○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………12

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………13

（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　当期の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策による効果もあり、緩やかに回復しております。

しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の地政学的リスク、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化への対応、二酸化炭素排出量の削減、防衛力増強等は我が国が直面する内外の重要課題です。建設産業界におきましては、2025年６月に「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されました。これにより、2026年度から2030年度までの５年間におおむね20兆円強程度の事業が計画されており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移するものと予想されます。

こうした状況の中、建設コンサルタント及び地質調査業界として、しっかりと役割を果たしていく必要があります。当社グループは80年以上に亘って培ってきた技術を活かした調査、点検、診断、解析、対策工法検討・設計等の維持管理業務や予防保全業務に注力しています。さらに、地質リスクマネジメント技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギーや海洋資源開発等の関連業務に全社員協力一致のもと取り組みました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。

受注高は2024年11月期第１四半期に受注した大型案件が当連結会計年度において増額変更となったため、131億87百万円(前年同期比11.9％増)となりました。

売上高は127億８百万円(前年同期比32.9％増)、営業利益は６億65百万円(前年同期比54.5％増)、経常利益は７億37百万円(前年同期比41.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は６億20百万円(前年同期比75.4％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。

(資産)

資産合計は119億56百万円(前連結会計年度比21億90百万円増)となりました。

主な増減内訳は、完成調査未収入金及び契約資産65億18百万円(前連結会計年度比29億31百万円増)、現金及び預金10億97百万円(前連結会計年度比７億35百万円減)、リース資産（純額）１億73百万円(前連結会計年度比72百万円減)等であります。

(負債)

負債合計は67億８百万円(前連結会計年度比14億75百万円増)となりました。

主な増減内訳は、短期借入金31億20百万円(前連結会計年度比９億円増)、その他流動負債10億47百万円(前連結会計年度比５億30百万円増)、調査未払金８億50百万円(前連結会計年度比１億37百万円増)等であります。

(純資産)

純資産合計は52億48百万円(前連結会計年度比７億14百万円増)となりました。

主な増減内訳は、利益剰余金36億96百万円(前連結会計年度比５億76百万円増)等であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10億66百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、14億59百万円の減少(前連結会計年度は７億66百万円増加)となりました。これは、売上債権の増加29億22百万円、税金等調整前当期純利益８億95百万円、未払費用の増加３億91百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の増加(前連結会計年度は８百万円減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入１億78百万円、有形固定資産の取得による支出１億17百万円、保険積立金の積立による支出19百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億60百万円の増加(前連結会計年度は６億91百万円減少)となりました。これは、短期借入金の増加９億円、長期借入金の返済による支出１億２百万円等があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

今後の当社を取り巻く経営環境は、2025年６月に「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定され、2026年度から2030年度までの５年間におおむね20兆円強程度の事業が計画されており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移するものと予想されます。

当社は関連する河川整備・道路整備や老朽化インフラの維持管理に係る業務、防衛施設の強靭化に係る業務、再生可能エネルギーや海洋資源開発に係る業務の需要が期待されますが、引き続き厳しい受注競争が予測されます。

こうした状況のもと、当社は長年現場で培ってきた現場を診る力を活用し、当社の強みである地質・地盤調査と深く関わる分野での解析・検討・設計を伴う業務を増やす方針とし、調査会社の強みを活かした業務展開を図ってまいります。

同時に地質調査技術の維持・伝承を促進し、全社協力連携体制の増強、多様な働き方の導入・促進、効率化の更なる推進等の施策を展開して、収益性を重視した経営基盤強化に努めてまいります。

次期(第76期)の業績見通しにつきましては、2024年11月期第１四半期に受注した大型案件の収益認識基準完成が一段落することから、売上高105億円、営業利益４億50百万円、経常利益５億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億40百万円を予想しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

(連結包括利益計算書)

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に残存する当社の株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための期末発行株式数から控除する自己株式に含め、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、株式会社名桜土質測量設計の全株式を取得して子会社化することを決議し、同年９月２日付で株式譲渡契約を締結、2025年12月３日、全株式を取得しました。

（1）企業結合の概要
　　 ①被取得企業の名称及びその事業内容
　　　 被取得企業の名称　　株式会社名桜土質測量設計
　　　 事業の内容　　　　　建設コンサルタント、測量、施工管理、土質試験、地質調査、磁気探査業務
　　 ②企業結合を行った主な理由
　　 　沖縄県エリアの拠点として、相乗効果による受注増を目指すため。
　　 ③企業結合日
　　 　2025年12月３日
　　 ④企業結合の法的形式
　　 　株式取得
　　 ⑤結合後企業の名称
　　 　変更はありません。
　　 ⑥取得した議決権比率
　　 　100％
　　 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
　　 　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 
  （2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 
  （3）主要な取得関連費用の内容及び金額
     現時点では確定しておりません。

 
  （4）発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　　 現時点では確定しておりません。

 
  （5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
     現時点では確定しておりません。

４．その他

（１）役員の異動

該当事項はありません。

（２）その他

該当事項はありません。