１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（令和７年10月21日～令和８年１月20日）における我が国の経済は、米国の通商政策の影響が自動車産業を中心にみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復しております。しかしながら、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向など景気を下押しするリスクや、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
こうしたなかで、当社グループを取り巻く市場環境は、地震、集中豪雨、台風等による洪水や土砂災害など自然災害の頻発化・激甚化に対応するハード・ソフト一体による防災・減災対策に加え、高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になるなかで、道路や下水道の管路施設の老朽化対策が推進されることで、今後も引き続き需要が継続されることが予想されます。
さらに、令和７年６月には「第１次国土強靭化実施中期計画」が閣議決定され、令和８年度からの５年間で概ね２０兆円強程度の事業規模を目指すこととされております。令和８年度の政府予算案においても公共事業関係費が前年度当初予算比で220億円増の６兆1078億円、うち国土強靭化には前年度比１％増の４兆1106億円を計上しており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移していくことが見込まれます。
当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策や公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。
一方、令和６年１月に発生した能登半島地震関連案件による特需が当期は減少したことにより、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は５億３千７百万円（前年同期比12.9％減）となりました。売上高につきましては主に繰越業務のため、８億１百万円（同0.01％減）と微減、営業利益４千１百万円（同41.7％減）、経常利益４千３百万円（同40.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３千万円（同37.3％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入６億９千８百万円（前年同期比2.5％減）、売上総利益２億３千５百万円（同1.0％減）となりました。
（ＷＥＢソリューション事業）
ＷＥＢソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入５千７百万円（前年同期比45.2％増）、売上総利益４百万円（同17.3％減）となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸等収入４千６百万円(前年同期比0.4％減)、売上総利益１千１百万円(同26.7％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、66億５千１百万円(前連結会計年度末比２億９千７百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金（同１億５千万円増）、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（同１億１千７百万円増）等であります。
負債合計は、30億９千４百万円(前連結会計年度末比２億７千３百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金（同５億５千万円増）、業務未払金（同６千７百万円減）等であります。
純資産合計は、35億５千６百万円(前連結会計年度末比２千４百万円増)となりました。
主な増減内訳は、その他有価証券評価差額金(同３千２百万円増)等であります。
本資料に記載されている業績予想につきましては、令和７年12月４日付で公表しました令和８年10月期の業績予想から変更はありません。
なお、上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和６年10月21日 至 令和７年１月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和７年10月21日 至 令和８年１月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（資本金の減少）
当社は令和７年12月４日開催の取締役会において、令和８年１月16日開催の第53回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図り、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するため、会社法第 447 条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
資本金の額479,885,200円のうち379,885,200円を減少して、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額379,885,200円の全額をその他資本剰余金に振り替えることとします。
３．資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 令和７年12月４日
(2)定時株主総会決議日 令和８年１月16日
(3)債権者異議申述最終期日 令和８年２月25日
(4)効力の発生日 令和８年３月１日（予定）