○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………７

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………７

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………７

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

①　経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策による効果もあり、緩やかに回復しております。

しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化や新たなイラン情勢の勃発に伴う地政学的リスクの顕在化、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化への対応、二酸化炭素排出量の削減、防衛力増強等はわが国が直面する内外の重要課題です。建設産業界におきましては、2025年６月に「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されました。これにより、2026年度から2030年度までの５年間におおむね20兆円強程度の事業が計画されており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移するものと予想されます。

こうした状況の中、建設コンサルタント及び地質調査業界として、しっかりと役割を果たしていく必要があります。当社グループは80年以上に亘って培ってきた技術を活かした調査、点検、診断、解析、対策工法検討・設計等の維持管理業務や予防保全業務に注力しています。さらに、地質リスクマネジメント技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギーや海洋資源開発等の関連業務に全社員協力一致のもと取り組みました。その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。

受注高は９億17百万円(前年同期比42.9％減)となりました。

売上高は28億56百万円(前年同期比30.5％増)、営業利益は６億69百万円(前年同期比1,185.8％増)、経常利益は６億75百万円(前年同期比848.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億53百万円(前年同期比1,120.5％増)となりました。

当社の売上高の季節的変動は「（１）経営成績に関する説明②売上高の季節的変動について」に示す傾向を有しますが、当期においては、第１四半期に、第74期に受注した大型案件の当期初めに想定していた追加コスト発生リスクが解消した結果、売上高および利益が例年に比して大きく計上されました。これにより、四半期ごとの業績構成に一時的な変動が生じています。

②　売上高の季節的変動について

当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、118億99百万円(前連結会計年度末比57百万円減)となりました。主な増減内訳は、完成調査未収入金及び契約資産57億91百万円(前連結会計年度末比７億26百円減)、現金及び預金14億79百万円(前連結会計年度末比３億81百万円増)、機械装置及び運搬具（純額）２億97百万円(前連結会計年度末比１億18百万円増)、のれん78百万円(前連結会計年度末比78百万円増)、未成調査支出金６億53百万円(前連結会計年度末比68百万円増)等であります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、62億77百万円(前連結会計年度末比４億31百万円減)となりました。主な増減内訳は、短期借入金37億20百万円(前連結会計年度末比６億円増)、調査未払金４億44百万円(前連結会計年度末比４億５百万円減)、賞与引当金１億56百万円(前連結会計年度末比１億40百万円増)、未払法人税等２億53百万円(前連結会計年度末比64百万円減)等であります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、56億22百万円(前連結会計年度末比３億74百万円増)となりました。主な増減内訳は、利益剰余金40億43百万円(前連結会計年度末比３億46百万円増)等であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績動向を踏まえ、2026年１月14日に公表した連結業績予想を修正しております。詳細は、2026年３月24日に開示しております『業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。

なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第１四半期連結累計期間)

(四半期連結包括利益計算書)

(第１四半期連結累計期間)

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更 

当第１四半期連結会計期間において、株式会社名桜土質測量設計の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2024年12月１日　至　2025年２月28日)

当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2025年12月１日　至　2026年２月28日)

当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。