 편지(英題:Your Letter)」の邦題「縁の手紙」(読み方:えんのてがみ)が、2026年秋に新宿バルト9ほかにて全国公開することが決定し、併せて配給協力することが決定するなど、引き続き配給案件の取得に努めてまいります。

バラエティ番組などの制作につきましては、特番放送を重ねておりました、timeleszの地上波初冠番組の「タイムレスマン」が4月18日よりレギュラー放送を開始しましたほか、ドラマ制作では「GIFT」の撮影協力を行うなど、各制作部門で順調な積み上げを図れております。

さらに、UPでは海外進出を視野に様々なロビー活動を積極的に行っており、昨年より業務提携などによりまして、UPが長期的な成長戦略として掲げる「コンテンツの国際化・海外進出」の実現に向けた取り組みを推進しております。直近では、中国資本の企業より、同社のライフスタイルブランドである「KONCIWA(コンチワ)」の新広告キャンペーンのWebCM及びキャスティングを含めた制作案件を受注し、キャスティングでは当社の持分法適用会社である乃木坂46合同会社所属の与田祐希さんを起用するなど、グループシナジーを図れている案件としても、良質な成功事例であり、今後もさらに同様の案件を取得できるよう努めてまいります。

 

〔広告代理店事業〕

デジタル広告部門につきましては、YouTubeをはじめ、TikTokやInstagramなどのSNSプラットフォームに対して、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を引き続き展開してまいります。今後の新たな分野にも裾野を拡げることを目的とした人員体制の増強は完了し、さらなる売上・販路拡大を図っております。直近におきましても、既存の広告案件のほか、店舗運営型の美容系企業やスクール事業を展開されている企業などの新分野での案件を取得しており、足もとでもクライアント数は12社にまで増加しており、順調に推移しております。

広告代理店部門につきましては、セブン‐イレブン・ジャパンを中心に優良案件を獲得していくことに加え、所属或いは関係するアーティストなどの広告案件を含めた各種活動を引き続きサポートしてまいります。また、既存のグループ内コンテンツを活用した各種イベントの企画・提案・運営を行っており、商業施設におけるライブ開催や、SNSとの連動企画等を通して、様々な企業との取り組みを展開してまいります。

今後につきましても、SNSプラットフォーム向けの広告に強い若い世代を中心とした制作チームを有するデジタル広告部門と、クライアントと芸能事務所との強いパイプを有する広告代理店部門とのグループ間の強みを生かした積極的な営業戦略に努めてまいります。

 

〔物流事業〕

TPOにおいて商品・商材を全国に運搬する運送事業、全国のパチンコホールが保有するアミューズメント機器や一般貨物を預かる保管・倉庫事業を展開しております。

運送事業では、千葉、埼玉、大阪の主要3拠点を中心に展開しておりますが、国内各地の配送会社との強固なパートナーシップにより、全国への配送を可能とする流通ルートを有しております。倉庫事業では、精密機器として1台あたりの価格もさることながら、不正防止・防犯の観点からも厳格な取り扱いが求められるパチンコホール向けのアミューズメント機器を中心に15万台以上の保管能力を有し、“24時間365日監視”“運送車両へのGPS搭載”“専用パレットによる入出庫管理”などの独自の最先端管理システムによって、「利便性」「品質管理」「安全性」の3つの価値を提供することで、安定的な事業展開を図ってまいります。

 

〔その他事業〕

不動産賃貸事業につきましては、引き続き安定した運用を行ってまいります。また、卸売事業や人工温泉施設としてのホテル事業に加え、コンビニエンスストアの運営を行っております。

さらに、東京六本木に店舗を構えるステーキハウス「Empire Steak House Roppongi」の飲食事業につきましては、仕入れ食材の価格変動はあるものの、新メニューの開発及びグループシナジーを活かしたSNS向け販促の積極的な推進などにより、集客力の強化に努めてまいります。

 

なお、当社グループは、多様なIP・コンテンツの保持ならびに各種企画の制作及び興行などを展開し、メディアを通じて情報発信を行う事業組織として、昨今のコンプライアンスや内部統制体制に関する問題等を踏まえ、情報を発信する立場としての責任を改めて認識するとともに、必要に応じて適宜適切な行動・対応に努めてまいります。

また、足元の経済動向につきましては、物価高に伴う賃上げ率の上昇が継続的な負担となるような国内市況と、国際的な問題として米国による通商政策によって、様々な国や地域、業界を通じて個人消費に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループにおける各事業セグメントにおきましては、それぞれの業界動向に注視しつつ、市況を見据えた事業運営に努めてまいります。

 

本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであるため、実際の業績や市場環境は、今後様々な要因によって変更となる可能性があります。

 

 

 

 

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

当第1四半期

連結会計期間

(2026年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

5,096,932

 

4,844,620

営業債権及びその他の債権

5,261,498

 

4,411,024

その他の金融資産

759,536

 

759,222

棚卸資産

681,534

 

680,460

その他の流動資産

465,884

 

477,344

流動資産合計

12,265,386

 

11,172,672

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

22,004,520

 

20,701,058

のれん

5,915,604

 

5,915,604

無形資産

906,402

 

819,101

投資不動産

3,190,855

 

3,236,927

持分法で会計処理している投資

8,275,098

 

8,544,521

その他の金融資産

1,907,543

 

2,066,847

繰延税金資産

278,058

 

277,963

その他の非流動資産

86,608

 

78,843

非流動資産合計

42,564,693

 

41,640,868

資産合計

54,830,079

 

52,813,540

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

当第1四半期

連結会計期間

(2026年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

5,212,162

 

4,293,420

社債及び借入金

1,281,833

 

1,374,123

その他の金融負債

1,913,477

 

1,796,481

未払法人所得税等

176,997

 

113,675

引当金

200,848

 

274,567

契約負債

535,646

 

788,950

その他の流動負債

582,252

 

527,041

流動負債合計

9,903,218

 

9,168,260

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

3,048,767

 

3,020,053

その他の金融負債

17,198,086

 

15,940,125

長期従業員給付

554,620

 

567,321

引当金

951,942

 

858,216

繰延税金負債

416,880

 

389,022

その他の非流動負債

5,806

 

7,741

非流動負債合計

22,176,103

 

20,782,482

負債合計

32,079,322

 

29,950,743

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

92,450

 

92,450

資本剰余金

14,200,670

 

14,201,037

自己株式

△133,137

 

△133,189

その他の資本の構成要素

71,572

 

71,931

利益剰余金

8,371,640

 

8,500,864

親会社の所有者に帰属する持分合計

22,603,195

 

22,733,093

非支配持分

147,561

 

129,703

資本合計

22,750,757

 

22,862,797

負債及び資本合計

54,830,079

 

52,813,540

 

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

(要約四半期連結損益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年3月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年3月31日)

売上収益

7,993,307

 

8,327,164

売上原価

6,572,723

 

6,757,900

売上総利益

1,420,583

 

1,569,264

販売費及び一般管理費

1,325,541

 

1,405,636

持分法による投資利益

282,908

 

269,422

その他の収益

111,313

 

84,140

その他の費用

1,728

 

1,196

営業利益

487,535

 

515,995

金融収益

10,844

 

20,481

金融費用

137,830

 

139,892

税引前四半期利益

360,549

 

396,584

法人所得税費用

73,668

 

84,579

四半期利益

286,880

 

312,004

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

296,690

 

317,391

非支配持分

△9,810

 

△5,386

四半期利益

286,880

 

312,004

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

15.77

 

16.87

希薄化後1株当たり四半期利益

15.77

 

16.87

 

(要約四半期連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年3月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年3月31日)

四半期利益

286,880

 

312,004

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

△1,322

 

378

純損益に振り替えられることのない項目合計

△1,322

 

378

 

 

 

 

税引後その他の包括利益

△1,322

 

378

四半期包括利益

285,558

 

312,382

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

295,368

 

317,769

非支配持分

△9,810

 

△5,386

四半期包括利益

285,558

 

312,382

 

(3)要約四半期連結持分変動計算書

前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

2025年1月1日時点の残高

92,450

14,200,758

132,744

73,121

7,699,478

21,933,064

6,001

21,939,065

四半期利益

 

 

 

 

296,690

296,690

9,810

286,880

その他の包括利益

 

 

 

1,322

 

1,322

 

1,322

四半期包括利益合計

1,322

296,690

295,368

9,810

285,558

剰余金の配当

 

 

 

 

188,191

188,191

 

188,191

自己株式の取得

 

 

87

 

 

87

 

87

所有者との取引額合計

87

188,191

188,278

188,278

2025年3月31日時点の残高

92,450

14,200,758

132,831

71,799

7,807,977

22,040,153

3,808

22,036,344

 

当第1四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

2026年1月1日時点の残高

92,450

14,200,670

133,137

71,572

8,371,640

22,603,195

147,561

22,750,757

四半期利益

 

 

 

 

317,391

317,391

5,386

312,004

その他の包括利益

 

 

 

378

 

378

 

378

四半期包括利益合計

378

317,391

317,769

5,386

312,382

剰余金の配当

 

 

 

 

188,186

188,186

 

188,186

自己株式の取得

 

 

52

 

 

52

 

52

支配継続子会社に対する持分変動

 

366

 

 

 

366

12,470

12,103

その他の資本の構成要素からの利益剰余金への振替

 

 

 

19

19

 

所有者との取引額合計

366

52

19

188,167

187,871

12,470

200,342

2026年3月31日時点の残高

92,450

14,201,037

133,189

71,931

8,500,864

22,733,093

129,703

22,862,797

 

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年3月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

360,549

 

396,584

減価償却費及び償却費

602,621

 

626,946

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△58,232

 

△84,962

受取利息及び受取配当金

△3,124

 

△5,392

支払利息

133,141

 

133,269

持分法による投資損益(△は益)

△282,908

 

△269,422

固定資産売却損益(△は益)

△12,122

 

△1,143

固定資産除却損

53

 

444

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動

△7,163

 

△3,377

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

414,801

 

841,451

棚卸資産の増減額(△は増加)

41,081

 

1,074

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△666,261

 

△925,143

契約負債の増減額(△は減少)

117,403

 

253,303

預り金の増減額(△は減少)

△19,368

 

△83,482

引当金の増減額(△は減少)

71,814

 

73,718

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15,210

 

12,701

その他

△26,907

 

△80,059

小計

680,590

 

886,510

法人所得税等の支払額

△182,277

 

△169,592

営業活動によるキャッシュ・フロー

498,312

 

716,918

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△16,914

 

△35,161

有形固定資産の売却による収入

 

10,386

無形資産の取得による支出

 

△115

投資不動産の取得による支出

△19,914

 

△68,020

投資不動産の売却による収入

80,352

 

投資有価証券の売却による収入

 

42

出資金の払込による支出

△6,435

 

△74,373

敷金保証金の差入による支出

△8,936

 

敷金保証金の回収による収入

59

 

資産除去債務の履行による支出

 

△64,200

利息及び配当金の受取額

2,527

 

5,114

被担保債権の回収による収入

556,385

 

その他

5,101

 

360

投資活動によるキャッシュ・フロー

592,226

 

△225,966

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年3月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△54,484

 

△1,457

長期借入れによる収入

300,000

 

360,000

長期借入金の返済による支出

△238,427

 

△294,965

自己株式の取得による支出

△87

 

△52

利息及び配当金の支払額

△299,998

 

△298,399

リース負債の返済による支出

△393,757

 

△420,961

子会社の再生債権回収による収入

104,074

 

子会社の再生債務弁済による支出

△76,390

 

△43,311

子会社の別除権協定に基づく債務の弁済による支出

△32,013

 

△32,013

連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

 

△9,338

その他

 

△2,765

財務活動によるキャッシュ・フロー

△691,083

 

△743,264

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

399,455

 

△252,312

現金及び現金同等物の期首残高

4,110,927

 

5,096,932

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,510,383

 

4,844,620

 

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更)

   当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年

  度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

   また、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

   当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS会計基準

新設・改訂の概要

IFRS第9号

IFRS第7号

金融商品の分類及び測定の修正

金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂

IFRS第9号

IFRS第7号

自然依存電力を参照する契約

自然依存電力の契約をより適切に財務諸表に反映するための修正

    上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

(セグメント情報)

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」、「物流事業」の4つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「総合エンターテインメント事業」:タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理

イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理

ゲームアプリ事業など

「映像制作事業」        :各種映像コンテンツの企画・制作

映像制作スタッフの養成及び派遣など

「広告代理店事業」       :タレント・アーティスト等のキャスティング

デジタル広告及びプロモーションの企画・開発

インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など

「物流事業」          :全国各地に物流ネットワークを展開する運送事業

アミューズメント機器・一般貨物の保管・倉庫事業

 

 

(2)セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

 なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

総合エンターテインメント事業

映像制作事業

広告代理店事業

物流事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

3,500,672

1,409,475

1,277,506

1,285,786

7,473,440

セグメント間収益

14,106

5,870

8,782

50

28,808

合計

3,514,778

1,415,345

1,286,288

1,285,836

7,502,249

セグメント損益(注)3(営業利益又は営業損失(△))

474,328

28,195

△28,220

177,439

651,743

金融収益

 

 

 

 

 

金融費用

 

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

売上収益

 

 

 

 

外部収益

519,866

7,993,307

7,993,307

セグメント間収益

28,808

△28,808

合計

519,866

8,022,116

△28,808

7,993,307

セグメント損益(注)3(営業利益又は営業損失(△))

△3,116

648,626

△161,091

487,535

金融収益

 

 

 

10,844

金融費用

 

 

 

137,830

税引前四半期利益

 

 

 

360,549

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び卸売事業であります。

2.セグメント損益の調整額△161,091千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

総合エンターテインメント事業

映像制作事業

広告代理店事業

物流事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

3,321,160

1,850,609

1,239,593

1,349,268

7,760,633

セグメント間収益

18,029

26,753

4,887

623

50,294

合計

3,339,189

1,877,363

1,244,481

1,349,892

7,810,927

セグメント損益(注)3(営業利益又は営業損失(△))

461,467

78,061

△75,394

117,535

581,670

金融収益

 

 

 

 

 

金融費用

 

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

売上収益

 

 

 

 

外部収益

566,531

8,327,164

8,327,164

セグメント間収益

741

51,035

△51,035

合計

567,272

8,378,199

△51,035

8,327,164

セグメント損益(注)3(営業利益又は営業損失(△))

20,845

602,516

△86,520

515,995

金融収益

 

 

 

20,481

金融費用

 

 

 

139,892

税引前四半期利益

 

 

 

396,584

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び卸売事業であります。

2.セグメント損益の調整額△86,520千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。