１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等の懸念や、中東を中心とした海外情勢の不確実性等により、先行き不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、大阪・関西万博の開催による需要押し上げ効果に加え、2025年の訪日外国人客数が4,268万人と過去最多となるなど、国内レジャーおよびインバウンド需要は総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、11月からの中国政府による渡航自粛要請の影響による中国人インバウンド客の減少は継続しており、今後の動向には留意する必要があります。
このような環境下、前期から当期にかけて全館リニューアルを完了した計４事業所（注１）の収益性が向上したほか、エリア別では大阪・関西万博の開催があった近畿地区や名古屋駅前・岡山・博多の各地区が好調に推移いたしました。また、その他の地域においても、設備刷新による商品力向上を背景としたレベニューマネジメントの精度向上やセールスプロモーション活動が奏功し、RevPAR（販売可能な客室１室当たりの売上）は前年同期を上回りました。
当期は、「睡眠・入浴・朝食」にこだわった全館リニューアルをワシントンR&Bホテル３事業所で実施し「名古屋栄東」は2026年２月、「新横浜駅前」は同年４月に完了、さらに「札幌北３西２」も同年６月に完了予定です。また、当社独自の取組みである『選べるマットレス』（「エアウィーヴ」または「西川・AiR（エアー）」のいずれかを選択可能）については、新たにこれら３事業所に加え、新大阪ワシントンホテルプラザの全室に導入いたしました。今後も本施策を推進し、良質な睡眠の提供を通じて顧客満足度の向上および他社との差別化を図ってまいります。さらに、コネクティングルームの新設を当期は８事業所で実施いたしました。既に導入済の事業所にて高い評価をいただいており、来期も導入を加速してまいります。
販売促進面では、国内外の旅行代理店および国内法人への営業強化に加え、地方自治体主催の商談会や海外の旅行博覧会への参加を通じて関係構築を図りました。また、2025年４月に名称変更した当社公式宿泊予約サイト「ワシントンネット」では、価格優位性の確保や予約受付期間の延長、販促キャンペーンの実施により販売拡大と新規会員の獲得に取り組みました。これらの結果、３月末時点の会員数は期初比11万２千人増加し、61万７千人となりました。
さらに、2026年２月には、「ワシントンホテル」商標を共同保有する藤田観光株式会社との間でブランド価値向上を目的とした業務提携契約を締結し、2026年４月より両社会員による「会員プログラム」の相互利用を開始しました。また、株主優待券の相互利用についても協議を進めております。
飲食・宴会部門におきましては、季節食材を活用したメニューの提供やインターネット予約の利便性向上に加え、法人向けセールスの強化や観光バス団体向けランチ営業の拡充に取り組みました。また、宿泊者向け特別メニューの提供や各地の郷土料理を取り入れた朝食催事を展開し、集客力の向上に努めました。
なお、当事業年度の客室稼働率は、前事業年度比で2.6ポイント増加の71.7％（第１四半期会計期間72.0％、第２四半期会計期間72.9％、第３四半期会計期間78.1％、第４四半期会計期間63.6％）となりました。（注２）また、ADR（平均客室販売単価）は、前事業年度比で、10.8％増加の8,649円（第１四半期会計期間8,542円、第２四半期会計期間8,489円、第３四半期会計期間8,983円、第４四半期会計期間8,541円）となり、RevPAR（販売可能な客室１室あたりの売上）は、前事業年度比で15.0％増加し、6,200円となりました。
外国人宿泊比率については、11月以降、中国からの宿泊に減少がみられたものの、韓国・台湾を中心に利用が増加したことに加え、リニューアルホテルでの増加や一部事業所における海外ゴルフパック利用の拡大等により、前年同期比1.3ポイント上昇し10.7％となりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高24,192,829千円（前期比13.3％増）、営業利益3,818,053千円（前期比70.4％増）、経常利益3,276,450千円（前期比86.7％増）、当期純利益3,027,286千円（前期比50.2％増）となりました。
なお、当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
注１．全館リニューアルは、前期2024年７月に「ワシントンR&Bホテル大塚駅北口」、同年８月に「熊本ワシントンホテルプラザ」が完了。当期は2025年４月に「ワシントンR&Bホテル京都駅八条口」と「ワシントンR&Bホテル梅田東」が完了。
注２．客室稼働率・RevPARは、全館リニューアルによる販売不能客室を控除した上で算出しております。
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ787,086千円増加の34,332,636千円となりました。これは主に建物（純額）が528,471千円、現金及び預金が459,808千円増加した一方、建設仮勘定が225,212千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,950,395千円減少の22,148,272千円となりました。これは主に短期借入金が1,000,000千円、長期借入金が1,000,000千円減少した一方、未払費用が113,825千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、主に当期純利益を計上したこと等により、前事業年度末に比べ2,737,481千円増加の12,184,364千円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ459,808千円増加し、6,426,303千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,573,528千円の資金の増加となりました。これは主に税引前当期純利益3,236,376千円、減価償却費1,243,278千円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,592,611千円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,233,774千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,521,108千円の資金の減少となりました。これは主に短期借入金の純増減額による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出1,000,000千円等によるものであります。
2027年３月期の業績予想につきましては、全国的なビジネス宿泊需要は大幅な増加が見込みにくい一方、観光・レジャー需要は引き続き底堅く推移する見通しです。また、訪日外国人客数については、中国の渡航動向や中東情勢に伴う地政学的リスクの影響が想定されるものの、JNTO（日本政府観光局）の発表によれば、2026年２月および３月の訪日外国人客数は前年同月を上回っており、今後も宿泊需要を下支えするものと見込んでおります。
売上面では、前期に開催された大阪・関西万博の反動減が見込まれる一方、外部環境としては、2026年９月19日から名古屋で開催されるアジア競技大会や、シルバーウィークを中心とした曜日配列の好影響を想定しております。
内部環境では、2026年２月から６月にかけて全館リニューアルが完了するワシントンR&Bホテル３事業所（名古屋栄東、新横浜駅前、札幌北３西２）における増収のほか、2026年４月１日より開始した藤田観光株式会社との宿泊予約サイトの会員相互送客の効果や、レベニューマネジメントの更なる精度向上による収益拡大を見込んでおります。
投資活動としては、ワシントンR&Bホテル２事業所（博多駅前第１、仙台広瀬通駅前）における全館リニューアルの実施に加え、複数名利用対応強化としてのコネクティングルーム増設事業所の拡大、独自性を強化するための『選べるマットレス』の拡充など、商品力・ブランド力強化に向けた施策を実施します。加えて、2027年３月中には、新たにワシントンR&Bホテル浜松駅南口（仮称）が開業いたします。
以上のことから、RevPARは6,660円（前期比7.4％増）、売上高は25,900百万円（同7.1％増）、営業利益は4,100百万円（同7.4％増）、経常利益は3,400百万円（同3.8％増）、当期純利益は2,300百万円（同24.0％減）を見込んでおります。なお、当期は繰越欠損金が解消することから法人税等が増加し、当期純利益が前期比で減少する見込みとなっております。
2027年３月期の配当につきましては、１株あたり45円（中間配当なし、期末配当45円）を予定しております。
注．業績予想は、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失について)
ワシントンR&Bホテル盛岡駅前等の事業用固定資産については、使用価値が帳簿価額を下回るため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社は、事業用資産については事業所ごとの資産グループを、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、遊休資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。資産グループが以下のいずれかに該当する場合は減損の兆候があると判定をしております。
① 営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合
② 使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合
③ 経営環境の著しい悪化がある場合
④ 市場価格の著しい下落がある場合
減損の兆候があると判定した場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の事業計画数値、当事業年度及び過年度の業績等を加味して算出しております。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております（当事業年度141,800株、前事業年度99,200株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております（当事業年度175,447株、前事業年度144,103株）。
当社は、下記のとおり固定資産（土地）を取得いたしました。
１．取得の理由
当社は、当社が運営するワシントンR&Bホテル名古屋新幹線口（建物は当社所有）の安定的な事業継続および収益基盤の強化を目的として、現在賃借している当該土地を取得いたしました。本件取得により、既存ホテルの敷地を自社保有とすることで、地代負担の軽減および資産の安定性向上を図るものです。
２．取得資産の内容
３．相手先の概要
当該相手先の概要および取得価額については、相手先の要請により開示を控えさせていただきます。また、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、相手先およびその関係者は当社の関連当事者ではありません。
４．取得の日程
（１）取締役会決議日 2026年４月14日
（２）契約締結日 2026年４月14日
（３）物件引渡日 2026年４月15日
５．営業活動に及ぼす重要な影響
2027年３月期の業績に与える影響は軽微であります。