〇添付資料の目次

 

１【当四半期決算に関する定性的情報】　・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

　

(１)連結経営成績に関する定性的情報　・・・・・・・・・・・・・・・・・２

　

(２)連結財政状態に関する定性的情報　・・・・・・・・・・・・・・・・・６

 

２【要約四半期連結財務諸表及び主な注記】　・・・・・・・・・・・・・・・・８

 

(１)要約四半期連結財政状態計算書　・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

 

(２)要約四半期連結損益計算書　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

 

(３)要約四半期連結包括利益計算書　・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

　

(４)要約四半期連結持分変動計算書　・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

　

(５)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書　・・・・・・・・・・・・・14

 

(６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項　・・・・・・・・・・・・・15

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書　・・・・・・・・30

 

１【当四半期決算に関する定性的情報】

(１)連結経営成績に関する定性的情報

 １．連結経営成績の概況(2025年４月～12月)

■トピックス

売上収益は１兆4,953億円(前年同期比4.7％増)、調整後EBITDAは3,773億円(前年同期比3.8％増)となり、ともに第３四半期連結累計期間として過去最高を更新。

 

 

 

前年同期

当四半期累計

増減(額)

増減(率)

売上収益

１兆4,287億円

１兆4,953億円

665億円増

4.7％増

調整後EBITDA

3,634億円

3,773億円

138億円増　

3.8％増　

 

当第３四半期連結累計期間については、戦略事業におけるPayPay連結売上、メディア事業におけるアカウント広告等を中心に売上収益が増加しました。また、コマース事業におけるBEENOS(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.連結化もあり、2025年10月に発生したアスクル(株)のシステム障害の影響があったものの、第３四半期連結累計期間の売上収益は同期間として過去最高となる１兆4,953億円(前年同期比4.7％増)となりました。

当第３四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、販促費、支払手数料、人件費を中心に販管費が増加したものの、上記増収により、第３四半期連結累計期間として過去最高となる3,773億円(前年同期比3.8％増)となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益は2,841億円(前年同期比11.6％増)となりました。これは2026年３月期第２四半期においてLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社化したことに伴い、企業結合に伴う再測定益を計上したことが主な要因です。

 

 ２．セグメントの業績概況(2025年４月～12月)

セグメント別の売上収益・調整後EBITDA

 

前年同期

当四半期累計

増減(額)

増減(率)

メディア事業

 

 

 

 

売上収益

5,441億円

5,448億円

６億円増　

0.1％増　

調整後EBITDA

2,165億円

2,065億円

99億円減　

4.6％減　

コマース事業

 

 

 

 

売上収益

6,363億円

6,272億円

90億円減　

1.4％減　

調整後EBITDA

1,185億円

1,010億円

174億円減　

14.7％減　

戦略事業

 

 

 

 

売上収益

2,515億円

3,247億円

732億円増　

29.1％増　

調整後EBITDA

387億円

701億円

313億円増　

80.9％増　

その他

 

 

 

 

売上収益

61億円

73億円

12億円増　

19.9％増　

調整後EBITDA

3億円

49億円

45億円増　

―

調整額

 

 

 

 

売上収益

△94億円

△88億円

―

―

調整後EBITDA(△は損失)

△107億円

△54億円

―

―

合計

 

 

 

 

売上収益

1兆4,287億円

1兆4,953億円

665億円増　

4.7％増　

調整後EBITDA

3,634億円

3,773億円

138億円増　

3.8％増　

 

(注) １　2026年３月期第１四半期に、テクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用の配賦基準を変更。これに伴い、2025年３月期の業績を遡及修正しています。

２　2026年３月期第３四半期に、組織再編に伴いサービスをセグメント間で移管。これに伴い、2025年３月期の業績を遡及修正しています。

３　調整額は、セグメント間取引および報告セグメントに帰属しない全社費用です。

 

① 当第３四半期連結累計期間のメディア事業

当第３四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上収益は5,448億円(前年同期比0.1％増)となりました。調整後EBITDAは、販促費や生成AI関連費用等の増加により、2,065億円(前年同期比4.6％減)となりました。

・アカウント広告：「LINE公式アカウント」における、有償アカウント数の増加や従量課金の拡大を背景に高成長を継続し、売上収益は前年同期比15.8％増となりました。

・ディスプレイ広告：運用型商品、予約型商品ともに売上収益は前年同期比で増加しました。

・検索広告：LINEヤフー面、パートナーサイト面ともに売上収益は前年同期比で減少しました。

 

② 当第３四半期連結累計期間のコマース事業

コマース事業の売上収益は、BEENOS(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の連結子会社化による増収およびZOZOグループやショッピング事業の増収があったものの、2025年10月に発生したアスクル(株)のシステム障害の影響により、6,272億円(前年同期比1.4％減)となりました。

調整後EBITDAは、上記の減収に加え、販売促進費や広告宣伝費等の増加、さらに2025年３月期第１四半期におけるバリューコマース(株)の支配喪失に伴う利益計上の反動減等により、1,010億円(前年同期比14.7％減)となりました。

eコマース取扱高(※１)は、ショッピング事業を中心とした国内物販系取扱高の成長に加え、リユース事業および海外EC事業における連結子会社の増加、国内サービス系取扱高の成長等により、３兆4,923億円(前年同期比6.8％増)となり、うち国内物販系取扱高は、２兆4,716億円(前年同期比5.6％増)となりました。

 

(※１) eコマース取扱高は、４ページ「各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。

 

③ 当第３四半期連結累計期間の戦略事業

当第３四半期連結累計期間におけるPayPay連結取扱高(※２)は、14.3兆円(前年同期比23.7％増)となり、順調に増加しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は１兆1,096億円(前年同期比28.1％増)となりました。

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、PayPay連結の成長に加え、2025年６月にLINE Bank Taiwan Limitedを連結子会社化したことにより、3,247億円(前年同期比29.1％増)となりました。調整後EBITDAは、販売促進費や支払手数料が増加したものの、前年同期におけるLINE Payの国内サービス撤退費用の計上の反動により、701億円(前年同期比80.9％増)となりました。

 

(※２) 「PayPay残高」、「PayPayデビット」、「PayPay残高カード」、「PayPayクレジット」、「PayPayカード(物理カード)」、「VISAデビットカード」、「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含む。ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用、「VISAデビットカード」のキャッシュカード機能利用時のATM引き出し金額は含まない。PayPay(株)、PayPayカード(株)、PayPay銀行(株)の決済取扱高を合算し、内部取引を消去。2026年３月期第１四半期にPayPay(株)がPayPay銀行(株)を子会社化したことに伴い、前年同期の数値を遡及修正。値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入

 

 

各セグメントの主なサービス・商品

メディア事業

検索広告

Yahoo!広告「検索広告」

アカウント広告

「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他

ディスプレイ

広告

運用型広告

Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型) 、「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」「Talk Head View Custom」、その他

予約型広告

Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型)、「Talk Head View」、その他

その他LINE広告

「LINEバイト」、その他

その他

「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、「LINE Search」、「LYPプレミアム」、「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!メール」、その他

コマース事業

LINEヤフー

ショッピング事業

「Yahoo!ショッピング」、「LINEブランドカタログ」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「LINEショッピング」(※３)、「Yahoo!クイックマート」(※４)、海外EC(「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「MyShop」、その他)

リユース事業

「Yahoo!オークション」、「Yahoo!フリマ」、「BEENOS」(※５)

サービスEC

事業

「Yahoo!トラベル」、「一休.com」、「LINEトラベル (台湾)」、「LINE MAN」(※６)、その他

その他

その他

ZOZO、アスクル

ZOZO

「ZOZOTOWN」、「ZOZOUSED」、「Lyst」(※７)、その他

アスクル

アスクル BtoB事業(「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」、「APMRO」、「FEEDデンタル」、その他)、「LOHACO」、「チャーム」、その他

戦略事業

Fintech

PayPay連結

(※８)

PayPay、PayPayカード、クレジットエンジン、PayPay銀行、PayPay証券

その他金融

PayPayアセットマネジメント(※９)、「PayPayほけん」、

「LINE Pay」(※10)、LINE Bank Taiwan(※11)、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」、「LINE FX」、「DOSI」(※12)、その他

 

(※３) 「LINEショッピング」は2026年６月にサービスを終了する予定です。

(※４) 「Yahoo!クイックマート」は2025年８月31日にサービスを終了しました。

(※５) 2025年５月にBEENOS(株)を連結子会社化しました。

(※６) 2025年９月にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社化しました。

(※７) (株)ZOZOは2025年４月に「Lyst」を運営するLYST LTDを完全子会社化しました。

(※８) PayPay(株)は2025年４月にPayPay証券(株)およびPayPay銀行(株)を連結子会社化しました。

(※９) 「PayPayアセットマネジメント」は2025年９月末に事業を終了しました。

(※10) 日本における「LINE Pay」は2025年４月30日にサービスを終了しました。

(※11) 2025年６月にLINE Bank Taiwan Limitedを連結子会社化しました。

(※12) 「DOSI」は2025年12月30日にサービスを終了しました。

 

 

３．当期の見通し(2025年４月１日～2026年３月31日)

　2026年３月期は、今後の成長の要となる領域に対して規律ある投資を行うことで引き続きプロダクトを強化し、増収増益を目指しています。しかしながら、2025年10月に発生したアスクル(株)のシステム障害の影響により、通期の連結売上収益は2025年５月７日に公表した連結業績予想を下回る見通しとなったため、以下のとおり修正します。

　なお、調整後EBITDAおよび調整後EPSについては、アスクル(株)以外の事業が期初予想を上回る水準で堅調に推移していることに加え、全社横断のコスト抑制策による費用の低減が売上収益の下振れ分を相殺する見通しであることから、前回公表値からの修正はありません。

 

 

売上収益

調整後EBITDA

調整後EPS

 

百万円

百万円

円

前回発表予想(A)

2,100,000

500,000

～510,000

25.9

～26.9

今回修正予想(B)

2,000,000

500,000

～510,000

25.9

～26.9

増減額(B-A)

△100,000

0

0

増減率(％)

△4.8

0.0

0.0

(参考)前期連結実績(2025年３月期)

1,917,478

470,831

24.91

 

 

 

 

(２)連結財政状態に関する定性的情報

 

　資産、負債および資本の状況

　

１. 資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,930,660百万円(21.1％増)増加し、11,089,007百万円となりました。

 

主な増減理由は以下のとおりです。

・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得およびLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・銀行事業の貸付金は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・その他の金融資産は、主にPayPay証券グループ(PayPay証券(株)およびその子会社)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・のれんおよび無形資産は、主にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびBEENOS(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・持分法で会計処理されている投資は、主にLINE Bank Taiwan LimitedおよびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.が当社の持分法適用関連会社から連結子会社となったことにより前連結会計年度末と比べて減少しました。

・繰延税金資産は、主にPayPay(株)の回収可能性の見直しにより前連結会計年度末と比べて増加しました。

 

２. 負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,751,609百万円(30.5％増)増加し、7,491,040百万円となりました。

 

主な増減理由は以下のとおりです。

・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay証券グループ(PayPay証券(株)およびその子会社)およびBEENOSグループ(BEENOS(株)およびその子会社)の連結子会社化およびPayPay(株)の加盟店に対する未払金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・銀行事業の預金は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化および顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・有利子負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

 

３. 資本

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて179,051百万円(5.2％増)増加し、3,597,966百万円となりました。

 

主な増減理由は以下のとおりです。

・資本剰余金は自己株式の消却により前連結会計年度末と比べて減少しました。

・利益剰余金は、配当の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・非支配持分は、主にLINE Bank Taiwan LimitedおよびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の連結子会社化およびPayPay(株)の有償増資により前連結会計年度末と比べて増加しました。

 

 

　キャッシュ・フローの状況

 

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ124,835百万円増加し、1,168,780百万円となりました。このうち銀行事業に関する中央銀行預け金は376,602百万円です。

 

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、カード事業の貸付金の増加、銀行事業の貸付金の増加および法人所得税の支払があったものの、主に銀行事業の預金の増加、営業債務及びその他の債務の増加および税引前四半期利益の計上により623,341百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行事業の有価証券の取得による支出および投資の取得による支出により616,016百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出および社債の償還による支出があったものの、主に長期借入による収入、短期借入金の純増および社債の発行による収入により100,574百万円の収入となりました。

 

 

２【要約四半期連結財務諸表及び主な注記】

(１)要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2025年３月31日)

当第３四半期
連結会計期間
(2025年12月31日)

増　減

金額

金額

金額

増減率(％)

資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

1,043,944

1,168,780

124,835

12.0

銀行事業のコールローン

63,000

120,401

57,401

91.1

営業債権及びその他の債権

673,275

625,467

△47,808

△7.1

棚卸資産

32,436

35,574

3,138

9.7

カード事業の貸付金

983,790

1,206,149

222,359

22.6

銀行事業の有価証券

908,887

1,396,380

487,492

53.6

銀行事業の貸付金

926,334

1,466,729

540,395

58.3

その他の金融資産

398,510

703,682

305,171

76.6

有形固定資産

262,172

255,414

△6,757

△2.6

使用権資産

178,673

184,460

5,787

3.2

のれん

2,073,470

2,188,784

115,313

5.6

無形資産

1,233,421

1,322,898

89,477

7.3

持分法で会計処理されている投資

265,599

209,480

△56,118

△21.1

繰延税金資産

44,238

113,391

69,152

156.3

その他の資産

70,592

91,410

20,818

29.5

資産合計

9,158,346

11,089,007

1,930,660

21.1

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2025年３月31日)

当第３四半期
連結会計期間
(2025年12月31日)

増　減

金額

金額

金額

増減率(％)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

1,712,145

2,272,203

560,058

32.7

銀行事業の預金

1,830,293

2,700,027

869,733

47.5

有利子負債

1,694,398

1,962,110

267,711

15.8

その他の金融負債

26,610

83,377

56,766

213.3

未払法人所得税

50,060

35,138

△14,921

△29.8

引当金

29,544

34,043

4,499

15.2

繰延税金負債

188,084

190,627

2,543

1.4

その他の負債

208,293

213,512

5,218

2.5

負債合計

5,739,431

7,491,040

1,751,609

30.5

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

資本金

250,128

251,766

1,637

0.7

資本剰余金

1,880,031

1,677,245

△202,786

△10.8

利益剰余金

838,017

978,950

140,933

16.8

自己株式

△11,704

△14,969

△3,264

－

その他の包括利益累計額

41,696

73,192

31,495

75.5

親会社の所有者に帰属する
持分合計

2,998,170

2,966,185

△31,984

△1.1

非支配持分

420,745

631,781

211,036

50.2

資本合計

3,418,915

3,597,966

179,051

5.2

負債及び資本合計

9,158,346

11,089,007

1,930,660

21.1

 

 

 

(２)要約四半期連結損益計算書

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第３四半期
連結累計期間

(自 2024年４月１日

至 2024年12月31日)

当第３四半期
連結累計期間

(自 2025年４月１日

至 2025年12月31日)

増　減

金額

金額

金額

増減率(％)

売上収益

1,428,759

1,495,357

66,597

4.7

売上原価

395,252

381,742

△13,510

△3.4

販売費及び一般管理費

778,741

885,600

106,858

13.7

企業結合に伴う再測定益

―

61,445

61,445

－

システム障害対応費用

―

5,262

5,262

－

営業利益

254,765

284,198

29,432

11.6

その他の営業外収益

8,925

4,701

△4,223

△47.3

その他の営業外費用

33,034

21,008

△12,025

△36.4

持分法による投資損益(△は損失)

△6,724

△6,367

357

－

持分法による投資の減損損失

―

7,168

7,168

－

持分法による投資の売却損益(△は損失)

100

10,735

10,634

－

税引前四半期利益

224,033

265,091

41,058

18.3

法人所得税

58,451

3,562

△54,889

△93.9

四半期利益

165,581

261,528

95,947

57.9

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

127,677

183,304

55,627

43.6

非支配持分

37,903

78,223

40,319

106.4

四半期利益

165,581

261,528

95,947

57.9

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益

 

 

 

 

基本的１株当たり四半期利益(円)

17.33

26.38

9.05

52.2

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

17.25

26.26

9.01

52.2

 

 

 

(３)要約四半期連結包括利益計算書

　

 

 

(単位:百万円)

 

前第３四半期
連結累計期間

(自  2024年４月１日

至  2024年12月31日)

当第３四半期
連結累計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年12月31日)

四半期利益

165,581

261,528

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない
項目

 

 

確定給付制度の再測定

20

△1,437

FVTOCIの資本性金融資産

△2,005

443

持分法適用会社に対する持分相当額

△114

132

項目合計

△2,098

△862

純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目

 

 

FVTOCIの負債性金融資産

△2,148

△1,609

在外営業活動体の換算差額

△2,475

35,120

項目合計

△4,624

33,511

税引後その他の包括利益

△6,723

32,648

四半期包括利益

158,858

294,177

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

122,534

211,944

非支配持分

36,323

82,233

四半期包括利益

158,858

294,177

 

 

 

(４)要約四半期連結持分変動計算書

 

  前第３四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

2024年４月１日

248,144

2,060,766

723,884

△70,037

74,329

3,037,088

409,897

3,446,985

四半期利益

 

 

127,677

 

 

127,677

37,903

165,581

その他の包括利益

 

 

 

 

△5,142

△5,142

△1,580

△6,723

四半期包括利益

―

―

127,677

―

△5,142

122,534

36,323

158,858

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,338

1,734

 

 

 

3,073

 

3,073

剰余金の配当

 

 

△41,705

 

 

△41,705

△18,212

△59,918

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

 

 

△317

 

317

―

 

―

自己株式の取得

 

 

 

△150,000

 

△150,000

 

△150,000

自己株式の消却

 

△206,018

 

206,018

 

―

 

―

子会社の支配獲得及び
喪失に伴う変動

 

14,929

 

 

 

14,929

△21,751

△6,822

支配継続子会社に対する
持分変動

 

5,517

 

 

 

5,517

6,381

11,899

株式に基づく報酬取引

 

4,644

 

 

 

4,644

 

4,644

その他

 

△2,467

△216

1,285

 

△1,398

347

△1,050

所有者との取引額等合計

1,338

△181,659

△42,238

57,304

317

△164,937

△33,235

△198,172

2024年12月31日

249,483

1,879,107

809,323

△12,733

69,503

2,994,685

412,986

3,407,671

 

 

 

  当第３四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

2025年４月１日

250,128

1,880,031

838,017

△11,704

41,696

2,998,170

420,745

3,418,915

四半期利益

 

 

183,304

 

 

183,304

78,223

261,528

その他の包括利益

 

 

 

 

28,639

28,639

4,009

32,648

四半期包括利益

―

―

183,304

―

28,639

211,944

82,233

294,177

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,637

2,063

 

 

 

3,701

 

3,701

剰余金の配当

 

△10,260

△39,617

 

 

△49,877

△17,858

△67,735

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

 

 

△2,855

 

2,855

―

 

―

自己株式の取得

 

 

 

△148,595

 

△148,595

 

△148,595

自己株式の消却

 

△143,040

 

143,040

 

―

 

―

子会社の支配獲得及び
喪失に伴う変動

 

△44,286

 

 

 

△44,286

76,494

32,207

支配継続子会社に対する
持分変動

 

△6,594

 

 

 

△6,594

70,004

63,409

株式に基づく報酬取引

 

1,683

 

 

 

1,683

 

1,683

その他

 

△2,351

101

2,289

 

39

163

202

所有者との取引額等合計

1,637

△202,786

△42,371

△3,264

2,855

△243,929

128,803

△115,125

2025年12月31日

251,766

1,677,245

978,950

△14,969

73,192

2,966,185

631,781

3,597,966

 

 

 

(５)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2024年４月１日

至  2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期利益

224,033

265,091

減価償却費及び償却費

119,209

129,967

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,809

△1,318

企業結合に伴う再測定益

―

△61,445

システム障害対応費用

―

5,262

持分法による投資損益(△は益)

6,724

6,367

持分法による投資の減損損失

―

7,168

持分法による投資の売却損益(△は益)

△100

△10,735

銀行事業のコールローンの増減額(△は増加)

38,082

△41,321

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△92,669

89,638

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

312,506

376,487

カード事業の貸付金の増減額(△は増加)

△188,278

△223,053

銀行事業の貸付金の増減額(△は増加)

△134,837

△212,522

銀行事業の預金の増減額(△は減少)

217,366

486,936

証券事業の有価証券の増減額(△は増加)

―

△79,354

その他

64,021

△5,473

小計

576,867

731,693

利息及び配当金の受取額

6,546

4,229

利息の支払額

△10,310

△14,345

法人所得税の支払額

△66,758

△100,933

法人所得税の還付額

44,463

2,697

営業活動によるキャッシュ・フロー

550,808

623,341

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

銀行事業の有価証券の取得による支出

△298,402

△571,552

銀行事業の有価証券の売却または償還による収入

107,244

145,247

投資の取得による支出

△67,983

△87,163

投資の売却または償還による収入

22,724

44,600

定期預金の払戻による収入

17,633

30,418

その他

△180,542

△177,566

投資活動によるキャッシュ・フロー

△399,325

△616,016

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△121,309

139,684

長期借入による収入

121,037

161,738

長期借入金の返済による支出

△64,734

△73,668

非支配持分からの払込による収入

20,453

86,961

子会社の自己株式の取得による支出

△6,115

△14,797

自己株式の取得による支出

△150,100

△148,670

社債の発行による収入

50,000

100,000

社債の償還による支出

△75,000

△70,000

コマーシャル・ペーパー発行による収入

670,000

553,500

コマーシャル・ペーパー償還による支出

△631,000

△546,500

配当金の支払額

△41,722

△49,858

非支配持分への配当金の支払額

△17,239

△17,869

リース負債の返済による支出

△31,056

△31,025

セール・アンド・リースバックによる収入

884

13,043

その他

△2,645

△1,962

財務活動によるキャッシュ・フロー

△278,547

100,574

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,826

16,936

売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

33,011

―

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△92,227

124,835

現金及び現金同等物の期首残高

1,420,430

1,043,944

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,328,203

1,168,780

 

 

(６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

 

１. 報告企業

LINEヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループという。)の親会社は、Aホールディングス(株)であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。

当社グループの主な事業内容は「７. セグメント情報」に記載しています。

 

２. 作成の基礎

準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項に準拠し作成していますが、同作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準（以下、IFRS）のIAS 第34号「期中財務報告」で求められる開示項目の一部を省略しています。

 

３. 継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

 

４. 重要性がある会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

５. 見積り及び判断の利用

本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。

 

 

６. 企業結合

前第３四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年12月31日)

前第３四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年12月31日)

(1) BEENOS(株)

① 企業結合の概要

　当社は、越境ECビジネスを中心とする事業シナジーの創出により企業価値を向上させることを目的として、2025年３月21日開催の取締役会において決議されたBEENOS(株)の普通株式および新株予約権に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2025年５月７日をもって終了し、BEENOS(株)の普通株式10,918,182株および新株予約権(目的となる株式数417,540株)を2025年５月14日の決済完了日において、現金44,674百万円にて取得しました。これにより、当社のBEENOS(株)に対する議決権割合は84.08％(発行済普通株式に係る議決権の数に基づいて算出)となり、同社を連結子会社化しています。

 

② 被取得企業の概要

名称

BEENOS株式会社

事業内容

国内外における各種Eコマース事業

 

 

③ 支配獲得日

　2025年５月14日

 

④ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

 

(単位：百万円)

取得対価の公正価値

 

  現金

44,674

取得資産及び引受負債の公正価値

 

 資産

42,376

現金及び現金同等物

16,908

営業債権及びその他の債権

2,378

その他の金融資産

7,648

無形資産(注)２

11,188

その他

4,252

  負債

△18,968

営業債務及びその他の債務

△9,119

有利子負債

△4,264

繰延税金負債

△3,631

その他

△1,953

純資産

23,408

非支配持分(注)３

△3,786

のれん(注)４

25,052

　合計

44,674

 

(注) １　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。

　　 ２  無形資産

識別可能な無形資産10,829百万円が含まれています。内容は商標権で、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

     ３  非支配持分

識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。

     ４  のれん

今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

 

⑤ 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は11,027百万円、四半期利益は797百万円です。

 

⑥ プロフォーマ情報(非監査情報)

上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益1,498,436百万円、四半期利益261,682百万円です。

 

 

(2) LINE Bank Taiwan Limited

① 企業結合の概要

  当社は、当社の連結子会社であるLINE Financial Taiwan Limited(以下、LFT)を通じて、当社の持分法適用関連会社であるLINE　Bank Taiwan Limited(以下、LBT)に対して27億4,500万台湾ドルの増資を行うことを2025年４月10日に決定し、2025年６月17日に増資を完了しました。
　なお、増資の完了日をもって、LFTは保有するLBTの議決権割合が51.15%となり、過半数を上回ることから、当社はLBTに対する支配を獲得し、LBTは新たに当社の連結子会社となりました。
  

② 被取得企業の概要

名称

LINE Bank Taiwan Limited

事業内容

インターネット専業銀行

 

 

③ 支配獲得日

　2025年６月17日

 

④ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

 

(単位：百万円)

取得対価の公正価値

 

 現金

13,477

  支配獲得日直前に保有していた被取得企業株式の支配獲得日における公正価値

36,751

取得資産及び引受負債の公正価値

 

 資産

460,081

銀行事業のコールローン

15,869

銀行事業の有価証券

76,251

銀行事業の貸付金

322,585

無形資産

9,316

その他

36,058

  負債

△381,430

営業債務及びその他の債務

△2,514

銀行事業の預金

△375,141

その他

△3,774

純資産

78,651

非支配持分(注)２

△38,406

のれん(注)３

9,983

　合計

50,229

 

(注) １　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き

         受けた負債に配分しています。

     ２  非支配持分

  識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。

     ３  のれん

　今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超

　過収益力を反映したものです。

 

⑤ 企業結合に伴う再測定益

   「11. 企業結合に伴う再測定益」をご参照ください。

 

⑥ 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は10,127百万円、四半期損失は405百万円です。

 

⑦ プロフォーマ情報(非監査情報)

上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益1,498,660百万円、四半期利益260,795百万円です。プロフォーマ情報には、企業結合に伴う再測定益等が反映されています。

 

 

(3) LYST LTD

① 企業結合の概要

当社の子会社である(株)ZOZOは、2025年４月９日開催の取締役会の書面決議において、(株)ZOZOの100％子会社を新たに設立するとともに、LYST LTDの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年４月９日に株式譲渡契約を締結しました。

LYST LTDは、世界27,000以上のブランド、9,700万点以上のSKUを取り扱う、グローバル最大級のファッションショッピングプラットフォームを運営しています。

これまで、自社保有のテクノロジーのライセンス提供を軸に、各国の企業との協業を通じた市場展開を進めてきましたが、グローバル市場での成長を加速させるため、新たな展開としてLYST LTDの買収を決定しました。

 

② 被取得企業の概要

名称

LYST LTD

事業内容

オンラインファッションプラットフォーム事業

 

 

③ 支配獲得日

　 2025年４月18日

 

④ 取得した議決権付資本持分の割合

　 100％

 

⑤ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

 

(単位：百万円)

取得対価の公正価値

 

  現金

22,094

取得資産及び引受負債の公正価値

 

 資産

7,213

現金及び現金同等物

475

営業債権及びその他の債権

2,567

無形資産(注)１

3,025

その他

1,145

  負債

△5,854

営業債務及びその他の債務

△681

有利子負債

△3,626

その他

△1,546

純資産

1,358

非支配持分

-

のれん(注)２

20,736

　合計

22,094

 

(注) １　無形資産

識別可能な無形資産2,174百万円が含まれています。主な内容は顧客関係です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定に基づいて測定しています。

     ２  のれん

今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

 

⑥ 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は4,512百万円、四半期損失は1,227百万円です。

 

⑦ プロフォーマ情報(非監査情報)

上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益1,495,916百万円、四半期利益261,382百万円です。プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されています。

 

(4) LINE MAN CORPORATION PTE.LTD.

① 企業結合の概要

  当社は、当社持分法適用関連会社であるLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.(以下、LMWN）がタイで運営する、フードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業・加盟店向けデジタルソリューション事業などとの更なる連携強化を目的として、2025年９月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.（以下、LSEA）を通じてApfarm Investment Pte LtdおよびGamnat Pte. Ltd.からLMWN株式の一部を取得すること、既存のLMWN株式に係る株主間契約に規定する各株主の権利変更を含む株主間契約の変更について合意すること、ならびに、LSEAが未来Fund有限責任事業組合から、その保有に係るLMWN株式の議決権の今後の行使に関する包括的な委任状の差し入れを受け、LSEAが当該議決権行使を受任することを決議し、2025年９月30日に株式の取得および株主間契約の変更を完了しました。
なお、上記の完了日をもって、当社はLMWNに対する支配を獲得し、LMWNは新たに当社の連結子会社となりました。
 

② 被取得企業の概要

名称

LINE MAN CORPORATION PTE.LTD.

事業内容

タイ国内におけるフードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業、加盟店向けデジタルソリューション事業の展開とグループ会社の経営管理業務

 

 

③ 支配獲得日

　2025年９月30日

 

④ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

 

(単位：百万円)

取得対価の公正価値

 

 現金

15,327

  支配獲得日直前に保有していた被取得企業株式の支配獲得日における公正価値

63,239

取得資産及び引受負債の公正価値

 

 資産

95,976

現金及び現金同等物

12,541

営業債権及びその他の債権

4,847

使用権資産

2,001

無形資産(注)２

71,891

その他

4,695

  負債

△34,836

営業債務及びその他の債務

△8,206

有利子負債

△8,731

繰延税金負債

△13,736

その他

　　△4,162

純資産

　　61,140

非支配持分(注)３

　　　△30,254

のれん(注)４

47,679

　合計

　78,566

 

(注) １  暫定的な金額の修正

　　　　 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き

　　　　 受けた負債に配分しています。当第３四半期連結会計期間において、取得対価の配

         分が完了しました。

     ２  無形資産

　　　　　識別可能な資産67,622百万円が含まれており、内訳は以下のとおりです。

　　　　 なお、顧客基盤の見積耐用年数は13年～19年です。

　　　　 商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。

          また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、

         割引率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定

         に基づいて測定しています。

 

(単位：百万円)

           商標権

41,644

　　　　　 顧客基盤

22,984

           その他

2,993

           合計

67,622

 

     ３  非支配持分

  識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。

     ４  のれん

　今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超

  過収益力を反映したものです。

 

⑤ 企業結合に伴う再測定益

   「11. 企業結合に伴う再測定益」をご参照ください。

 

⑥ 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
　　当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降に

　おける被取得企業の売上収益は21,078百万円、四半期損失は1,654百万円です。

 

⑦ プロフォーマ情報(非監査情報)

上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益1,534,237百万円、四半期利益259,708百万円です。プロフォーマ情報には、企業結合に伴う再測定益および実際の支配獲得日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されています。

 

 

 

７. セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の３つを報告セグメントとしています。

「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。

「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。

「戦略事業」は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。

各報告セグメントの会計方針は、「４．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。

なお、2026年３月期第１四半期より、テクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用の配賦基準を変更しています。

また、2026年３月期第３四半期より、組織再編に伴いサービスをセグメント間で移管しています。

これらに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しています。

 

　当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自  2024年４月１日　至  2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

メディア事業

 

コマース事業

 

戦略事業

 

合計

 

 売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部収益

 

538,844

 

634,703

 

250,489

 

1,424,037

 

4,722

 

-

 

1,428,759

  セグメント間収益

 

5,345

 

1,643

 

1,038

 

8,027

 

1,413

 

 △9,440

 

-

合計

 

544,190

 

636,346

 

251,527

 

1,432,064

 

6,136

 

 △9,440

 

1,428,759

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益(△は損失)

 

165,617

 

91,335

 

28,779

 

285,731

 

 △964

 

 △30,001

 

254,765

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他の営業外収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

8,925

 その他の営業外費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

33,034

 持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△6,724

 持分法による投資の減損損失

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

 持分法による投資の売却損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

100

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

224,033

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第３四半期連結累計期間(自  2025年４月１日　至  2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

メディア事業

 

コマース事業

 

戦略事業

 

合計

 

 売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部収益

 

540,278

 

625,284

 

322,439

 

1,488,002

 

7,355

 

-

 

1,495,357

  セグメント間収益

 

4,550

 

1,982

 

2,319

 

8,851

 

2

 

 △8,853

 

-

合計

 

544,828

 

627,266

 

324,758

 

1,496,853

 

7,358

 

 △8,853

 

1,495,357

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

(注)１、２、３

 

153,504

 

84,006

 

57,821

 

295,333

 

4,423

 

 △15,558

 

284,198

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他の営業外収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4,701

 その他の営業外費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

21,008

 持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△6,367

 持分法による投資の減損損失

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7,168

 持分法による投資の売却損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10,735

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

265,091

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) １ 「コマース事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益44,377百万円を含みます。（「11.企業結合に伴う再測定益」参照）

　　 ２ 「戦略事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益17,068百万円を含みます。（「11.企業結合に伴う再測定益」参照）

　　 ３ 「コマース事業」のセグメント利益には、システム障害対応費用5,262百万円を含みます。（「12.システム障害対応費用」参照）

 

 

８. 有利子負債

有利子負債の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

　　　(単位：百万円)

 

前連結会計年度
 (2025年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
 (2025年12月31日)

借入金

945,708

1,177,347

社債

444,374

474,266

リース負債

194,941

194,350

その他

109,374

116,145

合計

1,694,398

1,962,110

 

 

 

９. 購入コミットメント

当第３四半期連結会計期間に新たに契約した重要な有形固定資産・無形資産の購入に関するコミットメントは、8,163百万円(前第３四半期連結会計期間は10,112百万円)です。主としてデータセンターに係る資産の購入に関する未履行の契約によるものです。

 

10. 配当金

配当金の総額は以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間(自  2024年４月１日　至  2024年12月31日)

 

決議

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年５月15日　取締役会

41,888

5.56

2024年３月31日

2024年６月４日

 

 

当第３四半期連結累計期間(自  2025年４月１日　至  2025年12月31日)

 

決議

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年５月16日　取締役会

50,075

7.00

2025年３月31日

2025年６月５日

 

 

 

11. 企業結合に伴う再測定益

当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)

　　主に、2025年６月17日に当社の連結子会社であるLINE Financial Taiwan Limitedを通じて行われたLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化に伴い、同社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、14,501百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。

　　また、2025年９月30日に主に当社の連結子会社である LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.を通じて行われたLINE MANグループ(LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびその子会社)の連結子会社化に伴い、同社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、44,377百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。詳細については、注記「６．企業結合」をご参照ください。

 

12. システム障害対応費用

当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)

　当社の連結子会社であるアスクル(株)にて発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の対応に伴う費用5,262百万円を、「システム障害対応費用」として計上しています。主な内訳は、サービス復旧に備えた物流基盤等の維持費用、システム調査・復旧費用、出荷期限切れ商品の評価損等です。

 

 

13. その他の営業外収益

その他の営業外収益の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2024年４月１日

至  2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年12月31日)

持分変動利益

3,270

―

その他

5,655

4,701

合計

8,925

4,701

 

 

14. その他の営業外費用

その他の営業外費用の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2024年４月１日

至  2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年12月31日)

支払利息

5,819

8,736

オプション評価損益

13,766

605

その他の金融費用

5,128

4,262

その他

8,320

7,404

合計

33,034

21,008

 

 

15. 持分法による投資の減損損失

当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)

　　(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、7,168百万円の持分法による投資の減損損失を認識しています。これは、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資について減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。当該回収可能価額は使用価値により測定しており、見積将来キャッシュ・フローを税引前割引率13.8％で割り引いて算定しています。

 

16. 持分法による投資の売却損益

当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)

　主に、当社の持分法適用会社であるRemember ＆ Company Co., Ltdの株式譲渡により、12,497百万円の売却益を計上しています。

 

17. 法人所得税

当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるPayPay(株)の繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っています。この影響により法人所得税が57,535百万円減少しています。

 

 

18. １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

　

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2024年４月１日

至  2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年12月31日)

基本的１株当たり四半期利益(円)

17.33

26.38

　親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

127,677

183,304

　親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

－

－

　基本的１株当たり四半期利益の計算に
　使用する利益(百万円)

127,677

183,304

　普通株式の期中平均株式数(千株)

7,368,155

6,948,312

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

17.25

26.26

　四半期利益調整額(百万円)

－

－

　普通株式増加数(千株)

32,390

32,465

 

(注) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および加重平均株式数から当該株式数を控除しています。

 

 

 

19. 関連当事者

当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。

当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。

 

　関連当事者間取引および未決済残高

　前第３四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年12月31日)

重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。

 

　当第３四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年12月31日)

重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。

 

20. 偶発事象

当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は以下のとおりです。

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(2025年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2025年12月31日)

貸出コミットメントの総額

11,242,876

12,405,646

貸出実行残高

1,271,748

1,533,808

貸出未実行残高

9,971,127

10,871,837

 

なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

2026年２月４日

LINEヤフー株式会社

　取　締　役　会 　 御　中

　

有限責任監査法人トーマツ

 

 

　　東　京　事　務　所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士　　

山　　﨑　　健　　介

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士　　

小　　林　　弘　　幸

 

 

　

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士　　

塚　　本    雄 一 郎

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているLINEヤフー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2025年10月１日から2025年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2025年４月１日から2025年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

　

 

(注) １　上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信提出会社)が別途保管しています。

２　XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。