○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	15
受注及び売上の状況 ………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動による影響、米国の通商政策をめぐる動向等には引き続き注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取組などを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、更なる顧客目線でのシステム提案が求められております。

　当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販サービス一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。

　システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズについても、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設等の設備増強やビジネスモデル特許の登録・出願、健康経営の取組の推進など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,352億９百万円(前期比11.5％増)、営業利益は888億23百万円(同13.3％増)、経常利益は1,047億79百万円(同16.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は751億91百万円(同16.4％増)となりました。

　今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　(A)システムインテグレーション事業

　主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業種・業界の企業に求められました。主な傾向として、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、付加価値の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」のシステム構築売上が堅調に推移いたしました。

　この結果、外部顧客に対する売上高は552億50百万円（前期比9.8％増）、営業利益は329億82百万円（同10.3％増）となりました。

　(B)システムサポート事業

　大手・中堅企業の顧客増加に伴い、主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移いたしました。

　この結果、外部顧客に対する売上高は715億８百万円（前期比13.5％増）、営業利益は528億96百万円（同15.2％増）となりました。

　(C)オフィスオートメーション事業

　外部顧客に対する売上高は84億51百万円（前期比7.2％増）、営業利益は29億44百万円（同14.5％増）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で1,184億20百万円増加し6,187億96百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,103億86百万円増加したことによるものであります。

負債合計残高は、362億59百万円増加し1,027億84百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が323億79百万円増加したことによるものであります。

純資産合計残高は、821億60百万円増加し5,160億11百万円となりました。これは主に、利益剰余金が421億98百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が711億39百万円増加した一方で、自己株式を取得したことで313億94百万円減少したことによるものであります。結果、自己資本比率は83.4％となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,073億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ、73億19百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果増加した資金は、737億46百万円（前期比17.4％増）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,047億44百万円計上された一方で、法人税等の支払額が273億63百万円発生したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は、20億22百万円（前期は39億34百万円の減少）であります。これは主に、投資有価証券の売却による収入で47億67百万円増加した一方で、投資有価証券の取得による支出で43億15百万円減少したこと及び有形固定資産の取得による支出で22億19百万円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果減少した資金は、644億４百万円（前期は290億38百万円の減少）であります。これは自己株式の取得による支出が314億11百万円発生したこと及び配当金の支払が329億92百万円発生したことによるものであります。

　なお、今後とも資金を企業業績の伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。

(4）今後の見通し

　この先の我が国の経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方で、米国政策等によって海外景気が下振れるリスクや中東情勢、金融資本市場の変動等による影響が懸念され、当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。

　当情報サービス業界においては、働き方改革への取組などを背景にシステム投資需要の緩やかな増加が続くことが予想されるなか、企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステムの開発力や提案力が求められております。

　当社は自社開発の製品を直販体制によりお客様にお届けする「ワンストップ・ソリューション・サービス」を基軸に置き、顧客の潜在的ニーズを的確に捉える「製販一体体制」の強みを活かし、今後とも企業業績の伸長に努めてまいります。また、一層の高まりが予想されるクラウドニーズに対応するためのクラウド関連施設の増強や政府の進める制度改定へ的確に対応することなどにより、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。

　以上により、連結業績の見通しにつきましては、売上高1,487億円(前期比10.0％増)、営業利益980億円(同10.3％増)、経常利益1,145億円(同9.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益820億円(同9.1％増)を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	200,065	207,385
受取手形	42	51
売掛金	15,435	16,159
契約資産	2,384	2,455
商品及び製品	84	43
仕掛品	299	264
原材料及び貯蔵品	1	－
その他	1,280	1,509
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	219,589	227,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,131	33,334
減価償却累計額	△9,956	△11,051
建物及び構築物（純額）	23,175	22,283
土地	29,700	29,700
その他	9,087	10,092
減価償却累計額	△5,846	△6,625
その他（純額）	3,241	3,467
有形固定資産合計	56,117	55,450
無形固定資産
その他	85	152
無形固定資産合計	85	152
投資その他の資産
投資有価証券	221,988	332,375
繰延税金資産	263	262
再評価に係る繰延税金資産	218	218
その他	2,115	2,471
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	224,583	335,326
固定資産合計	280,786	390,929
資産合計	500,375	618,796

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,246	5,842
未払法人税等	14,795	17,519
前受収益	1,357	1,335
賞与引当金	2,620	2,780
役員賞与引当金	270	332
その他	6,505	7,042
流動負債合計	30,795	34,852
固定負債
繰延税金負債	27,141	59,521
退職給付に係る負債	5,865	5,534
資産除去債務	675	843
その他	2,046	2,033
固定負債合計	35,729	67,932
負債合計	66,525	102,784
純資産の部
株主資本
資本金	19,178	19,178
資本剰余金	19,732	19,839
利益剰余金	365,137	407,335
自己株式	△43,295	△74,690
株主資本合計	360,752	371,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,276	144,415
土地再評価差額金	△474	△474
退職給付に係る調整累計額	297	407
その他の包括利益累計額合計	73,098	144,348
純資産合計	433,850	516,011
負債純資産合計	500,375	618,796

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	121,240	135,209
売上原価	26,855	29,544
売上総利益	94,385	105,665
販売費及び一般管理費	16,007	16,841
営業利益	78,378	88,823
営業外収益
受取利息	76	413
受取配当金	3,961	5,014
持分法による投資利益	5,780	6,630
受取賃貸料	2,046	2,153
投資有価証券売却益	998	3,264
その他	89	54
営業外収益合計	12,953	17,530
営業外費用
賃貸費用	1,560	1,568
その他	0	6
営業外費用合計	1,560	1,574
経常利益	89,770	104,779
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	321	0
特別利益合計	321	3
特別損失
固定資産除却損	9	38
会員権評価損	－	0
特別損失合計	9	38
税金等調整前当期純利益	90,082	104,744
法人税、住民税及び事業税	25,702	29,963
法人税等調整額	△241	△409
法人税等合計	25,461	29,553
当期純利益	64,621	75,191
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	64,621	75,191

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	64,621	75,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,135	71,104
土地再評価差額金	6	－
退職給付に係る調整額	183	125
持分法適用会社に対する持分相当額	429	19
その他の包括利益合計	△515	71,249
包括利益	64,105	146,440
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	64,105	146,440
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,178	19,656	329,547	△43,305	325,077
当期変動額
剰余金の配当			△29,032		△29,032
親会社株主に帰属する当期純利益			64,621		64,621
自己株式の処分		75		16	91
自己株式の取得				△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	75	35,589	9	35,674
当期末残高	19,178	19,732	365,137	△43,295	360,752


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	74,011	△481	84	73,614	398,692
当期変動額
剰余金の配当					△29,032
親会社株主に帰属する当期純利益					64,621
自己株式の処分					91
自己株式の取得					△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△734	6	212	△515	△515
当期変動額合計	△734	6	212	△515	35,158
当期末残高	73,276	△474	297	73,098	433,850

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,178	19,732	365,137	△43,295	360,752
当期変動額
剰余金の配当			△32,992		△32,992
親会社株主に帰属する当期純利益			75,191		75,191
自己株式の処分		107		17	124
自己株式の取得				△31,411	△31,411
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	107	42,198	△31,394	10,911
当期末残高	19,178	19,839	407,335	△74,690	371,663


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	73,276	△474	297	73,098	433,850
当期変動額
剰余金の配当					△32,992
親会社株主に帰属する当期純利益					75,191
自己株式の処分					124
自己株式の取得					△31,411
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	71,139		109	71,249	71,249
当期変動額合計	71,139	－	109	71,249	82,160
当期末残高	144,415	△474	407	144,348	516,011

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	90,082	104,744
減価償却費	2,687	2,695
持分法による投資損益（△は益）	△5,780	△6,630
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,319	△3,264
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	54	62
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	134	△143
受取利息及び受取配当金	△4,038	△5,428
固定資産売却益	△0	△3
固定資産除却損	9	38
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△2,546	△803
棚卸資産の増減額（△は増加）	△39	76
仕入債務の増減額（△は減少）	584	596
その他	248	938
小計	80,076	92,877
利息及び配当金の受取額	6,681	8,232
法人税等の支払額	△23,962	△27,363
営業活動によるキャッシュ・フロー	62,794	73,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,068	△2,219
有形固定資産の売却による収入	0	5
無形固定資産の取得による支出	△16	△67
投資有価証券の取得による支出	△4	△4,315
投資有価証券の売却による収入	1,734	4,767
関係会社株式の取得による支出	△3,408	－
その他	△172	△192
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,934	△2,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△6	△31,411
配当金の支払額	△29,032	△32,992
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,038	△64,404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	29,821	7,319
現金及び現金同等物の期首残高	170,244	200,065
現金及び現金同等物の期末残高	200,065	207,385

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。

　なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用関連会社で行っているため報告セグメントには含まれておりません。

　また、報告セグメントの主要品目は以下の表のとおりです。

報告セグメント	主要品目
システムインテグレーション	統合基幹業務システム
システムサポート	統合基幹業務システムの運用支援・保守サービス等
オフィスオートメーション	ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	50,329	63,028	7,882	121,240	－	121,240
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	97	99	△99	－
計	50,331	63,028	7,979	121,339	△99	121,240
セグメント利益	29,895	45,912	2,571	78,378	－	78,378
セグメント資産	23,464	18,906	20,926	63,297	437,078	500,375
その他の項目
減価償却費	718	900	48	1,667	－	1,667
持分法適用会社への投資額	1,483	－	－	1,483	60,914	62,398
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	888	1,112	26	2,027	－	2,027

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の△99百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

（2）セグメント資産の437,078百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権及び長期預託金）、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。

（3）持分法適用会社への投資額の60,914百万円は、報告セグメントに含まれておりません。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	55,250	71,508	8,451	135,209	－	135,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	244	247	△247	－
計	55,252	71,508	8,695	135,456	△247	135,209
セグメント利益	32,982	52,896	2,944	88,823	－	88,823
セグメント資産	23,849	20,467	23,531	67,848	550,948	618,796
その他の項目
減価償却費	724	937	26	1,689	－	1,689
持分法適用会社への投資額	1,630	－	－	1,630	64,508	66,139
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	901	1,166	63	2,131	5	2,137

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）売上高の△247百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

（2）セグメント資産の550,948百万円は全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権及び長期預託金）、本社及び賃貸等不動産の用地及び建物並びに繰延税金資産であります。

（3）持分法適用会社への投資額の64,508百万円は、報告セグメントに含まれておりません。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

【関連情報】

１.製品及びサービスごとの情報