１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における業績に関しましては、第３四半期では回復基調が進んだものの、第２四半期までは㈱フジテレビジョンにおける事案が大きく影響し、同社の地上波テレビ広告収入や配信広告収入が大幅な減収となりました。一方、都市開発・観光事業は、保有・開発物件の売却や大型分譲マンションの販売が好調に推移し、一昨年６月にグランドオープンした神戸須磨シーワールドが寄与したほか、過去最高を更新し続ける旺盛なインバウンド需要を取り込んだ運営ホテルの稼働も順調に推移しました。
こうした状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比5.1%減収の392,405百万円となりました。
営業損益は、メディア・コンテンツ事業は減益、都市開発・観光事業は増益となり、全体では前年同期から32,016百万円減少し、4,846百万円の損失となりました。経常損益は、持分法による投資利益の減少や支払利息の増加もあり、前年同期から34,148百万円減少し、286百万円の損失となりました。特別利益に投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.6%増益の24,469百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
㈱フジテレビジョンは、同社の事案の影響により、地上波テレビ広告収入がネットタイム、ローカルタイム、スポットのいずれも大幅に減少し、配信広告収入も減少したことで、放送・メディア収入は減収となりました。ただし、第３四半期では、回復の傾向が明確になっています。コンテンツ・ビジネス収入では、劇場興収や二次利用が好調だった映画事業収入、FOD課金収入や配信権販売収入が増加したデジタル事業収入、新作ドラマのパッケージ販売収入が貢献したビデオ事業収入が増収となり、前期の社屋イベントの反動減による催物事業収入とMD事業収入の減収をカバーし、コンテンツ・ビジネス収入全体で増収となりました。以上の結果、放送・メディア収入の減収の影響が大きく、㈱フジテレビジョン全体の売上高は減収となり、営業損失を計上しました。
㈱ビーエスフジは、タイム収入、スポット収入ともに減少し放送事業は減収となりました。イベント事業についても前期に実施したイベントの反動減により減収となり、全体として減収減益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送事業が増収となりましたが、前期に計上された大型イベントの反動減により減収減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、音楽パッケージが前期の規模に及ばず、アニメのヒット作品数減少により配分が減収となったほか、イベント規模も前期に及ばず売上高は減収となりました。利益面ではアニメ関連の出資金償却の増加で営業損失を計上しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、主力の著作権使用料収入が堅調に推移したことに加え、その他主要部門も好調に推移し、売上高は増収となりました。利益面では一過性の販管費の増加もあり減益となりました。
㈱dinos（㈱DINOS CORPORATIONから2025年7月1日付にて商号変更）は、テレビ通販の深夜帯や特番の売上が好調に推移しましたが、カタログ通販の家具収納・リビング・美容健康・ファッション等の主力商材が振るわず、全体として減収となりました。利益面では、カタログ発行の効率化等による徹底した費用コントロールに努め、増益となりました。
㈱クオラスは、テレビの広告取扱い、クリエイティブやイベント関連の収入が好調で増収増益となりました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比22.9%減収の248,597百万円となり、利益面では前年同期から40,501百万円減少し、25,326百万円のセグメント損失となりました。
（都市開発・観光事業）
㈱サンケイビルは、オフィスビル、ホテル、賃貸レジデンスの賃料収入が引き続き好調に推移したことや、保有・開発物件の売却及び大型分譲マンション販売の規模が前期を上回ったことにより、増収増益となりました。
㈱グランビスタ ホテル&リゾートは、一昨年６月にグランドオープンした神戸須磨シーワールドが寄与したほか、旺盛なインバウンド需要もあり、インターゲートホテルシリーズをはじめとした運営ホテルの稼働も引き続き好調に推移し増収となりました。一方、費用面では、食材など各種原価の高騰や人件費の増加があり減益となりました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比58.7%増収の138,257百万円となり、セグメント利益は、同73.0%増益の22,709百万円となりました。
その他事業全体の売上高は、前年同期比32.1%増収の19,631百万円となり、セグメント利益は同65.1%増益の1,085百万円となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱ＷＯＷＯＷ、日本映画放送㈱などが持分法による投資利益に貢献しました。
当第３四半期末の総資産は1,463,255百万円で、前期末比22,958百万円(1.6%)の増加となりました。
流動資産は412,172百万円で、前期末比13,580百万円(3.4%)の増加となりました。これは、有価証券が42,133百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が21,195百万円、棚卸資産が14,637百万円、現金及び預金が12,416百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は1,051,082百万円で、前期末比9,378百万円(0.9%)の増加となりました。これは、投資有価証券が31,706百万円減少した一方で、土地が31,393百万円、有形固定資産「その他」に含まれる建設仮勘定が7,199百万円それぞれ増加したこと等によります。
負債は650,479百万円で、前期末比40,206百万円(6.6%)の増加となりました。
流動負債は178,441百万円で、前期末比8,498百万円(4.5%)の減少となりました。これは、未払法人税等が8,599百万円増加した一方で、短期借入金が16,442百万円減少したこと等によります。
固定負債は472,038百万円で、前期末比48,704百万円(11.5%)の増加となりました。これは、「その他」に含まれる繰延税金負債が11,337百万円減少した一方で、長期借入金が59,391百万円増加したこと等によります。
純資産は812,776百万円で、前期末比17,247百万円(2.1%)の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益24,469百万円を計上した一方で、その他有価証券評価差額金が23,131百万円、剰余金の配当により利益剰余金が10,522百万円それぞれ減少し、自己株式の取得により自己株式が8,653百万円増加したこと等によります。
連結業績予想は、2025年11月10日に公表した2026年３月期の通期の数値を修正しております。詳細につきましては、2026年２月３日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
（単位：百万円）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
（単位:百万円）
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,786百万円には、セグメント間取引消去2,188百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,975百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
（単位:百万円）
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,315百万円には、セグメント間取引消去1,986百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,302百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。
（重要な後発事象）
（自己株式取得）
当社は、2026年２月３日開催の取締役会において、2025年11月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得の中止を決定するとともに、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、新たに自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。詳細につきましては、本日公表いたしました「自己株式の取得中止並びに自己株式取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
（都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定）
当社は、2026年２月３日開催の取締役会において、都市開発・観光事業について外部資本導入の検討を開始することを決定いたしました。詳細につきましては、本日公表いたしました「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定のお知らせ」をご参照ください。