１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
※当連結会計年度の「計画」については、2025年11月13日付の業績予想に基づいております。
〔前年同期比〕
前年同期は、会員権事業において、再販商品を含むベイコートシリーズなど既存ホテル会員権販売や開業を迎えた「サンクチュアリコート琵琶湖」、更には未開業ホテルの「サンクチュアリコート日光」に加え、2024年8月にサンクチュアリコートシリーズ第４弾となる「サンクチュアリコート八ヶ岳」を発売開始したことで、会員募集が好調に推移したのに対し、当期間では、2025年3月から販売を開始している「サンクチュアリコート金沢」に加え、2025年6月には「サンクチュアリコート淡路島」の会員募集を開始したこともあり、未開業ホテルの契約が中心となりましたが、前年同期を上回る非常に好調な契約実績であったこと、また、前年同期には、第３四半期の2024年10月に「サンクチュアリコート琵琶湖」が開業を迎え、それまで繰延べてきた不動産収益を一括で収益認識したのに対し、当期は、2026年２月に「サンクチュアリコート日光」が開業し、第４四半期に不動産収益の一括計上がありました。
メディカル事業において、ハイメディック会員の増加に伴う会費収入の積み上がりが収益へ貢献したこと、ホテルレストラン等事業において、新規開業したホテルの収益貢献に加え、運営管理費（年会費）や利用料（室料）などの価格改定などにより、ベースアップや新規施設開業に備えた人員増等に伴う人件費の増加などによるコストアップを吸収し、リゾートトラストグループ全体として、売上高、利益ともに過去最高を更新し、増収増益となりました。
（参考「評価営業利益」とは、未開業ホテルの会員権販売において、会員権代金の内「不動産代金」は、開業時に一括収益認識されることから、会計上、開業時まで繰延べられますが、その繰延利益が当会計期間中に計上されたと仮定した時の利益を表し、当会計期間における実力値を示す経営指標として活用しております。）
〔計画比〕
2025年11月付で上方修正した業績予想に対しては、ホテル会員権の販売が好調に推移したことなどの増益要素に対し、修繕維持費用の前倒し実施や、従業員へ支給する慰労一時金、株式報酬の増額を実施しておりますが、リゾートトラストグループ全体として、売上高、利益ともに計画を達成しました。
〔全体概況〕
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の安定や賃上げの動きを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。物価上昇については、エネルギー価格の高止まり等があるものの、実質賃金には改善の兆しがみられます。総じて国内需要は底堅く推移している一方で、施設開発における建築資材の価格高騰や、サービス業における人件費の上昇・慢性的な人手不足は、引き続き企業収益に影響を与える要因となっております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、旅行・レジャー分野において国内旅行需要の本格的な回復やインバウンド（訪日客）の増加という追い風がみられました。また、不動産分野では富裕層を中心とした会員制リゾートへの底堅いニーズが継続しているほか、メディカル分野におきましても、人々の健康意識の高まりを背景とした予防医療や高度な健康診断に対する需要が堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、グループアイデンティティである「ご一緒します、いい人生」の実現に向け、新たな中期経営計画を推進しております。本計画のもと、為替や市況など外部環境の変化に強い企業体質への転換を図るとともに、お客様の一生涯に寄り添う顧客視点を重視した経営を進めてまいります。
具体的には、グループ最大の強みである「ホスピタリティ・不動産・医療」の事業領域をシームレスに掛け合わせることで会員制ビジネスの価値をさらに高め、会員様のウェルビーイング（心身の健康とより豊かなライフスタイル）に貢献する高付加価値なサービスの提供に努めております。
また、顕在化する課題である人手不足に対しましては、接客や医療現場におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進いたします。これにより業務効率化と生産性の飛躍的な向上を図り、人にしかできない「おもてなし」に注力できる環境を創出するとともに、生み出された成果を従業員の賃上げや処遇改善へと積極的に還元してまいります。こうした「生産性の向上と賃上げの好循環」を実現することで従業員のエンゲージメントを高め、さらなる顧客満足度の向上へと繋げてまいります。
引き続き、「会員制」を軸とした持続可能な成長サイクルを構築し、企業価値の継続的な向上に向け邁進してまいります。
当連結会計年度の業績につきましては、前年度に引き続き、ベースアップや事業拡大に備えた採用強化を継続実施しました。これらの先行的なコストの増加は、一部の商品（会員権、運営管理費、室料、食事代金等）の価格を見直すことや、ＤＸ経営の推進、人的資本経営の推進による「生産性の向上」により賄ってまいります。会員募集については、好調が継続しており、ホテル会員数、メディカル会員数の増加に伴う増収や2024年10月に開業した「サンクチュアリコート琵琶湖」の稼働が増収に寄与しております。
この結果として、売上高は263,020百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は29,161百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益は29,281百万円（前年同期比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,912百万円（前年同期比3.8％増）と過去最高を更新し、増収増益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
【会員権事業】
会員権事業におきましては、2025年3月から販売を開始している「サンクチュアリコート金沢」に加え、2025年6月には「サンクチュアリコート淡路島」の会員募集を開始し、会員権販売が好調に推移した一方で、前年同期には既存ホテル会員権の販売割合が増えて利益率が高まっていたことに比べ、当期は不動産収益の大部分が繰延べられていることなどから、契約高は前年同期を上回りましたが、会計上の期間損益では増収減益となりました。なお、評価ベースでは、増収増益と実力としては、過去最高を更新し続けております。
【ホテルレストラン等事業】
ホテルレストラン等事業におきましては、2024年10月に開業した「サンクチュアリコート琵琶湖」の稼働が増収に寄与したことに加え、運営管理費（年会費）や利用料（室料）などの価格改定などにより、売上高は過去最高を更新しました。この増収効果により、ベースアップや新規施設開業に備えた人員増等に伴う人件費の増加などによる先行的なコストアップを吸収し、増収増益となりました。
【メディカル事業】
メディカル事業におきましては、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権募集が順調に推移し、会員の増加に伴う年会費収入等が増加したこと、一般健診事業の設備の拡張や事業所の拡大などにより、売上高、利益ともに過去最高を更新し、増収増益となりました。
【その他】
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度に比べて5.2％増加し、206,639百万円となりました。これは、主に会員権ローン債権である割賦売掛金が15,137百万円、有価証券が7,161百万円、それぞれ増加した一方で、ホテルの開業に伴い仕掛販売用不動産が12,966百万円 減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて7.5％増加し、318,670百万円となりました。これは、主に会員制施設の開発等に伴い有形固定資産が8,947百万円、余資運用等に伴い投資有価証券が9,115百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて6.6％増加し、525,309百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度に比べて1.6％増加し、172,796百万円となりました。これは、主に会員制施設の建設工事代金の支払いや支払予定などの未払金が5,196百万円 増加した一方で、短期借入金が1,196百万円、未払法人税等が1,437百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて7.9％増加し、185,829百万円となりました。これは、主に会員権販売好調に伴い顧客からお預かりする償却型預り保証金が14,772百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて4.8％増加し、358,625百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度に比べて10.6％増加し、166,683百万円となりました。これは、主に利益剰余金が13,540百万円増加したことなどによるものであります。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は30.5％となりました。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,992百万円増加し、32,887百万円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度と比べ、たな卸資産の増減額の増加や未払金の増減額の増加などにより50,260百万円の増加（前連結会計年度比13,569百万円の増加）となりました。当連結会計年度の資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益29,514百万円、減価償却費10,436百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度と比べ、投資有価証券の取得による支出の増加などにより35,529百万円の減少（前連結会計年度比4,592百万円の減少）となりました。当連結会計年度の資金の減少は、投資有価証券の取得による支出14,814百万円、有形固定資産の取得による支出17,792百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度と比べ、短期借入金の純増減額の減少などにより10,702百万円の減少（前連結会計年度比1,430百万円の減少）となりました。当連結会計年度の資金の減少は、主に短期借入金の返済による純増減額の減少1,459百万円や、配当金の支払額7,372百万円などによるものであります。
なお、当連結会計年度における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
※業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。従いまして予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び利益は当該予想と異なる数値となる可能性があります。
次期（2027年3月期）の経済環境につきましては、国内需要の底堅さやインバウンドの回復が継続する一方で、物価上昇や慢性的な人手不足、建設資材の高止まりといったコスト面での課題は引き続き注視すべき状況が想定されます。しかしながら、当連結会計年度において過去最高の業績を達成した強固な事業基盤と、ＤＸ推進による「生産性向上と賃上げの好循環」は、次期においても当社グループの力強い推進力となります。
今後のさらなる成長に向けた重点テーマとして、当社グループは、リーンな「真のグループ経営」への進化を加速させます。これは、単なるコスト削減ではなく、ホスピタリティ・不動産・医療という各事業の垣根を越えたシナジーの最大化と、ＤＸの深耕による無駄のない筋肉質な事業構造（リーン）の構築を意味します。経営資源を最適に配分し、グループ全体で一体感のある効率的な運営を実現いたします。
この盤石な経営基盤の上に、高付加価値なサービスの提供とそれに伴う適正な価格転嫁、そしてお客様の一生涯に寄り添うウェルビーイングの提供を組み合わせた「新しい会員制ビジネスの常態化」を実現いたします。ホテルやメディカルといった新規の会員権販売が牽引するだけでなく、会員様のライフステージに応じた継続的なサービス利用により、一時的な特需や外部環境の変化に左右されない、持続的かつ安定的な収益モデルを定着させてまいります。
次期の業績予想につきましては、サンクチュアリコート日光の通年稼働によるフル寄与に加え、既存施設の底堅い稼働、並びに会員権販売の継続的な好調を見込んでおります。一方で、開業するホテルが前期よりも小型物件となることで、繰延べられている不動産代金の一括計上の金額規模が小さくなることで、会計上の売上高は減収となりますが、実力ベースでは増収を見込むほか、人的資本への投資等による継続的なコスト増を、これら「新しい会員制ビジネス」の定着とグループ全体の収益性向上によって吸収し、次期におきましても引き続き増益の計画といたしております。
今後も「ご一緒します、いい人生」のアイデンティティのもと、株主・投資家の皆様のご期待にお応えし、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。
このような状況下、次期の業績見通しについては、会員権事業において、2026年夏ごろに新たな会員制ホテル会員権の販売を予定しているほか、2027年３月（予定）に会員制リゾートホテル「サンクチュアリコート八ヶ岳」が開業を迎えることで、それまで繰延べられている不動産収益が一括計上されること、また、ホテルレストラン等事業、メディカル事業において、会員数、登録数、関係顧客の増加と、高付加価値な新サービスの開発と提供による単価の上昇等により運営収益が拡大することに加え、ベースアップ含む賃金の上昇を継続し、更なる生産性と創造性の向上を目指した好循環を産み出すことなどから、当社グループ全体として売上高 255,000百万円（前年同期比 3.0％減）、営業利益 31,000百万円（同 6.3％増）、経常利益 30,500百万円（同 4.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、21,000百万円（同 0.4％増）と減収増益を見込んでおります。売上高の減収については、開業するホテルの物件規模の影響であり、実力ベースにおいては、過去最高を更新し、増収増益の評価を見込んでおります。
配当予想については、新たな中期経営計画における還元方針は、2025年度～2027年度の３年間累計で、機動的な株主還元も含めた、安定的な還元を目指しています。その方針に基づき、次期配当金予想については、前年の年間配当金の合計は34円と過去最高でありましたが、前年同期に比べ２円増配の年間配当金36円（予想）と、過去最高を更新する配当金額となる見込みであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
最近の有価証券報告書（2025年６月26日提出）における記載から重要な変更がないため、記載を省略しております。
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを「会員権事業」「ホテルレストラン等事業」「メディカル事業」の３つの事業セグメントに分類しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「会員権事業」は、ホテル会員権の販売及びホテル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、会員制ホテルの建設を行っております。「ホテルレストラン等事業」は、ホテル・レストラン等の運営、ホテルの清掃、会員サービス（継続料収入、名義変更料、旅行部門の売上高、通販売上、会員制ホテルの交換利用における手数料収入）、損害保険代理業、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業を行っております。「メディカル事業」は、メディカル会員権の販売、その管理及びメディカル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、医療施設の設立及び運営・経営コンサルティング事業、医療設備賃貸業、居宅介護サービス事業、医療機器・研究用機器の開発及び製造・販売、医療関連システム開発及び支援業務、遠隔医療に関する診断システム開発及び設計・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、資産、負債その他の項目については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）１ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,851,655株、当連結会計年度2,519,222株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,720,800株、当連結会計年度4,261,788株であります。
（子会社の設立）
当社は、2026年４月１日付で、当社の連結子会社として「アール・ティー・ファーム株式会社」（以下「RTファーム」）、当社100%出資子会社）を設立いたしました。
（１）設立の目的
当社グループは、会員制リゾートをはじめとするホテル運営、メディカル、シニアライフ等の各事業を展開しております。今般、お客様への「高付加価値な食体験の安定的提供」と、地域社会や自然との共創による「持続可能な一次産業の実現」を目的として、農水産物の生産・加工および生産者支援を担う「RTファーム」を設立いたしました。
（２）子会社の概要
（連結子会社の合併）
当社の連結子会社である株式会社進興メディカルサポートは、同じく当社の連結子会社である株式会社トータルヘルスケア・マネージメントを2026年4月1日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称：株式会社進興メディカルサポート
事業内容：医療及び医療経営・人事に対するコンサルティング
(吸収合併消滅会社)
名称：株式会社トータルヘルスケア・マネージメント
事業内容：医療施設の賃貸業務、医療に関するコンサルティング
② 企業結合日
2026年4月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社進興メディカルサポートを存続会社、株式会社トータルヘルスケア・マネージメントを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社進興メディカルサポート
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ再編による経営資源の集約により、当社グループの一層の管理効率化を図るものであります。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。