１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢に起因する原材料価格・エネルギー価格の高騰、継続する物価上昇により個人消費の減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、教育サービス事業と介護福祉サービス事業の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開を行っております。教育サービス業界におきましては、少子化による市場縮小が続く中、大学入試制度改革や高等学校等就学支援金の拡充など、様々な教育制度改革が進んでおり、経営環境は引き続き大きな変革の時期にあります。映像授業やオンライン教育など教育のデジタル化も急速に進行し、多様化するニーズに適したサービス、より質の高い教育サービスに対する顧客の期待はますます高まっております。また、介護福祉サービス業界におきましては、今後も人口の高齢化が進む中、介護福祉サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材確保と介護保険制度改正への適切かつ迅速な対応が重要な課題となっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」をグループの基本理念としております。学びの場、生活支援の場を通じて、より良いサービスの提供に努めることで、豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、ステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう、継続企業（Going Concern）として永続的な発展を目指しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の売上高は前連結会計年度に比べ増収となりました。経費面におきましては、人材の適正配置、業務効率化などを引き続き実践する一方、必要な投資も積極的に実行しております。
当連結会計年度の連結業績は、売上高18,653百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益899百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益752百万円（前年同期比4.6％増）、特別利益として投資有価証券売却益692百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は628百万円（前年同期比98.1％増）となっております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜教育サービス事業＞
学習塾事業においては、丁寧な「１対１対応」として、「集団指導」であっても、授業前後のコミュニケーションを徹底し、生徒一人一人の状況に深く寄り添う「個別指導」を実践しております。また、保護者の皆さまには、入会時の期待やご要望に対し、面談や個人別カルテを通じて情報を共有し、ご家庭と一緒に子供の成長を見守る体制を強化しております。小学校低学年においては、「ウイングキッズコース」や「パンセフロンティエル」など専門教室の運営を通じて、在籍生徒数増を実現できております。また、難関大学・国公立大学現役合格を目指す高校生のための予備校におきましては、学習塾を運営するグループ各社が連携し、志望校合格から逆算した速習型カリキュラムの策定や生徒のモチベーションアップのためのイベント企画を実践するなど、大学入試改革に対応した合格者数及び合格率の向上を重要課題として注力してまいりました。結果、高校生の在籍生徒数は増加して推移しております。BX（ビジネストランスフォーメーション）につきましては、映像授業を主体とした「効率的学習」「最適化された進度」「中学受験・高校受験・大学受験までの一貫指導」を実現する新たな学習モデルを推進しております。2025年３月には千葉県市川市に「Ichishinデジタルベース」を開設し、収録用及び配信用の機材と設備の充実を図り、映像教材による受講生徒数のさらなる増加につながっております。人材の採用と育成におきましては、HRD本部による社員研修の充実の他、評価と課題提示など、従業員に対する「１対１対応」も重要テーマとして取り組んでおります。地域展開としましては、引き続き、千葉県・東京都東部地域・茨城県を中心としたドミナント強化、また神奈川県・埼玉県においても各地域のニーズに応じた教育サービスの提供、地域ごとの合格実績の確立に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の学習塾在籍生徒数につきましては、グループ各社とも堅調に推移いたしました。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、映像授業を提供する「ウイングネット」において、新しい学びへの対応、多様性に寄り添うサービス提供、自立型学習を促すコンテンツシステムの拡張等について引き続き重点課題として取り組んでまいりました。具体的には、中学校教科書改訂に伴うコンテンツリニューアルや情報科目の増強、小論文対策講座の拡充など、タイムリーでフレキシブルな映像配信を実現しております。また、システム面では、生徒の学びに寄り添う進捗管理機能を増強している他、「顧客管理システム」を構築することで、状況に応じたサポート提供がより適時に効率的に実施できるよう強化しております。これらの取り組みもあり、ウイングネットの加盟校数、拠点数は引き続き伸長し、堅調な業績を維持しております。
経費面におきましては、学習塾部門において、音声録音が可能な防犯カメラへの切り替え、追加導入をするなど安心・安全のために必要な投資を進めております。経費面全体としては物価高が長期化している中、引き続き経費節減に努めております。
以上の結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高15,614百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）643百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
＜介護福祉サービス事業＞
今期のテーマでありました「１対１対応」につきましては、基本姿勢として職員一人一人が心がけ徹底しております。現在、当社グループの介護事業会社は合計６社あり、訪問介護事業、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスなど多様なサービスを首都圏１都４県で展開しておりますが、それぞれの地域のニーズに応じたサービスの提供ができるよう努めております。また、介護福祉サービス事業における最重要課題である人材の採用と育成につきましては、将来の当社グループ介護福祉事業の中核となる人材の採用・育成のため、市進ホールディングス内に「グループ介護事業推進本部」を設置し取り組んでおります。また、グループ内の介護事業会社による合同研修を定期的に実施し、専門知識や介護ノウハウの共有、グループ内の人材交流を推進しております。当連結会計年度も感染症対応の問題や、人件費の高騰、物価高による売上原価の増加など、厳しい経営環境が続く中、引き続き良質なサービスの提供継続に努め、いずれの施設、事業においても多くのご利用者様にご活用いただき、順調に稼働できております。今後も、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスを心掛け、高い稼働率、入居率を継続できるよう取り組んでまいります。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高3,039百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益（営業利益）255百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し244百万円減少し、13,402百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動資産は584百万円増加し7,008百万円となり、固定資産は829百万円減少し6,394百万円となっております。
流動資産の増加要因は、現金及び預金の増加などによるものであります。
固定資産の減少要因は、投資有価証券の減少などによるものであります。
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し569百万円減少し、10,881百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動負債は308百万円増加し4,484百万円となり、固定負債は877百万円減少し6,396百万円となっております。
流動負債の増加要因は、未払金及び未払費用の増加などによるものであります。
固定負債の減少要因は、長期借入金の減少などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し324百万円増加し、2,521百万円となりました。
主な要因としましては利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度における自己資本比率は18.4％（前連結会計年度15.7％）となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は306円53銭（前連結会計年度263円83銭）となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,127百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益945百万円、減価償却費541百万円、減損損失247百万円等が収入要因となり、投資有価証券売却益692百万円、法人税等の支払額又は還付額213百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,365百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ、175百万円収入が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入776百万円等が収入要因となり、有形固定資産の取得による支出261百万円、映像授業コンテンツの制作による支出111百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、280百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、1,043百万円収入が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入750百万円が収入要因となり、長期借入金の返済による支出1,309百万円、リース債務の返済による支出195百万円等が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは926百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、569百万円支出が増加いたしました。
当社グループは、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとし、学びの場、生活支援の場を通じて、豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指しております。経営上の目標達成度を判断するための指標としましては、連結売上高、連結営業利益の達成度を指標としており、収益性の判断指標としましては、売上高営業利益率を重視しております。これらを前提として、中期的には新規の投資と既存事業の成長を両立させながら売上高営業利益率５％を持続することを目標としており、目標達成のために、①マーケティング、②イノベーション、③人材育成の３つをグループ全体の重点テーマとして取り組んでおります。全事業会社の目標達成度合いの指標としましては、より具体的な業績評価につながる重要な指標（KPI）を設定し、これを職員間で共有しつつ日々の活動を推進しております。引き続き、グループ会社間の連携を深めることにも注力し、グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。
セグメントごとには、それぞれ以下を課題と認識し取り組んでまいります。
＜教育サービス事業＞
教育サービス事業におきましては、引き続き、以下を主要なテーマとして取り組んでまいります。
① 生徒、保護者の皆さまへの丁寧な「１対１対応」
② 小学校低学年専門教室
③ 難関大学・国公立大学現役合格を目指す高校生のための予備校
④ BX（ビジネストランスフォーメーション）によるサービス向上及び業務効率化
⑤ 人材の採用と育成
生徒、保護者の皆さまへの丁寧な「１対１対応」においては、各教室、各地域で、小学校別、中学校別、高校別に、授業担当者からの定期的な連絡、保護者面談、保護者会を実施し、各人に最適な学びを提供できるよう、取り組んでまいります。
小学校低学年専門教室においては、基礎学力を重視することはもちろんのこと、意欲、協調性、粘り強さ、忍耐力、計画性、自制心、創造性、コミュニケーション能力といった「非認知能力」を育む工夫をこらしたコース設計としております。
難関大学・国公立大学現役合格を目指す高校生のための予備校につきましては、志望校合格から逆算した「現役合格ロードマップ」を高１から作成、運用し、進路指導、スケジュール管理、モチベーションアップ、志望校合格への“徹底した学習のめんどうみ”を行います。高校生の在籍生徒数増加と大学合格率及び大学合格者数の向上を重要課題として引き続き注力してまいります。
BX（ビジネストランスフォーメーション）によるサービス向上及び業務効率化につきましては、特にAI活用はこれまでにない画期的な学習法・指導法を生む可能性があるため、当社グループもその下地形成や基礎研究を視野に、当社内にグループ事業変革推進本部を設置し、対応してまいります。
人材の採用と育成におきまして、採用面では、採用手法・ツールの見直し、内部リクルートの強化などを引き続き実施してまいります。株式会社市進におきましては、企業が貸与機関に直接送金することで従業員の返済を支援する日本学生支援機構の奨学金返還支援制度を導入いたしました。育成面では、年代別セルフ・キャリアドックを実施し、キャリア研修に加え、キャリアコンサルティング面談を実施するなど、従業員に対する「１対１対応」も重要テーマとして取り組んでまいります。
＜介護福祉サービス事業＞
介護福祉サービス事業におきましては、引き続き、以下を主要なテーマとして取り組んでまいります。
① ご利用者、ご入居者、ご家族への丁寧な「１対１対応」による顧客満足度の向上
② 地域のニーズに応じたサービス内容の検討と対応
③ 介護保険制度改正への迅速かつ適正な対応
④ M＆Aの推進によるサービス対象地域の拡大と有資格者集団の獲得
⑤ 人材の採用と育成
介護福祉サービス事業においては、人材の採用と育成が最重要課題となっております。この点につきまして、市進ホールディングス内に設置の「グループ介護事業推進本部」において、当社グループ介護事業の中核となる人材の育成を進めております。グループ内の介護事業会社による合同研修も定期的に実施し、専門知識や介護ノウハウの共有及びグループ間の人材交流を推進し、人材の活性化と定着を図ります。また、グループ内の研修部門の積極活用や資格取得支援制度の充実にも注力し、地域のニーズに応じたきめ細かなサービスの提供、高い顧客満足度を実現し、さらなる業績向上に努めてまいります。当面の目標としましては、介護福祉サービス事業の合計売上高がグループ全体の20％となることを目指しております。
以上により2026年度の連結売上高は、18,721百万円と前期比0.4％の増収を目指してまいります。グループ全体の費用面におきましては、業務効率の改善など引き続き経費統制に取り組む一方で、人材確保や新規拠点開発にも積極的に取り組んでまいります。結果、利益見通しにつきましては、営業利益は928百万円と前期比3.2％の増益、経常利益は756百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円を目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準について連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮して、日本基準を採用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切かつ慎重に対応していく方針であります。
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「教育サービス事業」、「介護福祉サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「教育サービス事業」においては、小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の他、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」の運営、また映像授業コンテンツ「ウイングネット」による塾事業のトータルサポート等の教育事業を行っております。
「介護福祉サービス事業」においては、訪問介護事業、居宅介護支援事業、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能事業、障がい者総合支援事業、介護研修事業等の様々な介護サービスを運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
情報
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額△1,156,573千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額△721,784千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。