１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）においては、米国が保護主義的な通商政策を公表したことをきっかけとして、国内企業において輸出価格の見直しや、原価の抑制、サプライチェーンの再構築等の動きが活発となり、当社グループが属するIT産業においても開発・投資案件の中止や延期といった事象がみられました。また、物価水準は依然として高騰しており、年末には日銀による政策金利の引き上げが実施されたことで企業業績への懸念は一段と増しております。
しかしながら、当社グループの顧客企業においては、既存システムの刷新需要が旺盛であるとともに、生産性の向上を目的とした生成AIへの期待が高まっており、中でも当社グループが注力するAI・クラウド・セキュリティ・データアナリティクスといったデジタルソリューションへの引き合いが増加傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは前年度より『中期経営計画2026』を開始しており、2026年度における「連結売上高700億円」「連結営業利益率11.5％」「連結ROE15％」の達成を財務KPIとして掲げ、７つの成長戦略（①共創型モデルの確立、②品質リーダーシップ発揮、③人的資本経営推進、④技術・デジタルソリューションの拡張、⑤事業連携推進、⑥デジタル変革推進、⑦グループ一体経営）の実践を通じて、これらの財務KPIと当社グループとしてのミッションである『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』ことを実現してまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
組織及び体制
当社においては、「自動車・輸送機器」分野における開発力・提案力の強化を目的として、インダストリアルビジネス本部を再編し、モビリティDXビジネス本部を新設するとともに、営業力の強化を目的として、マーケットディベロップメント本部を新設いたしました。また、執行役員の充実化を図り、当社の事業を全方位的に進めるための体制を整えました。
2025年７月には、分散していた当社の開発拠点を集約し「Teq-C（テックシー）」として開設し、社員の働きやすさやコミュニケーション活性化を徹底的に追求いたしました。
財務
2025年５月９日付で、当連結会計年度の中間配当から、連結配当性向を従来の40％から50％に引き上げることを公表いたしました。
また、同日付で100万株又は15億円を上限とする自己株式の市場買付けを公表いたしました。当第３四半期連結累計期間における買付実績は、903,600株（取得価額の総額は14億99百万円）となっております。
さらに、2025年８月には、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社の執行役員である従業員並びに当社子会社の取締役の一部に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式30,120株を処分いたしました（処分価額の総額は48,914,880円）。2025年12月には、当社及び子会社の従業員の一部に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式35,640株を処分いたしました（処分価額の総額は53,994,600円）。
事業
当社
2025年８月に、スイスに本社を置くSonar社とビジネスパートナー契約を締結し、国内初の「SonarQubeゴールドリセラーパートナー」に認定されました。また、コード品質分析プラットフォームであるSonarQubeを活用したサービスである「Trust Code Hub」の提供を開始いたしました。
2025年10月には、「Creage SIEM＋」にてMicrosoft Sentinelの取扱いを開始いたしました。また、UiPath社のパートナー認定「Business Partners」「Service Partners」において最上位ティアである「Diamond」に認定いただきました。
2025年11月に開催された「EdgeTech+ 2025」において、モビリティ分野で当社が参画する産学連携プロジェクト「Open SDV Initiative」がSDV（Software Defined Vehicle）の操作を体験できるデモを出展いたしました。
連結子会社
㈱クレスコ・ジェイキューブは、統合によるシナジー効果の最大化とビジネスの拡大を目的として、2025年４月１日付で同社の子会社である㈱高木システムを吸収合併しております。また、2025年９月９日開催の同社取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付でIBMiビジネスに強みを持つ㈱アイエステクノポートの全発行済株式を取得いたしました。
クレスコ北陸㈱も同様に、2025年８月25日開催の同社取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で製造業向けシステム開発を得意とする㈱エイプスの全発行済株式を取得しております。
㈱アイオスにつきましては、三菱UFJ信託銀行㈱との間で、システム開発とそれに付帯関連する業務におけるIT技術者の長期的、安定的な確保を目的として、2025年５月１日より10年間のパートナーシップ基本合意書を締結しております。
上記の他、資金運用においては、投資有価証券売却益（特別利益）を４億66百万円、投資有価証券償還益（特別利益）を54百万円計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高472億２百万円（前年同期売上高431億２百万円、9.5％増）、営業利益46億18百万円（前年同期営業利益41億54百万円、11.2％増）、経常利益48億97百万円（前年同期経常利益44億26百万円、10.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益35億83百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益29億26百万円、22.4％増）と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ITサービス事業
ITサービス事業の売上高は、404億30百万円（前年同期比0.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は56億11百万円（前年同期比1.8％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンタープライズ）
「エンタープライズ」区分の売上高は、173億57百万円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主として、「情報・通信・広告」分野において当社及び一部の連結子会社でアプリケーション開発支援業務が増加したことによるものであります。
また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、22億36百万円（前年同期比29.7％増）となりました。これは主として、上記の売上高の増加に加えて、前年同期に「人材紹介・人材派遣」分野において発生していた当社の不採算プロジェクトが収束したことによるものであります。
（金融）
「金融」区分の売上高は、128億５百万円（前年同期比0.1％減）と前年同期と同水準になりました。
また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、15億58百万円（前年同期比10.0％減）となりました。これは主として、「その他」分野において不採算プロジェクトが発生したことによるものであります。
（製造）
「製造」区分の売上高は、102億67百万円（前年同期比7.3％減）となりました。これは、「機械・エレクトロニクス」分野におけるメーカーの製品開発プロジェクトの中止や延期の影響を大きく受けたことによるものであります。
また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、18億15百万円（前年同期比11.6％減）となりました。これは主として、上記の売上高の減少と同様の理由によるものであります。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業の売上高は、67億72百万円（前年同期比122.4％増）となりました。これは主として、当社及び一部の連結子会社において、製品・ライセンスの販売及び導入支援が大幅に増加したことと、㈱高木システム、㈱エイプス、㈱アイエステクノポートとデジタルソリューションに強みを持つ会社を取得した効果によるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は６億63百万円（前年同期比394.0％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、16億42百万円増加し、449億79百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、９億99百万円減少し、274億51百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が３億54百万円、仕掛品が１億89百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が14億32百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、26億42百万円増加し、175億28百万円となりました。これは主に、投資有価証券が17億14百万円、有形固定資産が７億27百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、２億円増加し、127億21百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、６億66百万円減少し、83億４百万円となりました。これは主に、「その他」に含まれる預り金が３億63百万円、契約負債（前受金及び前受収益）が２億68百万円、買掛金が２億41百万円それぞれ増加したものの、賞与引当金が９億30百万円、未払法人税等が６億12百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、８億67百万円増加し、44億17百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が７億98百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、14億42百万円増加し、322億58百万円となりました。これは主に、自己株式が14億25百万円増加したものの、利益剰余金が14億59百万円、その他有価証券評価差額金が14億円それぞれ増加したことによるものであります。
2026年３月期通期の連結業績予想については、2025年５月９日に公表した数値から変更を行っておりません。今後の状況や業績動向等を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、自己株式の市場買付けにより、自己株式が1,499,838千円増加しております。この結果、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加82千円、譲渡制限付株式報酬としての処分に伴う減少△73,927千円を含め、当第３四半期連結会計期間末において自己株式の残高は1,917,529千円となっております。
（追加情報）
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社の連結子会社である㈱アイオスは、従業員数がおおむね300人となったことから、第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、第１四半期連結会計期間の期首における退職給付に係る負債が46,642千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」セグメントにおいて、ジェット・テクノロジーズ㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,457,296千円であります。
また、「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」セグメントにおいて、㈱高木システムの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては497,532千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」セグメントにおいて、㈱エイプスの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては191,739千円であります。
また、「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」セグメントにおいて、㈱アイエステクノポートの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては178,599千円であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月６日
株式会社クレスコ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社クレスコの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上