１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下での所得減税やエネルギー価格の抑制策等の物価高対策により緩やかな回復が続くことが期待されております。一方でインフレ率は依然として高水準で推移し、円安による輸入物価の上昇が生活必需品価格に影響を与え、家計への負担増が個人消費を抑制する要因となっております。世界経済においては、米国の通商政策の不確実性や、長期化する地政学的リスク、金融資本市場の変動、資材価格高騰等による海外景気の下振れリスクが高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループを取り巻く環境におきましては、都市再開発の進展や大型イベントの開催増加、災害対策の強化、匿名・流動型犯罪グループによる特殊犯罪の増加などを背景に、安全・安心への社会的ニーズが高まり、当社グループへのサービスの需要は増加傾向で推移しております。一方で、物価上昇に伴う建築資材等の価格高騰に加え、少子高齢化による労働人口の減少、賃上げの広がりなどを受け、業界全体として有効求人倍率の高止まりが続いており、雇用環境は依然として厳しく、慢性的な人材不足の状況が継続しております。加えて業界における高度化やデジタル化への対応も求められており、業界としての構造的課題への対応が急務となっております。
このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、現在の中期経営計画の最終年度目標達成に向けて、当社では、事業運営を支える人的資本への取り組みとして、従業員が安心して働ける環境づくりを目的に、処遇面の一部見直しや人材育成施策を実施しました。また、ニーズが高まっている交通誘導警備・雑踏警備に応え、さらに警備隊員の成長と警備全体の採用力の強化を推進する一環として、２号警備に特化した「株式会社ＲＳＣセキュリティ」を設立いたしました。加えて業務のＤＸ化を引き続き進めるためＡＩ警備ソリューションの共同推進を目的に、11月14日付で「ソフトバンクロボティクス株式会社」と資本業務提携契約を締結いたしました。最先端のＡＩ・ロボットなどの技術力と当社グループの特徴であるホスピタリティを持った警備力を組み合わせた次世代警備ソリューションを共同で展開し、日本の人手不足問題を抜本的に解決すると同時に、社会インフラのさらなる安全性を目指します。
また、収益力向上のため上昇する労務費および物件費を適正に価格転嫁するとともに、事業を通じて継続的な雇用を創出し、地域社会の安全・安心なインフラの提供を行い、持続可能な社会への価値提供の実現を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は82億3,172万円（前年同期比6.9％減）となりました。利益面につきましては、経常利益は2億3,366万円（前年同期比24.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、１億4,005万円（前年同期比25.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、当連結会計年度においても引き続き堅調に推移いたしました。各部門における新規案件の受注や既存事業所での契約条件の見直しが進み、業績に寄与しております。
警備部門においては、臨時案件として大阪・関西万博の警備業務や丸の内エリアでのイベント警備などの大型案件を受託し、無事これらの業務を完遂いたしました。また、新規案件としては、5月に千代田区のシティホテル、6月に「豊洲セイルパークビル」、8月にはセキュリティロボット「cocobo（ココボ）」を導入した「ミタマチテラス」において、それぞれ警備業務を開始いたしました。さらに、イベント警備業務を中心に、2号警備業務を含む各種臨時警備業務について対応領域の拡大を図るべく、9月に設立したＲＳＣセキュリティとの連携を強化しております。
清掃部門においては、既存事業所における臨時業務の増加、特に追加清掃や特別清掃などの臨時業務が増加し、売上高に寄与いたしました。新規案件として、関西地区では5月より大阪の大型複合施設において清掃業務を開始し、安定した運営を継続しております。加えて巡回清掃業務につきましても首都圏および各支店管轄エリアにおいても受託棟数が順調に拡大しております。
設備・工事部門においては、サンシャインシティにおけるシャッター改修工事を継続して実施したほか、既存事業所におきましては内装工事、ＬＥＤ照明工事、消防設備工事など多岐にわたる臨時業務を受注いたしました。これらの案件については、安全管理・工程管理の徹底と適正価格での受注を推進しております。
グループ会社におきましては、ＲＳＣ中部が2026年9月中旬より開催されるアジア競技大会およびアジアパラ競技大会における選手村建設に伴う警備業務を受注いたしました。友和商工におきましても大型新築工事の受注により前年同期比ではプラスとなっております。
利益面におきましては、既存事業所における人員配置の最適化や契約料金の改定を実施し、収益性の向上を図ってまいりました。加えて、臨時案件および修繕工事等の受注に際しては、安全・工程管理の徹底と適正価格での受注を継続して推進してまいりました。
この結果、売上高は75億6,911万円（前年同期比10.0％増）となり、セグメント利益は6億6,901万円（前年同期比6.8％増）となりました。
人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、前年度に全社業績へ大きく寄与した大型周年イベント案件の反動減が影響し、大幅な減収となりました。一方、派遣市場全体としては人手不足の継続を背景に派遣単価は上昇傾向にあるものの、人材確保をめぐる環境が依然として厳しく、採用活動に時間とコストを要する状況が続いております。このため、一部の業務においては迅速な人員確保が難しい局面もあり、安定的な供給体制の構築が課題となっております。その結果、得意先からのニーズを十分に取り込めない状況が続きました。
こうした環境のもと当社では、スタッフの確保と収益機会の安定化を図るため、「受付」や「案内」等の当社が比較的強みを有する職種に領域を絞り込んだ営業活動を進めております。また、人材確保の安定化に向け、契約先と連携し、当該業務に精通した人材を継続的に配置できる仕組みを整備することで、即戦力人材の確保に取り組んでおります。これにより、採用難による影響を一定程度緩和し、安定したサービス提供体制の構築を進めております。
これらの取り組みにより、公共施設における案内・駐車場での利用者対応業務、ならびにイベント補助業務の稼働率は改善傾向で推移したものの、大型案件の反動減を吸収するまでには至らず、売上高・利益ともに前年を下回る結果となりました。
この結果、売上高は6億6,261万円（前年同期比66.3％減）となり、セグメント利益は1,325万円（前年同期比88.8％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、28億3,386万円となりました。これは主として売掛金等が減少したことによるものです。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては10ページの連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください）。
固定資産は前連結会計年度に比べて1.1％減少し、12億1,862万円となりました。これは主として建設仮勘定の増加、のれんの減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、40億5,248万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.7％減少し、10億5,613万円となりました。これは主として買掛金等が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.7％減少し、5億9,710万円となりました。これは主として借入金の返済や退職給付に係る負債等が減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.6％減少し、16億5,323万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、23億9,925万円となりました。これは主として第三者割当による新株式の発行による資本の増加と利益剰余金等が増加したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて4,744万円増加し、当連結会計年度末には、13億8,004万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果稼得した資金は１億9,969万円（前連結会計年度は2,208万円の稼得）となりました。これは主に、売上債権の増加等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は5,592万円（前連結会計年度は2,265万円の稼得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動の結果使用した資金は9,633万円（前連結会計年度は1億6,385万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものです。
2026年度は、新たに策定した中期経営計画「RSC Challenge 2030」が始まります。新たな経営計画では、AIやロボティクスを積極導入することで業務DX化を更に推進し、人的資本経営推進のための「人を活かすDX」を全社的に展開することで、業界における提案力・実行力No.1の企業を目指します。
中期経営計画の初年度となる次期(2027年３月期)の連結業績見通しにつきましては、新たな中期経営計画の初年度にあたり、成長に向けた投資を本格化させる年度として、ＡＩ・ロボティクスへの投資に加え、バックオフィスのＤＸ化にも取り組むことから、連結売上高は83億9,200万円、連結営業利益1億1,700万円、連結経常利益1億2,400万円、連結当期純利益6,800万円を見込んでおります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１.（１）セグメント利益の調整額△443,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
部門にかかる費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,642,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
産等であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）１.（１）セグメント利益の調整額△464,828千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
部門にかかる費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,645,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
産等であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【のれんの金額の重要な変動】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
「建物総合管理サービス事業」セグメントにおいて、当連結会計年度から株式会社クリーンフォースを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社クリーンフォースの全株式を取得したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。