○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13

（株主資本の金額に著しく変動があった場合の注記） ………………………………………13

（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………13

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………14

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、当社グループは、2025年１月に株式会社クラックスシステムの全株式及び2025年７月に日本技術サービス株式会社の全株式(自己株式を除く)を取得し、２社が当社グループに加わりました。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものです。

我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道の普及率は令和５年度末時点で98.2％、国内の全管路延長は約74万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.64％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数40年とされていますが、その多くが高度成長時代の1970年代に集中的に整備されたものであり、施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ（令和５年度末の基幹管路の耐震適合率は43.3％）、人口減少等による料金収入の減少という課題に直面し、また多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であり、計画的な更新のための備えが不足している状況となっています。長らく厚生労働省が所管していた水道整備・管理行政が、令和６年４月から施設の管理・整備は国土交通省へ、水質・衛生面は環境省に移管されました。これにより、令和６年度の水道事業予算要求には、上下水道で一体的に取り組む施策を支援するための上下水道一体効率化・基盤強化推進事業の創設や水道施設整備事業調査費の拡充等が盛り込まれております。

下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が93.7％（2024年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが81.8％にとどまり、未だに約780万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発する集中豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環型社会への転換を図る「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。

2025年３月に可決・成立した我が国の令和７年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い国土交通省が明らかにした配分総額は、下水道が約4,719億円、水道が約325億円、上下水道一体が約36億円となっております。上下水道事業の実施主体である全国の地方公共団体の予算も発表されております。

当社は、このような事業環境のもと、国土交通省上下水道グループの掲げるテーマを念頭に、上水道分野では新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務、下水道分野では主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しております。

国内市場の受注活動をまとめると、既存顧客である地方公共団体の施設整備状況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業も展開しております。

新規事業領域への進出については、グループインした２社と当社のスタッフが一堂に会して、新規事業開発ワークショップ「イノベーションMTG」を開催してビジネスプランを検討しております。

他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィスではフリーアドレスで、在宅勤務や外出先・移動中でも必要に応じてウェブ会議まで可能なフレキシブルなワークスタイルが定着、残業時間の削減に繋がっております。

生産性や働きやすさの向上に向けた取り組みとしては、社内の各階層やグループでの迅速な情報共有・チャットの活用、部署別の経営目標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適切な実行予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、キャリアデザイン研修の開催、総務・人事部に採用グループを新設して新卒・キャリア採用強化、残業時間の削減、希望する社員全て（社員の約4割）にアップルウォッチを支給して自発的な健康増進に活用（ウェルビーイング経営の促進）、時差出勤制度、産休・父親育休制度や有給休暇の取得促進、社員一人ひとりの事情に応じた勤務地で就労可能なカスタムメイド勤務など、社員目線を重視した社内制度を提供しています。自社開発で長年に亘り機能拡充しながら運用中の社内業務管理システムにおいては、調査・設計等の業務の受注から、着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図り、予算管理の迅速化と精度の高い月次決算を可能としております。これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。

この結果、当連結会計年度の受注高は91億１千百万円となりました。一方、完成業務高は85億１千５百万円、営業利益は９億２千百万円、経常利益は９億３千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は５億４千百万円となりました。

当社グループにおけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

［建設コンサルタント事業］

建設コンサルタント事業につきましては、能登半島地震に関係した災害復旧支援業務、国土強靱化計画や施設老朽化対策を背景に増加している業務を進めてまいりました。

この結果、受注高は80億２千２百万円となりました。一方、完成業務高は75億６百万円、セグメント利益は10億３千万円となりました。

［情報処理サービス事業］

情報処理サービス事業につきましては、スケールメリットの獲得と管理機能強化、外注売上比率増加を推進し、継続的な受注拡大の基盤を構築してきました。

この結果、受注高は10億８千９百万円となりました。一方、完成業務高は10億８百万円、セグメント利益は１千７百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(流動資産)

当連結会計年度における流動資産は、72億６千３百万円となりました。これは主に「現金及び預金」、業務代金の未収分である「完成業務未収入金及び契約資産」によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度における固定資産は、46億９千３万円となりました。これは主に企業結合によって発生した「顧客関連資産」及び「のれん」によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度における流動負債は、16億８千５百万円となりました。これは主に未完了業務の業務代金の入金である「未成業務受入金」、「未払法人税等」によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度における固定負債は、23億７千２百万円となりました。これは主に企業結合のための「長期借入金」によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度における純資産は、78億９千８百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、35億４千８百万円になりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は６億４百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は14億９千５百万円となりました。これは主に企業結合に伴う子会社株式の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は13億７百万円となりました。これは主に企業結合に伴う長期借入によるものであります。

各種指標は、いずれも連結ベースでの財務諸表数値により以下のとおり算出しています。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注１) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

(注２) キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

当社連結グループの事業と関わりの深い国土交通省の令和８年度の省全体の公共事業関係費予算の概要によると、地方公共団体の下水道事業などに充てられる「防災・安全交付金」8,529億円（対前年度比1.01倍）、「社会資本整備総合交付金」4,596億円（対前年度比0.94倍）の予算が執行される見込みです。一方、令和６年４月からの水道整備・管理行政の国土交通省への移管を踏まえ、上下水道への個別補助は、下水道防災事業費補助、下水道事業費補助、下水道事業調査費等に加え、上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費が新設されて、総額で前年度比1.16倍の1,601億円となる見込みです。

令和７年度は、施設の老朽化対策・耐震化、下水道未普及解消、内水氾濫対策、広域化・共同化、雨天時浸入水対策、脱炭素化等、地方公共団体の上下水道事業関連予算は概ね予算通りに執行されております。

令和５年６月に内閣府からＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの改訂版が公表されて、「ウォーターＰＰＰ」と総称したコンセッション方式やこれに準じた維持管理と更新が一体となった長期契約型の官民連携方式を合わせて、100件の具体化を狙うことが掲げられました。

令和７年度については、下水道の汚水管の改築する際に、社会資本整備総合交付金を活用する場合は、令和９年度以降「ウォーターＰＰＰ」の導入を要件化されたことにより、特に執行体制の脆弱化が進む中小規模の地方公共団体において「ウォーターＰＰＰ」の導入の機運が高まっております。

こうしたニーズに応えるべく、豊富な経験を積んだエンジニアが継続して自己研鑽に励み、その能力を結集するとともに、社内に「ウォーターＰＰＰ対策特別チーム」を作り、今後の対応について検討を進めています。また、当社のＤＸ推進部では、長年に亘り開発・蓄積したＩＣＴ技術を活用した上下水道情報デジタル化サービスの深化や新たなビジネスパートナー企業との相乗効果により、主力とする上下水道分野をはじめ、周辺分野における社会課題の解決に努めて参ります。

他方、当社の受注の大半を占める地方自治体の公共調達の発注形態として、その多くは価格競争入札によるものであり、当然ながら、落札価格と希望する価格には開きがあるケースが大半です。したがって、企業間競争、落札額の変動、複雑で高度な経験と専門性が求められる改築更新計画・設計業務の増加などによる作業原価の上昇、年々厳しさが増す採用活動への対応、優秀な人材の離職防止や人材確保・育成などに対処するための人件費の増加など、経営目標の達成には、幾重もの困難を乗り越える経営努力が求められるものと認識しております。

しかしながら、一過性ではなく10年以上に亘り毎年行ってきた経営トップと全社員との個別対話を土台として、経営陣が一貫して取り組んできた、「一人ひとりが経営感覚を持って仕事に取り組む」、「風通しの良い組織風土の構築」を目指した全社的な意識改革の浸透、進化を続ける多様な価値観を尊重した育児と仕事の両立を目指した就業支援制度など、実効性を兼ね備えた就業環境の提供が実現し、企業イメージの向上を実感しております。採用活動においては、「ウォーターＰＰＰ」の導入の機運の上昇を受けて、官公庁業務に精通した人材のニーズが高まっている中、官公庁人材の採用活動が堅調となっております。また、2社のグループインにより、新たなチャレンジに意欲的な企業イメージが広まっており、従来では巡り合わなかったような人材の採用も増えております。

シニアエンジニアの持つ技術の伝承、次世代を担う若手人材の確保・育成も重要な経営課題となっておりますが、強固な財務基盤の下、働き手目線に沿った就業環境をこれからもブラッシュアップして提供し、従業員満足度を高め、さらに優秀な人材の採用に努め、経営課題の克服に邁進いたします。

当社の顧客である多くの地方自治体では人口減少と並行して職員数も減少しており、今後の上下水道事業の持続には、これまで以上に民間企業との連携や支援が不可欠と考えられています。このような社会情勢の下、当社が培ってきたコンサルティングサービスを社会ニーズに合わせた内容にカスタマイズして提供することにより、安心安全な国民生活に欠かせない上下水道サービスの持続に貢献し、社会課題の解決と企業価値の向上を目指します。

加えて、全株式を取得して当社の100％子会社としてグループインした株式会社クラックスシステムと日本技術サービス株式会社とのPMI（経営、業務、意識など統合に関わるすべてのプロセス）も順調に進んでおります。前者については、スケールメリットの獲得と管理機能強化、外注売上比率増加、継続的な受注拡大の基盤の構築、後者については、新卒社員や若手中途社員、中堅の即戦力社員の採用により成長する人材基盤の構築に繋がっており、グループシナジー効果が発現しております。

2026年12月期の業績予想につきましては、受注高102億３千６百万円(前期比12.3％増)、完成業務高96億円(前期比12.7％増)、営業利益10億円(前期比8.5％増)、経常利益10億円(前期比7.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益６億円(前期比10.8％増)を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当連結会計年度より、株式会社クラックスシステムを連結の範囲に含めています。この結果、当連結会計年度において、利益剰余金が113,714千円減少し、当連結会計年度末において利益剰余金が4,789,279千円となっております。

また、2025年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月24日付で、自己株式400,000株の消却を実施いたしました。この結果、当連結会計年度において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ324,584千円減少し、当連結会計年度末において資本剰余金が2,591,757千円、自己株式が1,175,685千円となっております。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当連結会計年度(自　2025年１月１日　 至　2025年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△125,839千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用124,417千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2025年１月に株式会社クラックスシステムの全株式を取得いたしました。これにより、情報処理サービス事業セグメントにおいてのれんが1,150,780千円発生しております。なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

2025年７月に日本技術サービス株式会社の全株式(自己株式を除く)を取得いたしました。これにより、建設コンサルタント事業セグメントにおいてのれんが76,230千円発生しております。なお、なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度末96,380株）。

また、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度末50,300株）。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。