１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………２
(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………２
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………５
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………５
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………５
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………７
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
３．（参考） …………………………………………………………………………………………………………14
(1) 2026年12月期第１四半期の（要約）個別四半期損益計算書 ……………………………………………14
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、物価上昇の影響などから資材の高騰やトランプ関税に関する影響が自動車産業を中心にみられたものの、企業の投資意欲は依然高く緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスク、とりわけ中東地域における原油供給の停滞や、米国の通商政策、中国経済の内需低迷などの世界情勢の不安定さから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした社会・経済環境の中、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移いたしました。
当社グループの中核である技術者派遣事業では、航空宇宙分野、医療機器分野、自動車分野等の新規開拓を進め、チーム派遣等の営業施策と連動した取組により、高稼働率を維持しました。また、昨年度は航空宇宙分野の市場拡大を見込んで、宇宙事業推進室を設置しました。これに加えて、今年度は受託業務推進室を設置しました。派遣事業において培った技術サービスを基盤としつつ、専門的な技術・知識によって、より成果を創出する請負業務をさらに強化してまいります。
以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当第１四半期連結累計期間の売上高は133億４百万円（前年同期比6.5%増）となりました。また、前第１四半期に国内外の大型案件を検収・完工していた影響により、営業利益は13億５百万円（同7.1%減）、経常利益は13億10百万円（同10.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億円（同7.5%減）となりました。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護をはじめとする新たな事業分野の成長と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣等を行っております。人材獲得競争が激化している中にあっても優秀な人材を確保するため、インターンシップ等、より働き方の理解が進む採用企画を実行いたしました。また、引き続き成長が期待できる先端技術分野や航空宇宙分野の技術教育を強化し、チーム派遣、請負化等の営業施策と連動した取組により、引き続き稼働率は高水準を維持し契約単価も上昇いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は122億２百万円（前年同期比6.7%増）、営業利益は12億28百万円（同3.7%減）となりました。
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。当第１四半期連結累計期間においては、売上高は受注が好調に推移したため10億72百万円（前年同期比4.0%増）、営業利益は87百万円（同39.8%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は299億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億45百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産の増加によるものであります。負債合計は97億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億18百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は201億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円減少いたしました。
これらの結果、自己資本比率は67.1%となりました。
2026年12月期の業績予想につきましては、当社グループに対する足元の派遣要請が引き続き堅調のため、2026年２月12日に公表いたしました連結・個別業績予想に変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
２. 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2025年２月17日に自己株式267,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が674,709千円増加しました。
(自己株式の消却)
当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年２月18日に自己株式1,000,000株の消却を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が26,360千円、利益剰余金が1,562,640千円、自己株式が1,589,000千円それぞれ減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金は2,784,651千円、利益剰余金は13,915,563千円、自己株式は1,810,989千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
（注）１．報告セグメント以外の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。
２．「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。
３．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
（注）１．報告セグメント以外の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。
２．「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。
３．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年５月14日開催の当社取締役会において、2026年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行うことを決議しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割の伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割について
(1) 株式分割の目的
当社は、株式分割を実施することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、より多くの投資家の皆様が投資しやすい環境を整備いたします。これにより、投資家層の拡大を図るとともに、当社株式の流動性の向上を目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2026年６月30日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
③ 分割の日程
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は（１株当たり情報）に反映されております。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
３．その他
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
（注） 四半期損益計算書は、「財務諸表等規則」に従い作成し、要約した上で記載しております。