○添付資料の目次

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間(2025年4月1日～2025年12月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や経済政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の関税政策の影響により国家間の摩擦が強まったことで、世界情勢への不安が高まる等、景気下振れリスクは増大しており、先行きの不透明感が増す状況となっております。

 

そのような環境の中、当社は、長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」の第1フェーズである「中期経営方針2028」(2026年3月期～2028年3月期)に基づき、「新たな事業への新化」「周辺事業への進化」「既存事業の深化」と、それらを支える経営基盤の強化に取り組んでおります。

訪販グループにおいては、新たに注力しているハウスメンテナンス領域に向けた取り組みとして、7月よりフランチャイズ加盟店の募集を開始したレスキューサービス事業(鍵の駆けつけサービス)は、2026年1月からの加盟店による稼働に向け取り組みを進めており、2028年3月期までに全国100拠点以上の展開を目指します。またレントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)では、防災・減災を通じて地域社会の安全・安心に寄与するため「Ｒｅｓｃｕｅ Ｔｒａｉｎｉｎｇ Ｍｏｄｕｌｅ®」(建物倒壊現場等での救助活動を実践的に学べる訓練設備)のレンタルを開始、社会価値創造に向けた取り組みを強化しました。

フードグループにおいては、2025年1月に事業開始から55周年を迎えた主力のミスタードーナツが、新スローガン“いつもあるのに、いつもあたらしい。ミスタードーナツ”を掲げ、周年企画の展開に加え、新たな出店形態の開発等、更なるブランド価値向上への取り組みに注力しました。

また、新規事業開発に向けた取り組みでは、冷凍宅配弁当の「ｎｏｓｈ(ナッシュ)」等を運営するナッシュ株式会社(本社：大阪府大阪市、社長：田中 智也)と2025年7月に資本業務提携契約を締結し、発行済み株式の一部を取得、新たなサービス展開への検討を開始しております。一方で、政策保有株式の縮減も進めており、資本効率の向上やコーポレートガバナンスの強化にも取り組んでおります。

 

当第3四半期連結累計期間は、全てのセグメントが増収となったことにより連結売上高は前年同期から45億94百万円(3.2％)増加し1,468億27百万円となりました。利益面につきましては訪販グループにおける原価率上昇影響があったものの、増収に伴う粗利の増加等により、連結営業利益は前年同期から5億3百万円(7.1％)増加し75億75百万円、連結経常利益も持分法による投資利益が増加したこと等により前年同期から8億90百万円(9.1％)増加し106億63百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、当期も政策保有株式の縮減を進めましたが、投資有価証券売却益が前年同期より減少したこと等で前年同期から1億21百万円(1.5％)増加の82億14百万円となりました。

(単位：百万円)

 

＜セグメント毎の状況＞

セグメント別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

セグメント別営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

①訪販グループ

訪販グループは、主力のクリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)が減収となったものの、ケアサービス事業(役務提供サービス)、その他の事業の増収により、売上高は前年同期から24億45百万円(2.9％)増加し853億44百万円となりました。一方営業利益は、2025年2月から発売を開始した「ケース付きモップクリーナー」が計画を上回る出荷となったことで、原価が上昇(フランチャイズ加盟店に初めて出荷する際に原価を一括計上し、その後、レンタル契約に応じて月々の売上を計上する仕組み)したことを主因として、前年同期から5億13百万円(9.8％)減少し47億28百万円となりました。なお当社は、「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」会場内清掃及び個別パビリオンの清掃や衛生商品の提供等を受注したことで、業績に寄与しました。

 

訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、家庭向け、事業所向け共に減収となりました。

家庭向けの売上を商品別に見ますと、「ケース付きモップクリーナー」や「ペット用おそうじモップセット」が引き続き好調を維持したものの、主力商品であるモップ商品売上は減少しました。一方で、新商品の「ファインバブル浄水シャワー」や年末のお掃除セット「くらしキレイＢＯＸ」の売上が寄与したこと等により、家庭向け売上全体の減収幅は前年同期に比べて縮小しました。なお、前期に引き続き、新規顧客の獲得に向け営業専任活動に注力しております。

事業所向けの売上においては、化粧室周り商品や抗ウイルス機能付帯商品等の高機能マットが堅調に推移したものの、主力のマット商品全体の売上が減少したこと等により、事業所向けの売上全体では前年同期を下回りました。

ケアサービス事業につきましては、お客様売上増加に伴うロイヤルティ収入の増加に加え、新規導入したエアコン清掃用資器材の売上が寄与したこと等により増収となりました。お客様売上では、サービスマスター(プロのお掃除サービス)の寄与が大きく、中でもエアコンクリーニングや事業所施設の日常清掃サービスが好調に推移しております。その他「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)についても前年同期を上回りました。

訪販グループその他の事業につきましては、イベントの受注が増加し増収となったレントオール事業、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)、ユニフォーム関連事業等全ての事業が増収となりました。

 

②フードグループ

フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと等により、売上高は前年同期から16億88百万円(3.4％)増加し508億25百万円となりました。利益面につきましては、増収に伴い売上総利益が増加したことに加え、前期中の価格改定等により原価率が改善したこと等で、営業利益は前年同期から10億52百万円(15.9％)増加し76億87百万円となりました。

 

フードグループの主力であるミスタードーナツは、2024年末の「ミスド福袋」の販売数減少に伴い、引き換えカード使用顧客も減少したことから、来店お客様数は前年同期を下回りました。一方で、前期中の価格改定及び新商品等の効果によるお客様単価の増加、新規出店による稼働店舗数の増加等により、全店合計お客様売上は前年同期を上回りました。

第1四半期は、9年目を迎えた宇治茶専門店「祇園辻利」とのコラボレーション商品等を発売しました。また創業55周年を記念して開発した“もっちゅり食感”が特長の新食感ドーナツ「もっちゅりん」は、お客様から大きな反響を得て、売上増加に寄与しました。第2四半期は、創業時から販売していた商品「ホームカット」を時代に合わせて改良し、55周年記念商品「ニューホームカット」として8月に発売しました。また、毎秋恒例の「さつまいもド」、栗のドーナツ「くりド」、人気菓子とコラボレーションした「ＭＩＳＤＯ ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ×ブラックサンダー」等もお客様からの支持を得ました。第3四半期は、秋冬商品として定着している「ポン・デ・ショコラ」や8年目となる「ポケットモンスター」とのキャンペーンをクリスマス企画として発売しました。また、年末年始恒例の「ミスド福袋」は、55周年を記念し、ミスタードーナツの人気キャラクターである「ポン・デ・ライオンと仲間たち」や、ご要望の多かったイラストレーター原田治氏とのコラボレーション商品を盛り込む等、お客様への感謝を込めた企画として展開しました。

フードグループのその他の事業につきましては、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は僅かに減収、2024年1月に子会社化した株式会社ボストンハウスは、その主力業態であるイタリアンレストラン「ナポリの食卓」が好調に推移し、増収となりました。

 

③その他

マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループが増収となったものの、国内からの海外向けドーナツ原材料売上が減少したこと等により海外事業が減収となりました。国内連結子会社につきましては、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)が減収となったものの、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は増収となったことにより、その他全体の売上高は前年同期から2億56百万円(2.1％)増加し126億43百万円、営業利益は前年同期から89百万円(22.6％)増加し4億85百万円となりました。

 

 

(2)当四半期の財政状態の概況

当第3四半期連結会計期間末における総資産残高は、2,021億41百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して11億76百万円減少しております。その要因は、有価証券が18億91百万円、投資有価証券が15億10百万円、現金及び預金が13億85百万円減少したことに対し、未収入金が21億31百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が9億47百万円、無形固定資産その他が7億61百万円増加したこと等であります。

負債残高は473億71百万円となり、前期末と比較して44億4百万円減少しております。その要因は、賞与引当金が18億61百万円、未払金が16億24百万円、未払法人税等が10億62百万円減少したことに対し、流動負債その他が9億53百万円増加したこと等であります。

純資産残高は1,547億70百万円となり、前期末と比較して32億27百万円増加しております。その要因は、利益剰余金が29億37百万円、その他有価証券評価差額金が7億85百万円増加したことに対し、退職給付に係る調整累計額が8億65百万円減少したこと等であります。

 

(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

2026年3月期(2025年4月1日～2026年3月31日)通期の業績予想(連結・個別)につきましては、2025年5月15日に公表した予想を、そのセグメント毎の内訳は同年11月7日に公表した予想をそれぞれ変更しておりません。

なお、修正が必要となった場合は、速やかに公表いたします。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間(自　2024年4月1日　至　2024年12月31日)

1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,201百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△5,235百万円が含まれております。

4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

 

(注)当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高199百万円(訪販グループ)、2024年1月に取得した健康菜園株式会社ののれん残高58百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高29百万円(その他)であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間(自　2025年4月1日　至　2025年12月31日)

1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,325百万円には、セグメント間取引消去39百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△5,365百万円が含まれております。

4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

 

(注)当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高238百万円(訪販グループ)、76百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高16百万円(その他)であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。