○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　近年、当社グループの属する教育サービス業界は、学齢人口の減少が進むマクロ環境下に置かれています。他方で、私立高校の授業料無償化や多様な学びに対する支援の課題化などの教育に関わる政策面の動きや、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加といった学校などのキープレイヤーの動き、あるいは、教育を含む社会活動や消費活動におけるIT技術や生成AIの活用など、様々な事業環境の変化に起因したビジネスの機会を多く見いだせる状況となっています。また、教育による産物である人材という面では、日本は生産年齢人口の減少という社会課題に直面しており、外国人人材の活用やリカレント教育、リスキリングなどを通じた労働力不足の解決が求められております。

　当社グループは、このような環境のもと、“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として「総合的な人材支援グループ」への進化を遂げることで、「人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する」という“Vision”を実現するために、2025年８月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」（※）を策定いたしました。中期経営計画「MEIKO Transition」の３ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づけ、現状の課題解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「Business Transition」と「Human Transition」という２つのTransitionを断行することで、持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいりました。

　（※）Transition：連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること。なお、中期経営計画「MEIKO Transition」につきましては、2024年10月10日に開示いたしました「中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）策定に関するお知らせ」にてご確認いただけます。

 

　当第１四半期連結累計期間（2025年９月１日～2025年11月30日）の教育サービス業界においては、主要な顧客層である子育て世帯をとりまく消費環境として、金利の動向や特に首都圏で顕著となっている不動産・住宅価格の上昇など、中長期的な家計への影響の懸念材料が見られる一方、物価上昇と賃上げの二人三脚が常態化してきたことで必需性の高い消費ジャンルの物価上昇に対する家計の慣れも生じつつあります。また、就学から大学入学に至るパスの多様化が進み、業界各社には、こうした変化への対応力も求められております。

　こうした中、当社グループでは、中期経営計画「MEIKO Transition」を推進し、主力事業である明光義塾事業の再成長、育成フェーズを経た新たな事業群の収益化、規律ある成長に向けたグループ・ガバナンス体制の整備に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は6,027百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益496百万円（同21.2％増）、経常利益531百万円（同19.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は336百万円（同5.5％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）

　主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、カンパニー制による施策遂行により、直営・フランチャイズの垣根を超えて、チェーン全体としての優先課題への対応と、地域ごとの環境・状況にあわせた課題対応をきめ細かく推し進めてまいりました。

　教室運営におきましては、計画に基づく教室リニューアルの推進、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」に基づくプラス10教材の活用、研修や資格取得推進を通じた教室長・講師によるホスピタリティを軸とした生徒に寄り添う力と指導力の強化、「アプリ塾生証」「アプリ講師証」などのツールを活用した顧客の利便性向上と運営の効率化、スタッフ採用時における心理適性検査（MVCL）の実施など、顧客満足度の向上と安心・安全な学習環境の提供に取り組んでまいりました。

　これらの結果、明光義塾直営事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は3,345百万円（当社売上高1,839百万円、連結子会社５社売上高計1,505百万円）（前年同期比6.3％増）、セグメント利益（営業利益）は259百万円（当社営業利益223百万円、連結子会社５社営業利益計35百万円）（同51.0％増）となり、教室数は475教室（当社直営258教室、連結子会社５社計217教室）、在籍生徒数は34,725名（当社直営20,105名、連結子会社５社計14,620名）となりました。

　また、明光義塾フランチャイズ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は999百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益（営業利益）は364百万円（同6.0％減）となり、教室数は1,185教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は68,482名（連結子会社５社除く。）となりました。

 

 

（日本語学校事業）

　連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進める一方、両校の連携による生産性の向上にも取り組んでまいりました。

　これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は395百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は87百万円（同33.6％増）となり、校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は2,009名（早稲田ＥＤＵ日本語学校912名、ＪＣＬＩ日本語学校1,097名）となりました。

 

（その他）

　自立学習ＲＥＤ事業につきましては、AIタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室の増加により、収益基盤の確立に取り組んでまいりました。

　これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第１四半期連結累計期間の教室数は111教室（当社直営26教室、フランチャイズ85教室）となりました。

 

　キッズ事業につきましては、習い事や体験型イベントなどの多彩なプログラムを提供する民間学童保育「明光キッズ」、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」、バイリンガル講師による個別レッスンを提供する英語塾「ＥＳＬ ｃｌｕｂ」などの自社ブランドの直営事業のほか、当社ブランド施設のフランチャイズ、公設民営学童、民間学童クラブ（助成型）、私立小学校等からのアフタースクール運営受託等、様々な運営形態で、お客様から信頼される質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。

　これらの結果、キッズ事業における当第１四半期連結累計期間のサービス拠点数は、当社直営13施設、フランチャイズ及び運営受託等63施設となりました。

　なお、キッズ事業の施設数につきましては、多彩なサービス内容や契約形態の事業の増加に鑑み、当第１四半期連結累計期間から、当社直営施設及び受託等の契約に基づくサービス拠点数としておりますが、前連結会計年度末と比較して、当社直営施設、フランチャイズ及び運営受託等、いずれの施設数にも増減はございません。

 

　外務省より受託したＥＰＡ（経済連携協定）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業につきましては、５年連続で選定されており、日越の文化交流活動なども交えながら、当社が「明光義塾」で培ってきた教育ノウハウを活かした研修の提供に取り組んでまいりました。

 

　連結子会社である株式会社明光キャリアパートナーズにつきましては、日本人の新卒・第２新卒に特化した人材紹介事業や、外国人材紹介事業（特定技能人材等）に加え、外国人材向け教育・研修事業を推進してまいりました。経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助対象事業者としての採択、茨城県による「茨城県日本語学習支援e-ラーニングシステム」の２年連続での採択、福井県による「外国人材の職場定着支援の研修事業」の受託など、「教育系」の人材会社としての取り組みを進めております。

 

　連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、人材紹介事業に加えて人材派遣事業まで事業領域を拡大し、より良いマッチングによる求職者・求人企業双方の高い満足の実現と収益力の強化に取り組んでまいりました。

 

　連結子会社であるＧｏ　Ｇｏｏｄ株式会社につきましては、中核であるデジタル広告・動画広告事業の成長を推し進めるとともに、AR技術を活用したい事業者向けのソリューション提供など、デジタル領域でのBtoB事業の企画開発を推進してまいりました。

 

　連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の質の向上と確実な遂行により、堅調な業績推移となりました。

 

　連結子会社である株式会社明光ウェルネスにつきましては、児童発達支援・放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」事業、障害をお持ちの成人を対象とした生活介護のための「ライフサポートみんと」事業を展開しております。ドミナント展開により運営の効率性を高めながら地域における顧客利便性を両立することで、地域のインフラとして顧客満足の実現に取り組んでまいりました。

　これらの結果、明光ウェルネスにおける当第１四半期連結累計期間の運営施設数は15施設となりました。

　なお、2025年７月１日に設立した、通信制高校サポート校事業やフリースクール事業による多様な学びを提供する株式会社明光みらいにつきましては、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。同社では、通信制高校サポート校事業「明光義塾高等学院」の2026年４月の開校準備を進める他、在籍校の出席扱いとなるオンラインフリースクール「クラスジャパン小中学園」の運営、小中学生の多様な学びを支援する「明光フリースクール」の１校舎目となる南阿佐ヶ谷新高円寺校の開校などを推し進めてまいりました。

 

 

　その他の事業の当第１四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は1,287百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益（営業利益）は153百万円（同21.7％減）となりました。

＜ご参考＞　明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

 

※１　明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。

２　明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して822百万円減少（6.7％減）し11,388百万円となりました。これは主に、現金及び預金が776百万円減少したことによります。

 

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して563百万円減少（8.1％減）し6,375百万円となりました。これは主に投資有価証券が612百万円減少したことによります。

 

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,035百万円減少（18.8％減）し4,477百万円となりました。これは主に、未払費用が566百万円及び未払法人税等が503百万円減少したことによります。

 

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して109百万円減少（10.4％減）し941百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が112百万円減少したことによります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して241百万円減少（1.9％減）し12,344百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が214百万円減少したことによります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、概ね計画どおりに推移しており、現時点においては、2025年10月14日の2025年８月期決算短信にて公表いたしました2026年８月期第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想を据え置いております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年９月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年９月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業、ＲＥＤ事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社明光キャリアパートナーズ等が含まれております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。