○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用形態等の改善が見受けられた一方で物価上昇に伴う節約志向の高まりにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、成長領域への投資を継続するとともに、従業員教育の充実を図り、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組みました。

ウェルネス事業では、就労支援Ｂ型事業所およびピラティススタジオにおいて、利用者数ならびに利用率が堅調に推移いたしました。加えて、保育では今期より導入した「イングリッシュタイム」が利用者から高い評価を得ており、カメリアキッズを起点として当社グループが運営する他園へも順次展開しました。これらの取り組みにより、サービス品質の向上とともに、グループ全体の売上拡大に寄与しました。

一方で、将来の収益拡大を見据えた先行投資（新規出店の立上げに伴う諸費用の増加、採用・研修等の人材育成費の増加等）により、販売費及び一般管理費が増加し、短期的には費用が先行しました。なお、従業員教育の強化にあたっては人材開発支援助成金を活用し、特別利益として補助金収入を計上しております。

また、ＣＳＲ活動の一環として、当社グループの保育士が考案した園児置き去り防止カメラ「カメリアくん」を複数の自治体へ寄附するなど、社会課題の解決に向けた取り組みも推進しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は51億55百万円（前連結会計年度比22.7%増）、売上総利益は46億88百万円（前連結会計年度比19.8%増）、営業利益は71百万円（前連結会計年比26.7%減）、経常利益は43百万円（前連結会計年度比27.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億15百万円（前連結会計年度比130.0%増）となりました。

当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。

＜事業部門売上高＞

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)	前連結会計年度比（％）
ウェルネス事業　（千円）	4,267,190	117.8
（フィットネス）	867,618	99.4
（保育・介護等）	3,399,572	123.6
クリエーション事業　（千円）	65,410	98.5
不動産賃貸事業　（千円）	168,711	100.4
その他　（千円）	653,792	190.2
合　　計（千円）	5,155,104	122.7

（注）１.ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護等部門の売上高であります。

２.クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。

３.不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。

４.その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。

（ウェルネス事業）

フィットネスでは、「スターピラティス」を主軸とした集客施策を推進するとともに、初心者向けにプレコリオ（標準化）プログラムを導入し、レッスン品質の安定化を図った結果、既存店舗は堅調に推移いたしました。なお、前年同期は閉店店舗分の売上高が含まれていた影響もあり、フィットネスの売上高は前年同期比99.4％となりました。

保育では、イングリッシュタイムの導入により園児の安定的な確保が進み、園児充足率は引き続き高水準で推移いたしました。介護等では、前年度および当連結会計年度９月までに開所した就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」において利用者数が増加し、稼働率は堅調に推移いたしました。これらの結果、保育・介護等の売上高は前年同期比123.6％となりました。以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は42億67百万円（前年同期比117.8％）となりました。

（クリエーション事業）

オンラインクレーンゲームでは、定期的なイベントの開催や話題性のある景品投入等の施策を継続する一方、国内ユーザーの利用動向を踏まえ、海外向けサービスの展開を進めました。その結果、海外におけるユーザー数は徐々に増加し、売上に持ち直しの兆しが見られたことから、売上高は65百万円（前年同期比98.5％）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸では、テナント獲得に向けたリーシング活動を継続するとともに、特定の物件において催事出店が継続したことから、売上高は１億68百万円（前年同期比100.4％）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイトなどのＥＣ事業等となり、売上高は６億53百万円（前連結会計年度比190.2%）となりました。

(２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、17億95百万円となり前連結会計年度末に比べ４億32百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が５億38百万円増加し、商品が49百万円減少したことによるものであります。固定資産は、28億97百万円となり前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が29百万円、差入保証金が26百万円増加し、無形固定資産が15百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、46億93百万円となり前連結会計年度末に比べ４億86百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、20億80百万円となり前連結会計年度末に比べ76百万円増加しました。これは主に、短期借入金が60百万円、未払金が25百万円、未払法人税等が31百万円増加し、１年内償還予定の社債が11百万円、１年内返済予定の長期借入金が54百万円減少したことによるものであります。固定負債は、８億10百万円となり前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加しました。これは主に、長期借入金が１億29百万円、資産除去債務が48百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、28億91百万円となり前連結会計年度末に比べ２億68百万円増加しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、18億２百万円となり前連結会計年度末に比べ２億17百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益２億15百万円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は38.4%（前連結会計年度末は37.7%）となりました。

(３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億38百万円増加し、10億25百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５億27百万円増加し、６億12百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が３億29百万円、補助金の受取額が２億22百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ33百万円減少し、１億83百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億68百万円、差入保証金の差入れによる支出が28百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ３億49百万円増加し、１億９百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が２億80百万円、短期借入れによる収入が60百万円、長期借入金の返済による支出が２億５百万円あったことなどによるものであります。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	35.2	37.7	38.4
時価ベースの自己資本比率（％）	60.4	59.0	50.4
債務償還年数（年）	72.2	22.0	3.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ	0.8	2.3	16.6

自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

債務償還年数　：　有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式総数を乗じて算出しております。

２．インタレスト・カバレッジ・レシオはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を同「利息及び保証料の支払額」で除して算出しております。

(４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が見込まれる一方、原油価格動向等による物価上昇や人手不足に伴う賃金・各種コストの上昇が懸念されます。金利水準や個人消費の動向を注視してまいります。

このような事業環境のもと、当社グループは、引き続きコスト削減を推進しつつ、成長領域への投資を継続するとともに、従業員教育の充実を図り、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいります。あわせて、事業ポートフォリオの拡充に向け、新規事業の検討を進めてまいります。

2027年３月期の連結業績予想につきましては、就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」の多店出店による事業拡大、および保育における「イングリッシュタイム」導入等によるサービス品質向上を通じた園児充足率の維持により、売上高53億円を見込んでおります。利益面では、出店等に伴う設備投資費用や採用・研修等の人材育成に係る教育費用の増加を織り込みつつ、運営効率の向上等により収益性の改善に努め、営業利益３億50百万円、経常利益２億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億50百万円を見込んでおります。

なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の経済情勢や事業環境の変化等により、実際の業績は予想と異なる可能性があります。

(５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付け、適切な利益還元と経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準等に応じた業績連動型配当の実施を基本方針とし、配当性向10%～50%を目処としております。

しかしながら、主力事業の成長戦略に係る投資（新規出店の立上げ、採用・研修等の人材育成）に伴い費用が増加していることに加え、助成金等の活用に伴う補助金収入等、一時的な利益要因も含まれることを踏まえ、収益力の強化と財務の安定性確保を優先すべきと判断いたしました。

この結果、当期の期末配当金につきましては、2026年３月24日公表の「剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」のとおり、無配といたします。

次期の期末配当金につきましては未定とし、今後の業績動向および財務状況等を踏まえ、配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	486,637	1,025,095
売掛金	305,430	387,314
商品	110,475	61,465
貯蔵品	10,001	10,847
その他	451,823	312,679
貸倒引当金	△1,184	△1,465
流動資産合計	1,363,184	1,795,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,641,016	3,805,723
減価償却累計額	△2,453,407	△2,597,132
建物及び構築物（純額）	1,187,609	1,208,591
機械装置及び運搬具	492	492
減価償却累計額	△252	△416
機械装置及び運搬具（純額）	239	75
アミューズメント機器	13,046	13,046
減価償却累計額	△13,046	△13,046
アミューズメント機器（純額）	－	－
工具、器具及び備品	284,839	348,173
減価償却累計額	△204,859	△247,830
工具、器具及び備品（純額）	79,980	100,343
土地	1,117,148	1,117,148
リース資産	89,046	49,428
減価償却累計額	△69,175	△40,981
リース資産（純額）	19,870	8,447
有形固定資産合計	2,404,848	2,434,606
無形固定資産
のれん	87,095	76,337
その他	15,157	9,984
無形固定資産合計	102,252	86,321
投資その他の資産
投資有価証券	14,904	17,847
長期貸付金	15,688	6,737
差入保証金	277,887	304,740
繰延税金資産	13,186	22,849
その他	15,166	24,630
投資その他の資産合計	336,832	376,805
固定資産合計	2,843,932	2,897,732
繰延資産
社債発行費	186	－
繰延資産合計	186	－
資産合計	4,207,304	4,693,669

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	125,858	143,989
短期借入金	1,200,000	1,260,000
１年内償還予定の社債	11,200	－
１年内返済予定の長期借入金	190,298	135,788
リース債務	12,722	6,940
未払金	119,533	145,043
未払法人税等	46,602	78,157
前受金	13,113	5,013
賞与引当金	49,037	62,533
株主優待引当金	17,000	17,000
店舗閉鎖損失引当金	－	1,553
その他	218,300	224,195
流動負債合計	2,003,667	2,080,215
固定負債
長期借入金	467,075	596,286
リース債務	9,086	2,146
繰延税金負債	13,003	23,073
資産除去債務	91,521	140,509
その他	38,093	48,869
固定負債合計	618,779	810,884
負債合計	2,622,447	2,891,100
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	808,245	808,245
利益剰余金	674,382	890,163
自己株式	△9,684	△9,684
株主資本合計	1,572,944	1,788,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,913	13,843
その他の包括利益累計額合計	11,913	13,843
純資産合計	1,584,857	1,802,568
負債純資産合計	4,207,304	4,693,669

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	4,201,829	5,155,104
売上原価	288,764	466,149
売上総利益	3,913,064	4,688,954
販売費及び一般管理費
給料	1,532,930	1,725,056
賞与引当金繰入額	46,937	62,533
退職給付費用	8,907	9,229
株主優待引当金繰入額	17,000	17,000
水道光熱費	166,933	158,178
地代家賃	459,912	531,526
減価償却費	181,863	202,694
その他	1,400,468	1,910,803
販売費及び一般管理費合計	3,814,953	4,617,022
営業利益	98,111	71,932
営業外収益
受取利息	378	867
受取配当金	501	501
受取保険金	737	7,694
受取返戻金	490	781
その他	856	1,129
営業外収益合計	2,964	10,973
営業外費用
支払利息	36,797	36,789
社債保証料	121	23
社債発行費償却	678	186
その他	2,838	1,975
営業外費用合計	40,436	38,974
経常利益	60,639	43,930
特別利益
固定資産売却益	－	22
補助金収入	133,765	308,236
債務免除益	19,882	－
特別利益合計	153,648	308,259
特別損失
固定資産売却損	254	－
固定資産除却損	3,387	860
固定資産圧縮損	19,000	－
減損損失	－	19,926
災害による損失	－	380
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	1,553
店舗閉鎖損失	21,171	－
特別損失合計	43,813	22,720

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
税金等調整前当期純利益	170,474	329,469
法人税、住民税及び事業税	76,657	114,293
法人税等調整額	△4	△604
法人税等合計	76,653	113,688
当期純利益	93,821	215,780
親会社株主に帰属する当期純利益	93,821	215,780

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	93,821	215,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,156	1,930
その他の包括利益合計	△2,156	1,930
包括利益	91,665	217,711
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	91,665	217,711
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	1,173,662	215,144	△9,684	1,479,123
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替		△365,416	365,416		－
親会社株主に帰属する当期純利益			93,821		93,821
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△365,416	459,238	△0	93,820
当期末残高	100,000	808,245	674,382	△9,684	1,572,944


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	14,069	14,069	1,493,192
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替			－
親会社株主に帰属する当期純利益			93,821
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,156	△2,156	△2,156
当期変動額合計	△2,156	△2,156	91,664
当期末残高	11,913	11,913	1,584,857

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	808,245	674,382	△9,684	1,572,944
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			215,780		215,780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	215,780	－	215,780
当期末残高	100,000	808,245	890,163	△9,684	1,788,725


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	11,913	11,913	1,584,857
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			215,780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,930	1,930	1,930
当期変動額合計	1,930	1,930	217,711
当期末残高	13,843	13,843	1,802,568

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	170,474	329,469
減価償却費	199,605	220,189
のれん償却額	12,959	10,758
減損損失	－	19,926
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	1,553
店舗閉鎖損失	15,207	－
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△3,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	383	281
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,525	13,496
受取利息及び受取配当金	△880	△1,368
支払利息及び保証料	36,797	36,789
社債発行費償却	678	186
固定資産除却損	3,387	860
固定資産売却損益（△は益）	254	△22
固定資産圧縮損	19,000	－
補助金収入	△133,765	△308,236
売上債権の増減額（△は増加）	△93,776	△81,883
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,796	48,164
未収消費税等の増減額（△は増加）	9,517	△3,537
その他の資産の増減額（△は増加）	△58,014	206,603
仕入債務の増減額（△は減少）	48,313	18,131
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,166	△4,285
未払金の増減額（△は減少）	△44,826	6,010
その他の負債の増減額（△は減少）	△21,555	△4,622
小計	152,324	508,462
利息及び配当金の受取額	792	1,318
利息及び保証料の支払額	△37,441	△36,958
補助金の受取額	25,874	222,754
法人税等の支払額	△72,235	△82,738
法人税等の還付額	15,691	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	85,005	612,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期貸付金の回収による収入	9,000	9,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△5,934	－
出資金の回収による収入	－	30
投資有価証券の取得による支出	－	△10,175
投資有価証券の売却による収入	－	10,175
有形固定資産の取得による支出	△127,176	△168,432
有形固定資産の売却による収入	－	1,053
無形固定資産の取得による支出	△18,150	△405
差入保証金の差入による支出	△23,048	△28,528
差入保証金の回収による収入	722	23,515
長期前払費用の取得による支出	△9,070	△18,529
原状回復による支出	△15,207	－
資産除去債務の履行による支出	△27,992	△1,348
投資活動によるキャッシュ・フロー	△216,859	△183,646

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	250,000	60,000
短期借入金の返済による支出	△260,000	－
長期借入れによる収入	110,000	280,000
長期借入金の返済による支出	△295,827	△205,299
長期未払金の返済による支出	△979	△3,504
自己株式の取得による支出	△0	－
社債の償還による支出	△27,800	△11,200
リース債務の返済による支出	△15,277	△10,730
財務活動によるキャッシュ・フロー	△239,883	109,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△371,737	538,457
現金及び現金同等物の期首残高	858,375	486,637
現金及び現金同等物の期末残高	486,637	1,025,095

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内においてフィットネス事業、保育事業、介護事業、オンラインクレーンゲーム事業、不動産賃貸事業を主な事業として営み、所在地別ではなく事業別に事業活動している事業者であります。各事業の特性および重要性の観点から「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

・「ウェルネス事業」

フィットネスクラブ等の運営、認可・企業主導型保育の運営及び介護等施設の運営をしております。

・「クリエーション事業」

オンラインクレーンゲームの運営をしております。

・「不動産賃貸事業」

当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他　　　（注）１	合計	調整額　　　（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ウェルネス事業	クリエーション事業	不動産賃貸事業	計	その他　　　（注）１	合計	調整額　　　（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	3,623,705	66,416	168,040	3,858,162	343,666	4,201,829	-	4,201,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,831	-	-	9,831	243,897	253,728	△253,728	-
計	3,633,536	66,416	168,040	3,867,993	587,563	4,455,557	△253,728	4,201,829
セグメント利益	113,113	2,339	110,780	226,233	180,960	407,194	△309,082	98,111

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△309,082千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他　　　（注）１	合計	調整額　　　（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ウェルネス事業	クリエーション事業	不動産賃貸事業	計	その他　　　（注）１	合計	調整額　　　（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	4,267,190	65,410	168,711	4,501,312	653,792	5,155,104	－	5,155,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	51,545	－	－	51,545	260,627	312,173	△312,173	－
計	4,318,736	65,410	168,711	4,552,858	914,419	5,467,277	△312,173	5,155,104
セグメント利益	222,352	4,142	112,205	338,701	120,576	459,277	△387,345	71,932

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△387,345千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ウェルネス事業	クリエーション事業	不動産賃貸事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	19,926	－	－	19,926	－	－	19,926

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	177.00円	201.31円
１株当たり当期純利益金額	10.48円	24.10円

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,584,857	1,802,568
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,584,857	1,802,568
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,954,011	8,954,011

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	93,821	215,780
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	93,821	215,780
普通株式の期中平均株式数（株）	8,954,011	8,954,011

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（セグメント情報等の注記）

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）