１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………15
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………18
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加、賃上げ進展、設備投資・DX関連投資の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の高騰、円安基調の継続等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、所得環境の改善や商品単価の上昇等により、小売業販売額は５年連続の増加となりました。しかしながら、業種・業態を超えた価格競争の激化、人件費やエネルギー価格の高止まり、物流2024年問題に起因する配送コストの増加など、店舗運営コストの上昇圧力は継続しております。また、物価上昇を背景とした消費者の生活防衛意識の高まりから慎重な個人消費が続くなど、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは「チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまから選ばれる企業であり続けるべく、「サービスプロバイダーからソリューションプロバイダーへ」「メーカーと小売業と消費者をつなぐ唯一無二の存在へ」を掲げ、社会的価値の向上を目指す中期経営計画「vision50」（2025年３月期（第48期）から2029年３月期（第52期）まで）を策定し、その実行に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高37,882百万円（前期比11.5％増）、営業利益3,247百万円（前期比7.1％増）、経常利益3,354百万円（前期比7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,054百万円（前期比2.4％減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、国内事業は2025年９月１日に実行したパーソルマーケティング社の事業譲受に伴う影響を含んでおります。
Ｉ リテイルサポート事業
売上高は、国内棚卸サービスにおける受注店舗数の増加に加え、集中補充サービスおよびマーチャンダイジングサービスにおいて主要顧客からの受注が増加したことにより、増収となりました。
営業利益は、取引量の増加やサービス料金の引き上げ等による増収が労働賃金の上昇等、経費の増加を上回ったことにより、増益となりました。
売上高は28,395百万円（前期比12.4％増加）、セグメント利益は3,033百万円（前期比9.7％増加）となりました。
なお、主力事業である国内棚卸サービスおよびマーチャンダイジングサービスの業績の内訳は以下のとおりであります。
ｉ 国内棚卸受託収入
棚卸サービスの売上高は前期比14.1%増加の18,065百万円となりました。業態別の内訳は次のとおりであります。
（コンビニエンスストア）
既存顧客の受注増加等により、売上高は前期比28.8%増加の4,976百万円となりました。
(スーパーマーケット)
既存顧客の受注増加等により、売上高は前期比16.0%増加の2,576百万円となりました。
(ホームセンター・ドラッグストア)
既存顧客の受注増加等により、売上高は前期比8.6%増加の4,569百万円となりました。
(書店)
既存顧客の受注増加等により、売上高は前期比2.0%増加の460百万円となりました。
(ＧＭＳ)
既存顧客の受注増加等により、売上高は前期比1.7%増加の1,811百万円となりました。
(専門店等)
既存顧客の受注増加等により、売上高は前期比11.1%増加の3,671百万円となりました。
(注)ＧＭＳ（General Merchandise Store）
大衆実用品のうち、新機能開発品主力の総合店。いわゆる日本型大型総合スーパーであります。
ⅱ ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入は前期比5.2%増加の204百万円となりました。
ⅲ マーチャンダイジングサービス
既存顧客の受注増等により、売上高は前期比10.0%増加の9,926百万円となりました。
Ⅱ マーケティング事業
売上高は、リアルマーケティングソリューションサービスの新規受注により、増収となりました。一方、成長セグメントとして戦略的な人材投入と人材育成への投資を継続したことにより、営業利益は減益となりました。
売上高は6,258百万円（前期比16.6％増）、セグメント利益は42百万円（前期比59.0％減）となりました。
Ⅲ 国際事業
売上高は、全体として新規受注や既存顧客の受注増はありましたが、韓国における主要顧客の受注減の影響により、減収となりました。
営業利益は、アセアン地区を中心に稼働効率の向上および各種コスト削減に取り組んだことにより、増益となりました。
売上高は3,228百万円（前期比2.9％減少）、セグメント利益は157百万円（前期比2.9％増加）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,746百万円増加し32,478百万円(前連結会計年度比5.7％増加)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.6％減少し、21,654百万円となりました。これは主に、有価証券が199百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21.1％増加し、10,823百万円となりました。これは主に、売却により土地が689百万円減少したものの、企業結合に係る顧客関連資産が955百万円および次世代基幹システムに係るソフトウエアなどを含む無形固定資産のその他が1,081百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ335百万円増加し5,983百万円(前連結会計年度比5.9％増加)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6.7％増加し、5,825百万円となりました。これは主に、未払金が511百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15.4％減少し、157百万円となりました。これは主に、企業結合に係る繰延税金負債が25百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,410百万円増加し26,494百万円(前連結会計年度比5.6％増加)となりました。これは主に、当期純利益の稼得による利益剰余金の増加によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、前連結会計年度末に比べ689百万円減少し、当連結会計年度末には、15,031百万円（前期比4.4％減少）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、獲得した資金は、2,041百万円（前期比34.7％減少）であります。これは主に、収入要因として税金等調整前当期純利益3,189百万円、減価償却費458百万円、減損損失381百万円などがあったものの、支出要因として売上債権の増加額1,110百万円、法人税等の支払額1,254百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は、1,924百万円（前期比491.6％増加）であります。これは主に、収入要因として有価証券の償還による収入500百万円などがあったものの、支出要因として次世代基幹システムに係る無形固定資産の取得による支出1,008百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は、866百万円（前期比20.9％増加）であります。これは主に、支出要因として配当金の支払額801百万円などがあったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
2026年２月19日公表の「有限会社斉藤ホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」および2026年４月７日公表の「有限会社斉藤ホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果及び親会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社株式が上場廃止となる予定であるため、2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内、海外における「リテイルサポート事業」を主力とし、その他「マーケティング事業」を行っております。グループ各社はそれぞれ独立した経営単位であり、各社ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「リテイルサポート事業」においては、国内における実地棚卸サービス、マーチャンダイジングサービスおよび集中補充サービスといったサービスを提供しております。「マーケティング事業」においては、国内におけるリアルマーケティングソリューション、人材派遣、リサーチサービスといったサービスを提供しております。「国際事業」においては、国内におけるサービスを海外にて総合的に提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、一般取引条件に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:千円)
（単位：千円）
（単位：千円）
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：千円)
６ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) のれん償却額および顧客関連資産償却費に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(注) のれん償却額および顧客関連資産償却費に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注)１ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（事業の譲受）
当社は、2025年３月31日開催の取締役会において、パーソルマーケティング株式会社(以下「PMK社」といいます。)の棚卸事業、リテール事業、軽作業およびそれらに付随する事業を譲り受けることを決議し、同日付でPMK社との間で事業譲渡契約を締結し、当契約に基づき2025年９月１日付で当該事業を譲り受けております。
なお、本事業譲受に際して当該事業は、PMK社より当社ならびに当社の連結子会社であるエイジスマーチャンダイジングサービス株式会社および株式会社mitorizに承継されております。
１．事業譲受の概要
（１）事業譲受の概要
相手先企業の名称 ：パーソルマーケティング株式会社
譲り受けた事業の内容：棚卸事業、リテール事業、軽作業およびそれらに付随する事業
（２）事業譲受の目的
当社グループは「チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、リテイルサポート事業およびマーケティング事業ならびに国際事業を行っております。
PMK社が運営する棚卸事業、リテール事業、軽作業事業およびそれらに付随する事業を譲り受けることにより、当社グループにおけるリテイルサポート事業の拡大を企図し、本事業を譲受することといたしました。
（３）事業譲受日 2025年９月１日
（４）事業開始日 2025年９月１日
（５）事業譲受の法的形式 現金を対価とする事業譲受
２．連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年９月１日から2026年３月31日まで
３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容
デューデリジェンス費用等 14,595千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 1,507,801千円
なお、第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
（２）発生原因 主に、今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却を行っております。
６．事業譲受日に受け入れた資産及びその主な内訳
固定資産 41,858千円
資産合計 41,858千円
７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
８．事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（有限会社斉藤ホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果及び親会社の異動に関するお知らせ）
有限会社斉藤ホールディングスが2026年２月20日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」)が、2026年４月６日をもって終了いたしました。
また、本公開買付けの結果、当社の親会社に異動が発生いたしました。 詳細については、2026年４月７日公表の「有限会社斉藤ホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果及び親会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更）
当社は、2026年４月27日開催の取締役会において、2026年６月２日に臨時株主総会を開催し、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更について、付議する旨の決議をいたしました。 詳細につきましては、2026年４月27日公表の「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」をご覧ください。
（自己株式の消却）
当社は、2026年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しました。なお、当該自己株式の消却は、2026年６月２日開催予定の臨時株主総会において、2026年４月27日公表いたしました「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」に記載の2026年６月23日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております
1. 消却する株式の種類 当社の普通株式
2. 消却する株式の数 2,331,253株（消却前の発行済株式総数に対する割合21.64％（小数点以下第三位を四捨五入しております。））
3. 消却予定日 2026年６月22日
以 上