１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期におけるわが国経済は、消費動向に留意を要するも、雇用・所得環境の改善や設備投資の持直し等により、景気は緩やかに回復しております。
また、世界経済では一部地域において足踏みがみられるも緩やかな持直しが続く中、アメリカの政策動向による影響や金融資本市場の変動等による下押し、また中東地域をめぐる情勢変動による経済全体の下振れリスクにも注意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、産業を問わずクラウド化・仮想化・内製化へと徐々にシフトしており、ロボティクス・ＩｏＴ・ＡＩ等のＩＴ活用、情報セキュリティの重要性が刻々と増しています。また、人材の獲得競争・流動化が一層進み、各種先端技術・プロジェクト管理を担う人材の増強やＩＴ内製化への順応は事業成長の要となっています。
このような状況の中、当社は、「中期経営計画24-26」で掲げた「発展・利益・還元サイクルの強化」達成に向け、各種施策を進めております。
業績面では、引続き人的資本投資・事業戦略を進めつつ、高収益案件の増加・プロジェクト管理の徹底・価格転嫁等により確実に利益を生み出し、増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高26,418百万円と前年同四半期と比べ2,167百万円（8.9％）の増収となりました。また利益面では、営業利益2,447百万円（前年同四半期は営業利益1,562百万円）、経常利益2,455百万円（前年同四半期は経常利益1,579百万円）、四半期純利益1,733百万円（前年同四半期は四半期純利益1,075百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。
当第３四半期累計期間は、売上高7,968百万円と前年同四半期と比べ455百万円（6.1％）の増収となりました。またセグメント利益は、1,305百万円と前年同四半期と比べ98百万円（8.1％）の増益となりました。これは主に、社会保障・医療関連・自動車関連・マイナンバー関連等公共案件全体が計画どおり順調に推移したことによるものです。
主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当第３四半期累計期間は、売上高8,180百万円と前年同四半期と比べ1,607百万円（24.5％）の増収となりました。またセグメント利益は、1,254百万円と前年同四半期と比べ546百万円（77.2％）の増益となりました。これは主に、ＥＲＰ事業が好調に進捗する中、インフラの新規案件等も業績に貢献したことによるものです。
主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当第３四半期累計期間は、売上高4,349百万円と前年同四半期と比べ267百万円（6.6％）の増収となりました。またセグメント利益は、604百万円と前年同四半期と比べ168百万円（38.6％）の増益となりました。これは主に、収益性の高い案件へのシフトと価格転嫁が奏功したことによるものです。
主に法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。
当第３四半期累計期間は、売上高5,920百万円と前年同四半期と比べ163百万円（2.7％）の減収となりました。またセグメント利益は、853百万円と前年同四半期と比べ155百万円（22.2％）の増益となりました。これは主に、インフラが堅調に推移すると共に、収益性重視の一次請け開発案件も順調に進捗したことによるものです。
当第３四半期における資産は、前事業年度末と比べ1,931百万円増加し、22,824百万円となりました。これは主に電子記録債権の減少38百万円があった一方で、投資有価証券の増加1,126百万円、現金及び預金の増加761百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用の増加42百万円、固定資産の投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金の増加37百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比較し739百万円増加し、7,585百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少96百万円があった一方で、繰延税金負債の増加355百万円、流動負債のその他に含まれる預り金の増加255百万円、未払法人税等の増加207百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比較し1,191百万円増加し、15,239百万円となりました。これは主に自己株式の取得による減少604百万円があった一方で、利益剰余金の増加1,007百万円、その他有価証券評価差額金の増加777百万円等によるものであります。
2025年５月９日に発表いたしました業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△1,487,685千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△1,571,386千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
（追加情報）
（自己株式の取得）
当社が2025年12月15日開催の取締役会において決議しました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得状況は以下のとおりです。
なお、上記取締役会に基づく自己株式の取得は終了しております。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の拡充を図ることを主な目的とします。
２ 取得に係る事項の内容
３ 自己株式の取得結果
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年2月13日
株式会社フォーカスシステムズ
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社フォーカスシステムズの2025年4月1日から2026年3月31日までの第50期事業年度の第3四半期会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上