１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続する物価上昇や人手不足、さらには日々変化する国際情勢等の複合的要因により先行き不透明な状況がつづいております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」をグループの基本理念としております。学びの場、生活支援の場を通じて、より良いサービスの提供に努めることで、豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、ステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう、継続企業（Going Concern）として永続的な発展を目指しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、グループ全体の売上高は前年同期に比べプラスで推移いたしました。経費面におきましても、引き続き、人材の適正配置、賃借面積の適正化、業務効率化など、さらなる利益率改善に努めております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は13,513百万円(前年同期比100.6％)、営業利益は447百万円(前年同期比108.2％)、経常利益は331百万円(前年同期比132.4％)、投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は681百万円(前年同期比1,004.3％)となっております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜教育サービス事業＞
教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革や急速な教育環境のデジタル化など大きな変革の時期を迎えております。当社グループ学習塾部門におきましては、生徒、保護者の皆さまへの丁寧な「１対１対応」を主要テーマとして取り組んでおり、当第３四半期連結累計期間におきましても、在籍生徒数は計画に対して順調に推移いたしました。また、映像コンテンツ事業においても、「ウイングネット」の加盟校数が引き続き堅調に推移したことなどからセグメントの売上高は前年同期比プラスとなっております。経費面におきましては、教室のフランチャイズ化を含めた人件費の低減、教室の面積適正化による賃借料低減など有効な費用統制が実現できております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高11,225百万円（前年同期比100.0％）、セグメント利益（営業利益）223百万円（前年同期比101.5％）となりました。
＜介護福祉サービス事業＞
介護福祉サービス業界におきましては、人口高齢化による介護サービスへの需要の高まりが見込まれる一方で、人材確保や人材育成、新たな介護報酬制度への適切な対応が重要課題となっております。当第３四半期連結累計期間における介護福祉サービス事業におきましては、現在当社グループ内６社で各施設の運営を行っておりますが、デイサービスなどの通所系事業の稼働率、老人ホームやグループホームなどの入居系事業の入居率は、ともに順調に推移いたしました。経費面におきましては、人手不足や物価高など厳しい環境が続く中、引き続き費用統制に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高2,288百万円（前年同期比103.5％）、セグメント利益（営業利益）224百万円（前年同期比115.9％）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は13,478百万円(前連結会計年度比98.8％)となりました。主な要因は投資有価証券の減少などによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は11,031百万円(前連結会計年度比96.3％)となりました。主な要因は賞与引当金、長期借入金の減少などによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,447百万円(前連結会計年度比111.4％)となりました。主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年４月８日に発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。また、本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年11月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
中間連結会計期間において、株式会社ライブコアサポート株式及び有限会社錦秋会株式を取得し、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、有限会社龍馬進学研究会株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護福祉サービス」のセグメント資産が696,528千円増加、「教育サービス」のセグメント資産が43,683千円増加しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
中間連結会計期間において、株式会社ライブコアサポート及び有限会社錦秋会を連結子会社化したことに伴い、「介護福祉サービス事業」においてのれんが発生しております。また、当第３四半期連結会計期間において、有限会社龍馬進学研究会を連結子会社化したことに伴い、「教育サービス事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は、「介護福祉サービス事業」において91,387千円、「教育サービス事業」において22,584千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年11月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当社は、2025年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月11日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式97,000株の処分を行っております。また、2025年10月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が4,336千円減少、自己株式が45,026千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,240,090千円、自己株式が1,191,039千円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。